FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

歴史的にみても、アメリカが中国を封じ込めようと日本との関係を強化したり、古くからの同盟諸国や小規模な地域国家に配慮せずに中国との関係強化を模索したりすると、アジアの秩序は常に緊張したものだ。だが今日の状況は、米中が協調関係にあり、日米同盟は堅固な基盤を共有し、日本と中国の関係も改善に向かっている。そこには、見事な勢力均衡が成立している。もちろん、北朝鮮問題が残されており、いかなる政権がワシントンに誕生しようと、核武装した北朝鮮との外交関係の正常化に応じたり、平和条約を結んだりすることはあり得ない。一方、平壌が本気で核を放棄するつもりなら、６者協議は２００８年には核の解体という最終局面に進む。今後必要になるアジアの安全保障構造を形作るには、アメリカは、東南アジア諸国へのさらなる関与を行い、２国間関係を強化するとともに、北東アジアでの多国間安全保障フォーラムを構築し、相互に関連する２国間、３国間、多国間の制度ネットワークを形成しなければならない。

環境保護派の多くにとって、原子力発電という言葉はいまも呪いの言葉に等しい。彼らの多くは、原子力発電所が環境に与えるダメージをいまも心配している。だがここにきて、地球温暖化対策という新しい基準が政策領域に持ち込まれたことで、環境保護の観点からも二酸化炭素を排出しない原子力発電が見直されつつある。だが、温室効果ガスを排出しないとはいえ、原子力発電には原子炉の安全性、放射性廃棄物、核拡散リスク、コストの問題がともなうと考える専門家もいる。環境をこれ以上汚染せずに、電力の必要性をいかにして満たしていくのか。それは、原子力発電なのか、それとも、同様に温室効果ガスを排出しない風力やソーラー（太陽光）エネルギーなどの再生可能エネルギーなのか。あるいは、原子力と再生可能エネルギーの組み合わせなのか。二人の専門家が議論する、エネルギーと地球環境の将来とは。

いまやアメリカのパワーはかつてなく高まっているが、一方で深刻な課題にも直面している。今日われわれは、脅威に対抗するのではなく、そうした脅威が出現するのを阻止するという重要な目標に資源を投入しなければならない。われわれが強く誠実であり、安定を維持できれば、より期待に満ちた将来を構築できる。アメリカの国家安全保障政策は、この目的を実現するために設計しなければいけない。世界のリーダーとしてのアメリカの役割を取り戻し、再び、他国の範になれるような国になるために、われわれの持てる力をフルに発揮しなければならない。

アメリカのイラク政策はすでにシフトしている。ある程度うまくいっているクルド人地域の成功を固め、イラク南部を統御しようとしているシーア派の武装勢力やイラン人の活動にはある程度目をつぶり、イラクの中央政府ではなく、スンニ派をもり立てる路線へとシフトしている。対イラク政策の変更をこう指摘するリチャード・ハース米外交問題評議会（ＣＦＲ）会長は、この路線は対イラン政策にもうまくフィットすると言う。イラクのスンニ派をもり立てる路線をとれば、イラクのスンニ派だけでなく、サウジアラビアやエジプトとの連帯を組むことができ、イラクで活動するイラン人やその傀儡勢力を締め出しやすい環境がつくれる。同氏は、ワシントンは、「イラクにおいて地域全体を視野に入れた戦略をとり始めている」とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

首都カブールでは社会が崩壊しつつある。伝統的にカブールでは紛争の解決や交渉をめぐって部族が大きな役割を果たしてきたが、いまや犯罪が蔓延し、誘拐、銃撃戦、武装集団による窃盗、強盗が横行し、路上での暴力が日常化している。米中央情報局（ＣＩＡ）でテロ対策を担当し、１９９８年から２００４年までパキスタンで活動したジョン・キリアコウによれば、「タリバーンとアルカイダがアフガニスタン南部のヘルマンド州とカンダハル州で台頭しているだけでなく、カンダハル出身の東部のパシュトゥン人たちは政府を全く信頼しておらず、武器をとり、すでにタリバーンとして活動している。アフガニスタン内にタリバーンとアルカイダが聖域を確保し、米軍の戦力がイラクに奪われ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊が、再建活動にあたる国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）スタッフの安全確保だけで身動きができずにいることが、治安を乱し、タリバーンの台頭を招いていると指摘した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

