FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

キッシンジャーは人道的介入策を突き動かす動機には共感を示し、そうした行動を求めるアメリカの経験に深く根ざす価値も理解している。しかし彼は、これまでの人道介入政策の実施のされ方ゆえに、この政策の背後にある大義名分や価値がむしろ損なわれていると指摘する。また彼は、アジアと中東という、平和、繁栄、民主主義がまだ広く確実には根づいていない二つの重要な地域に対しては、アメリカの政策決定者は保守的な「パワー・バランス」（勢力均衡）路線を目指すべきで、（内側の改革を強硬に求めるべきではない）と指摘している。

北京と台北の間の軍事・政治上のコミュニケーションラインが存在しないために、理解不足からの誤算が生じる危険が近年とみに高まっている。これまで北京は、台湾が現状の変革を試みるのであれば、武力行使も辞さないという態度をとってきたが、いまや「台湾が現状の姿勢を維持するようであれば、武力行使を検討する」としている。アメリカの台湾海峡政策の本質は、問題の最終的解決を永遠に先送りし、この地域での平和と安定を維持することにあったが、このままでは、これまでに先送りしようとしてきた問題が目の前にあることをいずれ思い知ることになるかもしれない。

以下は二〇〇一年六月十一日に公開された朝鮮半島問題に関する米外問題評議会タスクフォース・リポートの要約。同タスクフォースは、今年三月に朝鮮半島政策に関する提言をブッシュ大統領への公開書簡としてすでに発表している（「論座」二〇〇一年六月号）。リポート全文も近く公開される予定。

モスクワ、北京、そして懸念を抱くヨーロッパ諸国は、ブッシュ政権のＮＭＤ構想のなかに、戦略的優位を完全に確立している国がさらに単独で（防衛上の）優位を模索しようとする意図を見て取り、ブッシュ政権が軍備管理プロセスに明らかに無頓着であると嘆いている。ミサイル防衛構想は、アメリカの単独主義、他の諸国の懸念に無頓着な態度への各国の不満を象徴する存在となっていくだろう。結局、ＮＭＤは世界をより不安定にするだけでなく、アメリカを孤立へと誘い、他からの攻撃に脆い存在にしてしまう。

グローバリゼーションは、まさにその名が示すごとく、国民国家の天敵とならざるを得ないのだろうか。統合へと向かう流れが不可避の宿命ではなく意図的な選択であるとすれば、国家を無能と考えることはできないだろう。国家の潜在力はその選択にこそあるからだ。グローバリゼーションによって、国家は意図する活動や求められる活動を遂行する能力、特に課税、所得再分配のための公共支出、およびマクロ経済政策といった重要分野に関わる能力を失うとよく言われる。しかし、この認識は正しいと言えるのだろうか。

日本企業の経営陣は経営の金科玉条に従って、消費者のニーズに敏感に対応し、最大の利益を上げる新製品やサービスに集中的な投資を行った。だが、もはやそれだけでは成長は望めない。企業が市場の最上位に達し、成長を持続させるのに必要な市場規模を見いだせなくなると、痛みを伴う合併がゲームの「上がり」として待ち受けている。アメリカ経済が近年好調なのは、日本式経営の信用が落ちてアメリカ式経営のパラダイムが急に優勢になったからではなく、アメリカでは日本と違って既存市場へのディスラプティブ（下からの挑戦）・サイクルが繰り返されているからだ。

「重要な決定はみな私が承諾しなければならなかった。私はあまりに独りで重責を担いすぎた。これは、共産党にとっても、国にとってもよいことではない。私は、引退を考えるべきだ。しかし、いまこの瞬間に身を引くことはできない。目の前にある問題を放置したままで、どうして引退などできようか」（戒厳令直前の鄧小平の言葉）

いまや国際政治を突き動かしているのは経済競争であり、当然、重要な経済資産や資源へのアクセスをめぐる競争も激化している。さらにやっかいなのは、重要な資源の多くが、ライバルたちが競い合っている地域、あるいは恒常的に不安定な地域に存在することだ。世界の資源動向とそれに関連する政治・地政学的現象は、政策決定者が世界の大枠での安全保障問題の今後を検証する際の優れた枠組みとなるだろう。

私が懸念しているのは、偵察機接触事故が、権力移行期に突入した中国において強硬派の立場を有利にしはしないか、一方でわれわれが中国を新たな敵対勢力と決めつける動きにつながりはしないかということだ。（オルブライト）

われわれがなすべきこと、われわれにできること、われわれが望むこと、そしてわれわれにはできないこと、これらを区別して理解しなければならないし、国益概念にはこれらのすべてがかかわってくる。（キッシンジャー）

アメリカだけでなく、ヨーロッパも、京都議定書に盛り込まれた削減目標を全うできないだろう。各国が京都議定書を順守できるはずはなく、当然、議定書はすでに死滅しているも同然というのが揺るぎない事実だ。京都合意に代わる多国間対応枠組みを再構築する必要があるが、アメリカはその前に、排出規制に向けた本格的な政策を国内で導入すべきである。