FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカ市場における「復活した需要と限られた供給」は予想可能な結果をもたらした。連邦準備制度理事会のＰＣＥコアデフレーターは、３・４％と、１９９０年代初頭以来の高水準で推移している。マジックマネーの時代におけるこのようなインフレは何を意味するのか。インフレの時代が本当に戻ってきたのか。エコノミストや金融アナリストの答えは、現在のインフレがどうなるかについての三つの予測として大別できる。但し、マジックマネーの時代が色あせていくと示唆するのはこのうちの一つの予測、それも、もっとも現実性に乏しい予測だ。連邦準備制度理事会が40年にわたって信頼を築いてきたからこそ、マジックマネーの時代は私たちの目の前にある。世界の人々は、自国の中央銀行が極端な規模の紙幣を刷り増しても、インフレによって自国通貨の価値が破壊されることはないと信頼している。うまくいくとは信じがたいかもしれないが、それでもうまくいっている。・・・

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策決定者が、２０２１年の平均インフレ率を約２・５％と予測し、その後、低下していくと考えているのに対して、他のエコノミストは、インフレ率は４％にまで上昇し、今後数年でさらに上昇するとみている。ＦＲＢの意思決定者は、「金利の引き上げに踏み切る段階になるまで、今後も忍耐強く状況を見守る」とコメントしており、受け入れ可能な範囲を超えた、突出した物価上昇があっても、それは、パンデミックによる経済シャットダウン後の経済再開に派生する一時的なボトルネック現象だとみている。だが、現在のインフレ率の上昇は一時的なものだとみなす、ＦＲＢの分析が間違っていれば、そして、ＦＲＢは認識面で後れをとっているという批判派の見方が正しければ、アメリカ経済だけでなく、世界の他の地域の経済も無傷では済まなくなる。

中国は２０１０年に経済協力枠組み協定(ECFA)を台湾と締結し、関税と貿易障壁を大幅に引き下げることに合意している。この状況で、北京によって台北が他国との自由貿易協定を結ぶ道が閉ざされれば、必然的に台湾経済は追い込まれ、中国の台湾に対する影響力は大きくなっていく。一方、米台自由貿易協定を結べば、中国を牽制し、他の諸国が台北との貿易交渉を開始するための（北京に対する）政治的盾を提供できる。中国が軍事力を強化し、自信を高めているだけに、ワシントンは、中国の冒険主義を抑止する追加措置を特定する必要がある。台湾との自由貿易協定は経済的恩恵をもたらすだけでなく、アメリカが台湾との関係を重視していることを示す強いシグナルを中国に送り、台湾の自信を高め、台北は強い立場から北京にアプローチできるようになる。いまや野心的な米台自由貿易を模索すべきタイミングだろう。

中国政府の勝利主義的レトリックの背後には、不都合な真実が隠されている。それは、社会がやっかいな形で複雑に分裂しつつあることだ。ジェンダーと民族を基盤とする差別が横行し、オンライン空間での憎悪に満ちた、ナショナリスティックな発言がこれに追い打ちをかけている。起業家や研究者を含む「クリエーティブな社会階級」は官僚と衝突している。ジャック・マーのように、政府の介入を公然と批判し、厳格な処分対象とされた者もいる。都市部と農村部の深刻な格差もなくなっていない。これらの分断ゆえに、重要な社会集団が中国の思想・政治的生活に完全に参加できずにいる。この状況が放置されれば、習近平が言う「中華民族の偉大なる復興」は夢のままで終わる。

持続的な生産性の優位は国がアクセスできるデータの量に左右され始めている。自律走行車であれ、人工知能であれ、膨大な量のデータがイノベーションを左右するからだ。専門家が言うように「大量のデータにアクセスできる優秀な科学者は、一定量のデータにしかアクセスできないスーパーサイエンティストに勝る」。一方、データを管理する国際的な枠組みがなければ、市民のプライバシーが脅かされる。データが国境を越えて移動することを認めるのなら、政府は、どうやって自国民のプライバシーを保護できるのか。データはイノベーションを推進し、経済パワーを生み出し、国家安全保障にも関わってくる。アメリカを含む民主諸国は、テクノ権威主義モデルに対抗するためにも、データの潜在能力を引き出せる新しい国際枠組みを構築する必要がある。

