FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

コソボ自治政府は２００８年早々にもセルビアからの独立を宣言し、これによって一気に情勢が流動化するとみる専門家は多い。ボスニア紛争を終結させたデイトン合意をとりまとめた人物として知られるリチャード・ホルブルックは、コソボが独立を宣言しても、「コソボ内のセルビア人地区は、独立したコソボの一部にはならないと宣言するだろうし、その結果、もう一つの分離独立メカニズムが生まれることになる」と警告する。さらに、これまで抑圧されてきたアルバニア人がコソボ内のセルビア人に報復策をとれば、セルビアがコソボに軍隊を派遣する危険もある。「１９９２年にボスニアが独立を宣言した際も、ボスニア内のセルビア人地域は独立を受け入れることを拒絶し、これによって、非常に凄惨なボスニア紛争が起き、多くの命が奪われた。これと同じことが、今回、コソボの独立をめぐって繰り返される危険がある」と指摘するホルブルックは、こうした事態を回避するには、現在コソボに展開している国際治安部隊（ＫＦＯＲ）を増強して、駐留を継続させる必要があると強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

サウジを例外とすれば、新たな油田開発や生産施設への投資は進んでおらず、しかも、（油田の劣化に伴って）生産効率が低下してくるため、今後、石油の生産量はおそらく８０００万バレルを下回るようになる。だが、世界には十分な天然ガス・石油資源が存在する以上、１５年後の原油価格は現在よりも低いレベルで推移していると考えられる。シェブロン・コーポレーションの取締役副会長であるピーター・ロバートソンは、問題は地下の埋蔵量よりも、地上の政治問題にあると強調する。地上での政治情勢、石油をタイミングよく生産できる環境にあるかで生産量は左右されると語った同氏は、今後の資源供給の多くは、需要の増減を別としても、資源へのアクセスを確保できるか、投資が進むかに左右されると指摘し、とりわけ、ロシア、メキシコ、ベネズエラ、クウェート、そして、混乱のなかにあるイラク、イランへの投資・開発環境が整うかどうかで、状況は大きく違ってくるとコメントした。聞き手はリー・ハドソン・テスリク（www.cfr.orgのアシスタント・エディター）。

ニューディールが大恐慌から経済を立ち直らせたと考えるのは間違っている。それどころか、「政策の失敗、とりわけ、どのような政策が採られるかが予想不能だったことが、経済の不確実性を増幅させ、企業と消費者の投資と消費を抑制する結果となった」。大恐慌を長期化させた理由の一つは、１９３０年代に受け入れられ始めた経済への政府介入を肯定的にとらえる新たなイデオロギー志向だった。それは、経済を計画し、形作ることを目的とする（政府介入型の）政策実験を行っても、ダメージは軽微なものにとどまり、むしろ大きな可能性を期待できるというイデオロギーにほかならない。こうしたイデオロギーゆえに、政府の経済介入策が、特に一貫性に欠け、予測不能なやり方で実施される場合、経済に大きなダメージを与え得ることが見えなくなり、うまく機能している市場が経済的問題に自律的に対応していくメカニズムを備えていることが軽視されてしまった。

市場経済を機能させるのに必要な制度、知識、価値観は、民主主義を実現するうえで必要になる制度、知識、価値観と重なりあう。こうして民主主義は市場の働きを通じて広まることになる。市場経済が民主主義を育んでいくのは、市場経済の前提となる財産権の保障が自由の一部を構成しているからだ。もっとも重要なのは、市場経済のもとで、企業、労働組合、専門家協会、有志クラブなど、政府から独立した団体が多数誕生することだ。非民主国家が経済成長を実現するために市場経済体制を導入すれば、民主化圧力は必ず高まっていくし、経済成長は、将来にわたってあらゆる国の政府が追求する目標であり続ける。しかし、アメリカの政策でそれを左右するのは難しいし、アラブ世界、ロシア、中国が今後民主化していくかどうかは、予断を許さない状態にある。

トルコはいまや中東における重要な外交プレーヤーとして台頭している。イランやシリアとの関係を修復し、パレスチナにも前向きなアプローチをとるようになり、広くアラブ世界との関係強化を試みている。こうした状況を前に、ワシントンには、トルコの外交政策が「イスラム化」していくのではないかと懸念する者もいる。だが、トルコが中東に積極的に関与し始めたのは、冷戦終結以降、トルコが外交路線を多様化させていることの結果である。現実には、トルコは、歴史的に自らがその一部だった地域を再発見しつつある。イラクのクルド地方政府とトルコの対立をどう解決して、イラクを安定化させ、トルコを中東への貴重な懸け橋の役目を果たしてくれるようにするか。ワシントンは、独立路線と自己主張を強めるトルコに圧力をかけるのではなく、そのようなトルコにうまく向きあっていくことを学んでいく必要がある。

「ＨＩＶ対策をめぐっては、何かを試み、残念な教訓が積み上げられるという状況が続いている」。エイズ対策が難しいのは、多くの人々がＨＩＶに感染するのを防ぐための科学的データを得るためには、研究と臨床を同時に進めていかざるを得ないことにあり、時に、そうした措置が全く効果がなかったり、別の深刻な問題を引き起こしたりすることもある。事実、アフリカの多くの人々が、「自分たちはモルモットにされている」と憤慨している。聞き手は、トニー・ジョンソン（www.cfr.orgのスタッフライター）。

フォーリン・アフェアーズ日本語版２００７年５月号の「エタノール燃料は本当に人と地球に優しいのか」で、Ｃ・フォード・ランゲとベンジャミン・セナウアーは、原油価格が高騰するなか、世界的に代替燃料として注目を集めているエタノールも、トウモロコシや大豆を原料として生産する限り、食糧としての供給が奪われることになり、世界の穀物供給を連鎖的に逼迫させ、主要産品の価格を高騰させると警告した。「トウモロコシや大豆を原料とするバイオ燃料の需要増によって主要産品の実勢価格が１％上昇するごとに、世界で食糧難に苦しむ人々の数は１６００万人ずつ増えていく」と指摘した両氏は、「エタノールを真にグリーンで持続可能な代替燃料とするには、トウモロコシや大豆ではなく、木や草のセルロースからの生産の実用化を期待するしかない」と論文で結論づけている。以下は、トウモロコシからのエタノール生産を推進する立場から、２人の論文への反論を寄せた前米上院議員のトム・ダシュルの議論と、それに対するランゲ、セナウアー両氏の再反論。