FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

自国のイメージを各国が気にするのはいまに始まった現象ではない。だが、この１０年間で、国が自国のイメージや名声を管理していくために用いる手段は大きく様変わりした。各国政府はいまや広告代理店と契約し、かつては企業の広報部が用いていたブランドマネジメントの理論を採り入れてイメージづくりに応用している。国のブランド力を測る新しい基準も登場しているし、どのような国家ブランディング（国のブランド化）のテクニックが有効かをめぐってさまざまな議論が起きている。　国のブランディングに向けた努力は、いまや観光業を超えて幅広い領域で行われている。対外投資を引きつけ、貿易取引を加速し、民間部門の競争力を強化するだけでなく、地政学的な影響力を強化するといった目的を洗練された手法で実現するために、いまや国は広告代理店の力を借りている。
　だが、こうした風潮のなか、国家ブランディングが引き起こす問題を指摘する声もある。優れた広報によって悪い政策の上辺だけを取り繕うようなことをすれば、大きなダメージが待ち受けているかもしれないからだ。

「アメリカ財務省が、インドと協力して改革と包括的な経済成長を促進することを望んでいる二つの分野について述べたい。一つは、物的なインフラ整備の資金を提供し、インドの一般家庭の生活に恩恵をもたらし、経済を活性化させること。もう一つは、ムンバイを国際金融センター（ＩＦＣ）に発展させて、インドの金融システムを強化・拡大することだ。これら二つの目的を達成するには、国際的なスタンダードを受け入れ、政治的なリスクを冒してでも経済改革を積極的に前進させるという強いインド側の決意が必要になる」
　「いまやバンガロールに拠点を置くインド企業は、多国籍企業のバックオフィス業務にとって欠かせない役割を果たしている。この領域では、インド企業が世界のビジネスのやり方を革命的に変化させている。次のステップはムンバイに金融センターをつくり、地域を超えて企業と投資家に金融サービスを提供することだろう」（Ｈ・ポールソン）

政府系ファンドが多くの注目を集めているのは、政府系ファンドの活動がグローバル経済を構造的に変化させる可能性を秘めているからだ。実際、投資を通じて他国の安全保障インフラや民間企業の経営に対して大きな影響力を持つようになる可能性もある。だが、これまでの行動から判断すると、政府系ファンドは政治的な論争を誘発するような行動を慎んでいる。政府系ファンドの投資活動が自由で公正な活動である限り、政府系ファンドからの投資に対して開放的な路線をとり、国内および外国での成長と繁栄を促進すべきだろう。むしろ、必要なのは、政府系ファンドとファンドの受け入れ国が適用できる一連の政策原則を国際的に確立することだ。逆に、最大の脅威は「投資保護主義」の台頭だろう。

メドベージェフが大統領に、プーチンが首相になったときの権力バランスの再編に備えて、すでにクレムリンでは水面下で派閥抗争が始まっている。「だが、プーチンが自分の路線に合意していると確信するまでは、メドベージェフは大胆な行動はとれないはずだ」。
　ロシアの現状と今後をこう分析するロシア問題の専門家、スティーブン・セスタノビッチは、メドベージェフは「よりリベラルで民主的なロシア」の統治を思い描いていると指摘する。事実、メドベージェフは「国営企業の役員に政府の役人が名を連ねる理由はない」と表明し、プーチンの側近たちが、こうした企業に巣食っていることを痛烈に批判をしている。ただし、メドベージェフが政策路線を変化させていくとすれば、「プーチン同様に、就任から１年か２年過ぎてからだろう」と同氏は語った。
　聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ポスト・カストロ体制の権力移行はすでにかなり進行している。いまや実権を握っているのは弟ラウルと６人の側近たちで、彼らはカストロがつくり上げた体制を維持することを最優先課題に据え、カストロの路線に従って、新政府を安定させ、日々の問題に対応し、キューバ独自の改革モデルを構築し、ラテンアメリカと国際社会における地位を維持し、予想されるアメリカの政策をうまくかわして管理しようと試みている。
　しかし、すでにキューバが新たな時代へと足を踏み入れているというのに、ワシントンは、依然として民主化を求める体制変革路線を維持している。必要なのはキューバへの内政干渉を完全にやめて、２国間の危機管理と信頼醸成措置の導入を提案し、制裁を解除し、亡命キューバ人の路線と決別し、カストロ後のキューバに自分たちの道を選ぶ余地を与えることではないか。