アメリカは対テロ戦争を戦うだけでなく、大規模な通常戦力に加えて、いずれ数発の核兵器を保有するかもしれない中規模国家の脅威にも備えなければならない。さらに将来に目をやれば、中国が、急速な経済成長と技術革新を追い風に、アメリカにとって侮れないライバルとして台頭し、アジアにおけるアメリカの軍事的優位に挑戦してくるかもしれない……。こうした長期戦に備えるには、現状批判から戦略を策定するのではなく、長期的な脅威、およびそれに対応するための軍事力整備に必要な財政基盤を包括的にとらえる必要がある。次期大統領にとって、長期と短期の目標・戦略と財政の縛りがつくりだす矛盾を解決することは、非常に大きな課題となるはずだ。

「パキスタンは軍人が支配する国から、元軍人が支配する国へと変貌しようとしており、ムシャラフ大統領が次の任期において軍服を身につけることはないはずだ。……逆説めいた言い方だが、今後も軍部がパキスタン社会の中枢勢力であり続けると考えられる以上、（軍の反発がなければ）政治体制の移行がかなり進むのではないかと思う」。パキスタンの政治改革の行方をこのように前向きに評価しつつも、いまやパキスタンは「タリバーン化」という現象に直面していると米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長は警告する。過激派とテロリストはすでにパキスタン西部と北西辺境州に深く根を下ろしている。心配なのは、パキスタンの中核である都市部へとこうした過激主義が拡大していることで、宗教施設「ラール・マスジード」での占拠事件や、最近におけるカラチでのテロ事件はその具体例だと指摘した同氏は、「パキスタンの現実は、かつてのイラクやアフガニスタンを想起させるものへとしだいに変化しつつある」とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

人気の高いプーチン大統領が、統一ロシアの選挙人名簿の一位に名を連ねることで、この政党を議会選挙で勝利に導けるとすれば、プーチンが首相になってもおかしくはない。「だが、本当にそうなのか、はっきりしない」とロシア問題の専門家、スティーブン・セスタノビッチは言う。たんに、統一ロシアの候補者名簿に名を連ねることで、議席を増やし、議会運営をしやすくしたいだけなのかもしれない。プーチンは、われわれ欧米の専門家とのゲームをまるで楽しんでいるかのようだ。これは、「彼がルールを書いた国際的な推測ゲームだ」と同氏は現状を描写する。また、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を示唆し、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を凍結するなど、プーチン政権が対外的強硬路線をとるのは、「自国が弱体化していたときに結ばれた合意について、再度交渉したい」という思惑があるからだとコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

「航空機産業の技術開発と研究は経済に広くプラスの波及効果を与える。当然、中国側が航空機産業に参入したいと考えるのも無理はない。だが、現実的にみて、中国の航空機産業が、ユナイテッド・エアライン、ブリティッシュ・エアウェイズ、シンガポール・エアラインなどから生産を受注するような、われわれのライバルになるにはあと数十年はかかるだろう」。中国の航空機産業の今後についてこう指摘するボーイング社のジョン・ブルンズは、中国企業は、市場において重視されるブランドや信頼性をまだ確立できていないし、技術的な問題に対応し、自社の航空機を利用しているすべての国においてサポートインフラを確立していない。それには、長い時間がかかると言う。また、競争力のある航空機を生産するのに必要な技術レベルは、航空機のサイズが大きくなるほど高くなると指摘する同氏は、「国家の威信を重視すれば、中国は独力で航空機を生産し、世界にその成果を示したいと望むだろうが、商業的な成功を考えれば、海外企業と提携するのが得策だ。どちらを選ぶかは、中国がどのような動機で航空機を開発しているかに左右される」と語った。聞き手はリー・ハドソン・テスリク（www.cfr.org のアシスタント・エディター）。