新興国経済が今後の世界経済の成長を牽引すると考える理由は数多くある。先進国政府が、（パンデミックによる）経済の痛みを和らげようと、大規模な財政出動に資金を投入しつつも、その帰結を無視するか、説明をはぐらかしてきたのに対して、途上国は生産性向上に向けた改革を実施せざるを得ない状況に追い込まれた。経済成長をコモディティ輸出に依存している途上国にとっては、資源価格がすでに上昇に転じていることも良い知らせだろう。しかも、デジタル技術で構築されたインターネットビジネスは先進国よりも途上国でより急速な広がりをみせている。２０２０年末以降、世界の投資家はすでに新興市場に戻りつつある。今後10年間で新興国の平均成長率が１％でも上昇すれば、現在は１日２ドル未満の生活を余儀なくされている人々の２億人が貧困ライン以下の生活から脱出することになる。

「大恐慌後、世界はブロック経済化し、ナショナリズム、権威主義、ゼロサム思考が台頭し、最終的には世界大戦が引き起こされた」。この流れはグローバル化からの逆コースの結末、憂鬱なエピソードとして示されることが多い。だが歴史は、多くの危機が、グローバル化を損なうのではなく、最終的には強化してきたことを教えている。近代における最初のグローバル化は、１８４０年代の社会的、金融的な大惨事への対応として始まっている。20世紀のグローバル化潮流も、１９７０年代のオイルショックに派生する経済的混乱を経て起きている。歴史的な断裂が生じても、それは、新たにグローバルなリンクを作り出し、それを増幅していく。ＣＯＶＩＤ19も例外ではない。パンデミック後にグローバル化は勢いよく復活するだろう。

自由な経済活動という「福音」の信者たちは「規制なき資本主義とリベラルな民主主義は共生関係にある」と主張した。半世紀後の現在、この主張を事実だと考える人を見つけるのは難しいだろう。市場経済によって経済の安全と独立を実現するという考えの問題点は（高級な）「リッツ・ホテルのように、金持ちにも貧者にも同じように門戸を開放すべきだ」という古いジョークにうまく集約されている。機会は保証されていても、誰もが代価を支払う懐の余裕があるとは限らない。しかし、アメリカ人は市場経済に代わる何を求めるべきなのか。ここに取り上げる著作によれば、市場経済は、幅広い豊かさの原動力にはならないし、政治的自由を補うものでもない。むしろ「市場へ依存すれば、自由のない状態に追い込まれる」。だが、果たしてそうなのか。・・・

民間経済部門が力強く成長すれば、新しい社会経済階級が誕生する。この集団を取り込もうと、北京は共産党メンバーになるように彼らに働きかけて、取り込みを図るが、結局、彼らは社会の他の部分からも共産党メンバーの大半からも浮いた政治・経済的な上流階級となる。このようなエリートの力をどのように管理できるだろうか。一見すると、中国の不平等は、急速な成長と都市化から予測できた副産物のようにも思える。しかし、格差に対処するには、この新エリート層の高まるパワーを抑制するかどうか、そうするとしてどのように抑えるかという難しい選択に直面する。下手をすると、中国に残される選択肢はオリガーキーか独裁ということになる。

米企業が特恵的な市場アクセスをもっているのは、世界の消費者の10％未満に過ぎない。対照的に、（ＴＰＰ11その他に参加している）メキシコとカナダは世界市場の50％以上へのアクセスをもっている。アメリカの競争力を高めるには、自由貿易協定を産業政策の主要な要因と位置づけ、米企業が外国で直面する貿易障壁を引き下げる必要がある。ＴＰＰ11などのすでに存在する自由貿易合意に参加するとともに、休眠状態にあるヨーロッパとの貿易交渉を再開しなければならない。グローバルな協力と競争、国際市場へのアクセス強化、国内の公共投資を前提に組み立てられた産業政策なら、ワシントンコンセンサスの欠点を緩和し、保護主義に陥ることも回避できるはずだ。