FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

世界の人々に食糧を行き渡らせることができるかどうかは、食糧を余った地域から足りない地域へ移動させる手段として、貿易をさらに開放的にし、うまく利用していくという国際社会の決意に左右される。労働団体、環境保護団体などの反自由貿易連合は、自分たちの保護主義的な思惑を覆い隠そうと、遺伝子組み換え作物という「怪物食品」の問題を巧みに利用している。世界の消費者が遺伝子組み換え作物か有機食品かを自由に選べるようにすれば、国産品と輸入品の差別的扱いを求める必然性はなくなり、保護貿易の動きも緩和される。

構造改革も道なかばの日本、労働市場の硬直化が成長を妨げるヨーロッパ、ＩＴ産業への過度の依存と中南米諸国の窮状がリスクとなるアメリカ。二〇〇〇年一月、ニューヨークに集まった著名エコノミストたちが、世界経済の未来を大胆に予測する。

ユーロ各国は深刻な財政問題を抱えている。税負担の世代間格差が、単一通貨ユーロの存続を大きく脅かしかねないのだ。しかも、財政改革を実行できる政府は今のところ見当たらない。

中国人が日本に抱く否定的なイメージ、日本側の歴史認識をめぐる日中の政治学、日米同盟やＴＭＤ配備に対する中国側の姿勢などを検証し、アメリカの現実的な戦略的選択肢を検討したこのレポートは、アジア安保の「かなめ」としての日米関係の重要性を強調する。世界システムへの中国の統合、北朝鮮・台湾の問題、日本経済の衰退、アジアでの多国間主義の今後という五つの課題を踏まえ、アジア地域の安定と平和に向けた提言でレポートを締めくくっている。（前編はフォーリン・アフェアーズ日本語版６月号に掲載）

日本の最大の強みは、国力を構成する軍事、経済、文化その他の要因を時代に即してうまく再定義してきたことにあり、小泉政権以降の日本政府は、アジアにおける主要なプレーヤーとしての地位を維持していこうと、新たな国力構成領域での強さを培いつつある。若手政治家たちは、日米同盟が両国にとってもっとうまく機能するようになることを願っており、より多くの役割を引き受け、その代わりにより多くを求めることについても躊躇しない。こうした状況にある以上、ワシントンが東京を犠牲にする形で北京との和解路線をとれば、東京は自主路線の度合いを高め、その結果、アジアの安全保障環境はますます不透明になる。ワシントンが中国との緊密な経済的絆に加えて、安定した戦略関係を築くことについて日本を過度に刺激しないようにするには、あくまでも東京との同盟関係を基盤に中国への関与策を進める必要がある。

証券取引所における電子化と証券取引所の株式会社化という大潮流のなかで、欧米では証券取引所の大統合が起こっている。証券取引所という分野にもっとも鋭い見識を持つアールマン氏とベッカー氏の対談を通し、ヨーロッパとアメリカ双方の立場から、グローバルな金融市場の統合に向けた、法的規制の現状と課題、投資家保護の仕組みなどを明らかにする。

ジェイ・マズアー米労働総同盟産業別会議会長は「グローバル経済に挑む国際労働運動」で、グローバリゼーションは一握りの人々に繁栄をもたらす一方で、多くの労働者を追い込んでおり、状況を是正するには労働者の権利を国際的な貿易合意に明文化するとともに、労働組合が国際的に連帯する必要があると呼び掛けた。だが、彼の言う「労働者」とは一体だれなのか、貿易合意への権利の明記は先進国による保護主義につながらないか、「国際労働運動」の本質は何か……グローバリゼーションをめぐる論争はさらに続く。

アメリカの防衛専門家は、敵が自分たちのコンピューター・ネットワークを攻撃する可能性を憂慮する一方で、敵のコンピューター・ネットワークに対する攻撃を検討している。敵の電子機器を麻痺させるために、軍はレーザーやマイクロ波を利用しているが、将来的には、エネルギー波を組み合わせることで、離れた場所から敵のコンピューター・ネットワークに直接データを送り込めるようになるだろう。特定の作戦行動に影響が出るような詳細まで明らかにしなくとも、コンピューター戦争に関する政策の大枠を公に議論することはできる。

遺伝子組み換え食糧をめぐる地球規模の闘いの主要な対立構図は「アメリカ企業」対「ヨーロッパの消費者と環境保護団体」で、この技術から最も恩恵を引きだせる貧しい諸国の農民や消費者の利害が考慮されていない。遺伝子組み換え作物に大規模な投資をすることで、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの何億という人々を貧困と栄養失調から救う新しい道を開拓できるのに、それを実現させるための行動はまだほとんどとられていない。世界銀行の調査団は、遺伝子組み換えテクノロジーを利用すれば今後一〇年以内にアジアにおける米の生産が一〇～二五％増加する、と予測している。

現役の米国務省高官ニール・シルバーが、客員研究員としてニューヨークの外交問題評議会に滞在した（１９９８年－１９９９年）に書き下ろした東アジア安全保障の将来への提言。冷戦の終結、中国の台頭、日本経済の凋落という昨今のトレンドが、日米中安全保障にどのような影響を与えるかについて、シルバーは戦略的観点からだけでなく、世論、相互イメージ、非政府組織の活動など多角的な要素を織り込みつつ論じている。九八年から九九年に実施された評議会のラウンドテーブル・ミーティングでの議論を踏まえた、東アジア安全保障の包括的な検証。（後編はフォーリン・アフェアーズ日本語版７月号に掲載）