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テーマに関する論文

米外交問題評議会リポート
世界的反米感情の高まりとイラク侵攻策

2003年2月号

スピーカー
マドレーン・K・オルブライト クリントン政権国務長官
ブレント・スコークロフト ジョージ・H・W・ブッシュ政権 国家安全保障問題担当大統領補佐官
ティモシー・ガートン・アッシュ オックスフォード大学 シニア・リサーチフェロー
報告者
アンドリュー・コート ピュー世論調査センター(PRCPP)ディレクター

以下は二〇〇二年十二月に米外交問題評議会で行われたミーティング・プログラム議事録の要約・抜粋。議論は、ピュー世論調査センター(PRCPP)が二〇〇二年に世界四十四カ国の三万八千人を対象に実施した、世界におけるアメリカのイメージに関する世論調査結果を踏まえて行われている。世論調査の結果はhttp://people―press.org/から、討議の全議事録はwww.cfr.orgからアクセスできる(ともに英文)。聞き手は、ジョー・クライン(ニューヨーカー誌記者)。

サダムが大量破壊兵器で反撃に出れば

2003年2月号

リチャード・K・ベッツ コロンビア大学戦争・平和研究所所長

アメリカは、蛇が攻撃してくるかもしれないと恐れるあまり、蛇をつつこうとしている。だが、つつかれた蛇がすぐさま反撃してくる危険をほとんど無視している。抑止や封じ込めを継続することの危険を大げさに言い立てる予防戦争論者は、戦争によって対米報復攻撃という惨劇が起きる危険を軽くみている。報復攻撃の脅威に備えるとともに、報復攻撃を誘発するような戦争を始めること自体を再検討すべきだ。予防戦争が「死を恐れるあまりの自殺」になりかねないことを認識し、封じ込めの強化を始めとする、イラク侵攻策に代わる策を検討すべきである。

米外交問題評議会インタビュー
イラクと北朝鮮への対応はなぜ違うのか

2003年2月号

マイケル・マンデルバーム 米外交問題評議会シニア・フェロー、ジョンズ・ホプキンス大教授

以下は、マイケル・マンデルバーム(米外交問題評議会シニア・フェロー、ジョンズ・ホプキンス大教授)の対イラク・北朝鮮戦略についてのインタビューからの抜粋・要約で、一部順序を入れ替えてある。(聞き手は、www.cfr.orgのコンサルティング・エディター、バーナード・ガーズマン)

北朝鮮とイラクに対してブッシュ政権が異なる政策をとっているのは、両国が異なる環境にあり、これまでの対外行動の歴史も違うからだと私は判断している。もちろん、こうした外交路線の使い分けが、政治的に支持されるかどうかはわからない。イラクとの戦争をするのなら、なぜ北朝鮮を放置しておくのかと言い出すアメリカ人がいずれ数多く出てくることになるだろう。

イラクとアラブ世界の将来

2003年1月号

フォアド・アジャミー ジョンズ・ホプキンス大学教授

アラブの指導者たちは、心のなかでは「砂漠の嵐」を超える「完全な嵐」の到来を待ち望んでいる。短期間で決着がつき、サダム・フセイン追放の機会がつくり出されるような戦争を望んでいる。だが、これを「正義の戦争」と納得するアラブの民衆はほとんどいないだろうし、戦後には厄介な現実が待ち受けていることをアメリカは心しておくべきだ。
アラブ世界は、アメリカの罪をあげつらうことも、改革派を「外国勢力の手先」と切り捨てることもできる。それだけに、戦争をいかに戦うか、大いなる慎重さをもって臨まなければならない。

日本経済改革の政治的ジレンマ
―失われた十年から改革の十年

2003年1月号

リチャード・カッツ オリエンタル・エコノミスト・リポート誌シニアエディター

経済改革の真価は、改革措置が、経済成長の妨げとなっている供給面での非効率と需要の低迷という問題の解決に寄与するかどうかで判断すべきだ。だが人々が目にしているのは、もっとも再編が必要でない産業での再編、もっとも切実に改革が必要とされている領域での形ばかりの改革にすぎない。
だが日本人もついに「改革を断行しない限り、状況が改善されないこと」を確信し始めた。制度改革以外の選択肢のすべてを試み、それらが機能しないことがもはや明白になってきたからだ。失われた十年は改革が必要なことを納得するためのもので、次の十年は、実際に改革を実施するための時間となろう。

