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テーマに関する論文

朝鮮半島の平和的進化への道筋──米軍の全面撤退を検討せよ

2002年1月号

セリグ・ハリソン センチュリー財団研究員

未来がいかなるものであっても、朝鮮半島は米中間そして日中間の緊張の焦点であり続ける。北朝鮮の脅威がなくなった後も半島での軍事プレゼンスをアメリカが維持すれば、北京政府が、それをアメリカによる中国封じ込めだと考えてもおかしくはないし、中国と日本の旧来の敵意を再燃させることにもなる。まず、経済交流と三十八度線での軍事的緊張緩和に必要とされる法律的枠組み、交渉枠組みの条件を整えるべきである。次に、南北間の緊張が低下し、南北国家連合形成の流れが勢いを持ち始めたら、アメリカは朝鮮半島の非核化構想とともに米戦力の朝鮮半島からの撤退を申し入れ、アメリカと中国はそれぞれソウルと平壌との相互安全保障同盟を同時に解消すべきだろう。

WTOの透明性を高めよ

2002年1月号

ブルース・ストークス 米外交問題評議会準シニア・フェロー パット・チョート 米議会経済リーダーシップ研究所副理事

以下は二〇〇一年十一月に公開された「アメリカの貿易政策の自由化を」というタイトルのタスクフォース・リポートの一章「WTOの透明性を高めよ」の邦訳文。リポートでは、世界貿易機関(WTO)の問題以外にも、アメリカの貿易政策をめぐるコンセンサスの崩壊、国内規制その他数多くのトピックが扱われている。

北朝鮮の意図を確認せよ
――朝鮮半島政策の次なる課題

2002年1月号

モートン・I・アブラモウィッツ センチュリー財団上席研究員   ロバート・A・マニング  米外交問題評議会シニア・フェロー

二〇〇〇年六月の歴史的な南北首脳会談から一年、当時の熱い期待はまだ少しは残っているが、朝鮮半島情勢は厄介なほどに先の読めない状況にある。こうしたなか、ブッシュ政権は対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外交を新たに開始した。南北首脳会談は、南北朝鮮の関係に新たな一章を開くとともに、大量破壊兵器問題の背景にある、南北間の「緊張」という朝鮮半島の根本問題の解決への糸口を切り開き、真の和解の可能性も浮上させた。しかし、五十年に及ぶ不信と対決の歴史を少しずつ解きほぐしていくという困難な作業を前に、首脳会談の際に高まった期待と約束もいまや色あせてきている。ブッシュ政権が受け継いだのは、長く続いてきた軍事的膠着状態だけではなかった。新政権は、緊張の大幅な緩和、安定した抑止状況、緊密な米韓同盟、そして十三年の歴史を持つ北朝鮮との交流という側面も受け継いだ。南北首脳会談は、北朝鮮の対外姿勢や戦術を大きく変化させることをわれわれに予想させるものだった。たしかに、かつては謎に包まれ、嘲笑の的とされることも多かった金正日だが、いまや数多くの外国の指導者たちと丁々発止やり合える、まともな政治家として表舞台に登場している。北朝鮮はイギリス、イタリア、ドイツなどアメリカの同盟国を含む二十カ国を超えるアジア・ヨーロッパ諸国との関係正常化のため、特徴には欠けるとはいえ、見事な外交攻勢に打って出た。しかし劇的な戦術上の変化を別にすれば、平壌の全方位外交が北朝鮮の政権内での重大な方向転換を意味するのか、経済利益や安全保障と引き換えに軍備削減交渉に応じる気があるのか、予断を許さない状態にある。今回のタスクフォース・リポートは、朝鮮半島情勢がこの三年間でどのように推移したかを軸に、米韓の政策がそれぞれどのような経緯をたどってきたか、現状に対処するための最適の政策は何なのか、を中心に分析している。

Classic Selection 2002
1940年体制の弊害を克服するには

2002年1月号

ウィリアム・H・オーバーホルト ハーバード大学アジアセンター研究員

現在、日本を機能不全に陥れている制度上のルーツは、現行の制度の多くをいまだに支配している1937~45年に作られた「1940年体制」に求めること ができる。この体制は日本の戦時経済を動かすために合理的に作られ、実際にうまく機能した・・・だが、かつては日本の再建と成長にうまく貢献した体制上の 特質が、いまやこの国を崩壊の瀬戸際へと追い込んでいる。

テロリストと外相
――ドイツ左翼の系譜と歴史の正常化

2001年12月号

アンドレイ・S・マルコビッツ ミシガン大学政治学教授

今日のドイツ人を前世代のドイツ人や現在における他のヨーロッパ人の多くとは違う存在にしているのは何か。それは、「血か領土」ではなく、リベラルな価値観に忠誠を誓うハーバーマスの「立憲的愛国主義」の概念を定着させた、六八年世代の左翼活動家に負うところが大きい。「ドイツ文化の西側化、そして過去の歴史と政治の正常化」という20世紀ドイツの2つの遺産を作り上げたのは既存の体制を徹底的に批判し、文化と政治の価値観を一変させた60年代の左翼活動家たち、とくに左翼の西側協調派の貢献である。68年世代左翼のさまざまな人生と遺産は、21世紀ドイツに何を伝えるのか。

「保護」から「帰還」への道筋を

2001年12月号

ルドルフス・ルベルス 国連難民高等弁務官

最大規模の難民が出ているのがアフガニスタンだ。以下は十月中旬にニューヨークの米外交問題評議会で開かれたルドルフス・ルベルス国連難民高等弁務官の演説・質疑応答の要約。

アメリカはなぜ憎まれる

2001年12月号

ケニース・M・ポラック  米外交問題評議会国家安全保障担当シニア・フェロー

米国でもテロの背景にある反米主義のルーツを探る動きが進んでいる。以下は、米外交問題評議会がテロ事件後に組織した「テロリズムに関するタスクフォース」での研究会報告の抜粋。タスクフォースには、シャリカシュビリ元統合参謀本部議長、ブラウン前国防長官、ルービン前財務長官、アジャミー・ジョンズ・ホプキンス大学教授、ナイ・ハーバード大学教授、ウェブスター元CIAおよびFBI長官、ウィールジー元CIA長官、ジョージ・ソロスらが参加している。

対テロ米ロ同盟とロシアの民主主義

2001年11月号

ティモシー・J・コルトン ハーバード大学政治学教授  マイケル・マクファール  スタンフォード大学政治学準教授

ブッシュ政権はテロという新たな世界規模の脅威に対する国際連帯を形成しようとするあまり、民主国家という連帯の相手に求められる資格を無視した動きに出るかもしれない。強権政治への逆コースをたどりつつあるロシア政府も、この対テロリズム連合に協力を表明した以上、アメリカに統治面でとやかく言われることもなくなるだろう。だが、対ロシア民主化支援を強化しないかぎり、アメリカの安全保障に将来大きな悪影響が出る。かつての宿敵の国境内に民主主義を根づかせるための努力をいまこそ再強化すべきである。

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