（Classic Selection とは、現在の情勢を理解するうえで有益と思われる過去の掲載論文の再録です。本文の内容、及び著者の肩書きは掲載当時のものです）

　「旧野党が連帯を組んだとしても、各政党間の反目は根強く、これが消えてなくなることはない。政府ポストの任命の段階になれば、激しく対立するようになる。地方政府レベルでも政治抗争が展開されていくことになるだろう」
　「政府と軍の関係もパキスタン政治の亀裂を深くしていくことになる。文民指導者が台頭していけば、パキスタンで大きな影響力を持つ軍との関係も微妙になってくる。軍に対して現実的なアプローチをとるべきか、それとも反軍部の路線をとるかが問われることになるからだ」
　「（パキスタンでの文民政府の誕生は、政治腐敗がますます増えることを意味すると考えられている）……歴史的に、文民政府が本来の道を踏み外すと、人々は軍が介入することをむしろ歓迎してきた。この悪循環を断つ必要がある」（Ｄ・マーキー）

「北朝鮮は（核開発に関する）申告をすることそのものを嫌がっているわけではない。問題は、北朝鮮が包括的で正確な申告をするのを嫌がっていることだ。われわれとしては、包括的でも正確でもない申告など受け入れる理由はないと考えている。この点をめぐって、われわれは膠着状態にある」
　対北朝鮮交渉の障害をこう描写するクリストファー・ヒル米国務次官補は、「仮にかつてウラン濃縮計画が存在し、それをやめたのであれば、これまでに何をしていたかを知る必要があるし、計画をやめたのなら、いつやめたのかも知る必要がある。この点を明快にしたい」とコメントした。
　北朝鮮の人権問題についても、アメリカとの関係正常化の条件として間違いなく対応を求めていくと語ったヒルは、「国際社会に復帰したいと考えているのなら、人権基準を守るのが絶対条件となること、つまり、（人権問題に対応すること以外に）そこに選択肢はないこと」を平壌は理解する必要があると強調した。
　聞き手は、ロバート・マクマホン（www.cfr.orgの副編集長）。

イスラム系政党である公正発展党（ＡＫＰ）の政治的台頭を前に、トルコのイスラム化への懸念をトルコの世俗派も欧米世界の一部もぬぐい去ることはできずにいる。だが、そうした懸念の多くは誤解に根ざしている。いまやＡＫＰと軍の役割が入れ替わっている。実際には、ＡＫＰとその支持者が親欧米路線とグローバル化を支持するようになり、軍部とケマリストの指導者はより内向きとなり、欧州連合（ＥＵ）とアメリカへの反発を強めている。現在のトルコが直面している切実な国内問題とは、イスラム化ではなく、ヨーロッパとアメリカに対するナショナリズムからの反発が大きくなりつつあることだ。……トルコ国内の民主改革と欧米志向の外交政策を促進していくには、トルコの政治的現実からみて、ＡＫＰ以外に支持すべき政治勢力は見あたらない。

２００７年１２月１７日、プーチン政権の与党「統一ロシア」は、２００８年３月に実施される大統領選挙に向けてプーチン大統領から後継指名を受けていたドミトリー・メドベージェフ副首相を大統領候補として正式に擁立した。かたや、プーチンもメドベージェフによる首相就任要請を受け入れる考えをすでに明らかにしている。プーチンが何をするつもりなのか、今後のロシアの権力構造、対外路線がどうなるのか予見できない状況にある。「多くの人は、プーチンは今後も権力を維持していくつもりだと考えており、おそらく、この見方は正しいと思う。だが、いかなる枠組み、いかなるタイトルのもとでプーチンが権力を維持していくつもりなのかは、依然としてはっきりしない」とみるロシア問題の専門家、スティーブン・セスタノビッチは、メドベージェフがどのような政府を組織するかで概要はいずれわかってくると言う。「プーチン政権のもとで権力を手にしていた各派閥の指導者がどのように処遇されるのか。これらで、どの程度メドベージェフが自由裁定権を持っているのか、誰を主要な顧問とみているか、プーチンだけでなく、ロシアの政治をこれまで牛耳ってきた派閥にどの程度手足を縛られているかがわかる」と。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。