中国に蔓延するHIVの脅威

2003年1月号

ベイツ・ジル ブルッキングス研究所外交政策研究担当上級研究員 、ジェニファー・チャン 同外交政策研究プログラム、リサーチ・アシスタント 、セーラ・パーマー 米国立衛生研究所研究員(ウイルス学)

中国のHIV感染ルートには、南部の国境周辺における麻薬用の注射針の使い回しによる感染、東部沿岸地域での性交渉による感染、そして内陸諸省における違法で危険な売血による感染という三つがあり、これらが一つに収斂しつつある。
国連エイズ計画(UNAIDS)は中国のHIV感染者は百万人以上であると推定しているが、実際にはその二倍、三倍の感染者がいる可能性もある。UNAIDSは、対策を講じなければ、二〇一〇年までに中国のHIV感染者は二千万人に達すると警告している。

人道的悲劇から民衆を保護せよ
――介入する権利から保護する責任へ

2003年1月号

ギャレス・エバンズ 元オーストラリア外相
モハメド・サハヌーン アフリカ問題担当国連事務総長特別顧問

大量虐殺、大規模な飢餓、レイプ、民族浄化がどこかで再び起きるのは時間の問題であり、その場合にわれわれは一体どうすればよいのか。世界各地で起きる人道的悲劇に国際コミュニティーが本気で対処するつもりなら、まず相手地域への介入という問題を「介入する権利」としてではなく、人道的悲劇に苦しむ人々を「保護する責任」としてとらえ直す必要がある。 政府が民衆を保護する責任を果たさない、あるいは果たせない場合には、相手国の主権は制限されるとみなす認識が広がりつつある。主権国家が国内での人道的悲劇を解決する意思と能力を持っていない場合は、国際コミュニティーが人道的悲劇への対応責任を負うべき段階にきており、必要とされているのはそのための原則である。

CFRインタビュー
新指導層と中国の行方

2003年1月号

エリザベス・エコノミー  米外交問題評議会シニアフェロー

以下は、エリザベス・エコノミー米外交問題評議会(CFR)シニアフェローによる中国の新指導層と改革の行方に関するコメント。
(聞き手はバーナード・ガーズマンCFR・orgのコンサルティング・エディター)

私は、インターネットによって連携・団結した中国の労働者・農民の大規模な抗議活動が中国全土で起こり、中国のシステム全体にかかわる課題が新指導層に突きつけられるのではないかと考えている。つまり、中国共産党にとっての本当の課題は、クリーンなシステムを築き、法の支配を推進し、政治・経済システムの両方で透明性を高めることだ。そうした改革なくして、中国共産党が長続きすることはない。

ユーラシアに迫りくるHIVの脅威
――人的犠牲が伴う政治・経済・軍事的帰結

2003年1月号

ニコラス・エバースタット アメリカン・エンタープライズ研究所議長

HIV・AIDS危機の世界的中心はアフリカからユーラシアへと移動しつつある。サハラ砂漠以南の地域でのHIV危機は大きな人道的悲劇だが、それでも、その政治・経済的余波は世界的なものにはならなかった。だが、HIV・AIDSがユーラシア地域、特にロシア、中国、インドで蔓延するようになれば、まったく話は別だ。経済的、軍事的に途方もない規模での世界的余波が生じる。

米外交問題評議会リポート
ワールド・エコノミック・アップデート

2002年12月号

スピーカー ピーター・フーパー ドイツ銀行証券 マネジング・ディレクター、チーフ・アメリカ・エコノミスト スティーブン・ローチ モルガン・スタンレー チーフ・エコノミスト、グローバル経済担当ディレクター ブルース・スタインバーグ メリル・リンチ チーフ・エコノミスト 司会 ダン・タルーロ ジョージタウン大学法律センター教授

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