FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ＧＤＰの伸び率がほぼ四％に達し、失業率もこの二十五年来最低の四・六％。しかも、インフレも二％以下という低レベル。このアメリカ経済の好調ぶりが、ヨーロッパ、日本、アジア経済の停滞とあいまって、アメリカはひとり景気循環の波を克服したとする「ニューエコノミー」論の台頭を促している。だが低い失業率は、主に労働市場における一過性の要因がもたらした一時的現象で、当然持続可能なわけではなく、インフレの兆候もすでに出始めている。加えて、言われるような「数字に表れない生産性の劇的な向上」が達成されたわけでもない。若干低めの失業率で成長を遂げたといっても、ニューエコノミーはオールドエコノミーとかなり似通っているのだ。米国で穏やかなリセッションが起こり、ヨーロッパ経済、日本経済が穏やかな回復を示し、新興アジアが急激に復活すれば、その虚構は打ち砕かれるはずで、そうなる可能性は決して低くない。

経済グローバル化の潮流のなか、資本家たちは安定性、透明性を投資対象国に強く求め、投資を引きつけたい諸国も、ある程度はこれを理解している。そして、安定性、透明性、「説明責任」の鍵を握るのが「法の支配」の確立なのである。法改革がある段階で停滞し、特権的な銀行家、財界人、政治家がつくる閉鎖集団間の仲間内の取引をめぐる不透明な状況を取り除けなかったことが、アジア危機の背景として広く指摘されている。グローバル時代における「法の支配」確立の重要性は自明だが、単に法制度、法律を整備するだけでは十分ではなく、政府そして特権的指導者が自らも法の支配の下にあることを受け入れることが不可欠である。

アジアの経済危機によって、今や「東アジア・モデル対アメリカ・モデル」の対立構図も色あせ、米モデルへの「収斂」論が優勢になっているだけでなく、経済を超えた政治・社会モデルの収斂化さえも議論されている。説明責任、透明性の面で米モデルに見劣りし、腐敗しがちなアジア型開発モデルが、危機の背景を提供したのは間違いない。だが、かといって民主主義や政治的自由の欠如が危機の深刻化を招いたとも断言できない。ひと口に民主主義といっても、そこに法の支配がなければ、優れた統治の障害となることもあり得るからだ。最終的にリベラルな民主主義をアジアが選択するとしても、それが米モデルの採用になると決めつけるのは、時期尚早である。

アジア経済危機の余波が残るなか、国際政治の世界は一つの主流ともいうべき見解に支配されている。いや、有力な「神話」と称すべきかもしれない。資本移動の自由化に必然的につきまとう、危機に弱い性質がこれほどまでに明らかになったというのに、資本移動が完全に自由化された社会は今後も必要であり、限りなく望ましいものだ、と考えられているのである。規制の維持よりも、資本の流れの自由化をめざすことが、唯一賢明な方法だといわれている。解決策として望ましいのは、危機に襲われた国々に対する最終的な救済資金の出所として、ＩＭＦ（国際通貨基金）の立場をより明確にすることだというのだ。事実、ＩＭＦは昨年九月に開かれた香港での年次総会で、この方向に向けて画期的な一歩を踏み出した。この総会でＩＭＦ暫定委員会は、事実上、資本勘定の兌換性への最終的移行を支持する声明を発表したのである。これはつまり、「国民であれ外国人であれ、ＩＭＦ加盟国においては、だれでも自由に資本を出し入れできる」という意味である。一九四四年（ＩＭＦ設立時）の規約には、「経常取引の支払いに対する規制は避ける」という任務が定められているのみで、資本勘定の兌換性がＩＭＦのめざすべき課題ないし目標とはされていなかったのである。資本取引の兌換性とは魅力的な発想だ。貿易の自由化が善であるなら、国境を越えた資本移動も自由化したってかまわないではないか。だが、「資本移動の自由化には、大きなメリットが伴う」という主張には説得力がない。かなりのメリットがあるとは主張されているが実証されていない。メリットのほとんどは、直接投資からえられるものだ。ＩＭＦを強化し、運用手法を変えたとしても、危機を根絶したり、その犠牲を大幅に抑制することにはならないだろう。むしろ、資本移動の自由化という神話は、「軍産複合体」を批判したアイゼンハワー大統領にならっていえば、「ウォール街＝財務省複合体、あるいは金融＝財政複合体（A Wall Street-Treasury Complex）」とも呼ぶべきものから生まれたのである。

現状の分散化・分裂化現象が続く限り、法や正義ではなく、再び利益や力のバランスによってユーラシア秩序を回復せざるを得なくなり、新たな、そして不吉な「歴史の始まり」が導かれるだろう。ユーラシアの分裂状況を放置すれば、中央アジアやコーカサスでの紛争が他の諸国を巻き込み、トルコ、イラン、中国、日本、そして欧米諸国の利益の錯綜や対立がこの大陸をカオスへと突き落としかねない。米国のユーラシアでの影響力には限界がある。秩序再生は、あくまでロシアによる過去と現在を踏まえた新理念の構築にかかっている。

麻薬を法律で封じ込めようとしても、結局は事態を悪化させるだけだ。取り締まりだけでなく、われわれは薬物依存者への「害が最小限になるよう配慮し」、麻薬乱用と法的禁止策の双方がつくりだす「犯罪や困窮」に焦点を当てた政策を考えるべきである。必要なのは、公衆衛生上の知識や人権に基づく人間への「害を減らす」麻薬政策ではないか。ヨーロッパの経験からみても、「害を減らすアプローチ」のほうが、法による厳格な取り締まりよりも、効き目があるのは明らかだ。いまや必要なのは、麻薬問題を現実的にとらえるだけの「政治的勇気」を奮い起こすことである。

今後、アジア経済が再び高成長路線へ転じる可能性は高く、石油を中心とするエネルギー需要もさらに高まってくるはずだ。これを背景に、アジア諸国間で緊張、資源競争が生じ、紛争が起きることを予見する専門家もいる。だが、国家が自国経済の舵取りを一手に管理しようと試みた時代から、市場力学、商業化、規制緩和、民営化が世界の経済思考を司る時代への移行が進んでいることを忘れてはならない。膨大なコストを要する資源開発インフラを整備するには、国際金融市場からの資金調達や、先端技術をもつ諸国との協調が不可欠である。エネルギー問題だけでなく、アジア経済の回復がどれだけすすむかを占うキーワードはここでも「市場、規制緩和、民営化」である。

問題地域に兵力を送り込む前に、まず、いつまでに戦力を引き揚げるかを言明するのが昨今のはやりである。だが、議会や国民の支持確保ばかりを気にかけるこの「撤退戦略」では、介入によって何を擁護するのかが無視され、撤退後の現地の状況が慎重に配慮されることもない。いかにして撤退するかではなく、なぜわれわれが介入するのかを真面目に考えない限り、現地での活動効率は今後も無視され続け、介入の意味そのものが見失われることになろう。

いまやわれわれが心配すべきはテロ国家や集団が、生物兵器や化学兵器を使用することである。かつてとは様変わりしたポスト冷戦世界では、いかなる対応策を講じてもこの危険を抑止することはできない。そして、彼らが自らの問題を唯一の超大国の責任とみなすような構図がそこに存在するため、テロ攻撃の最大のターゲットは米国である。軍事専門家の関心は使用される前にこれらを破壊する「先制・予防戦略」にあるが、われわれは再び「市民防衛プログラム」に目を向けるべきではないか。