FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

高い貯蓄率は借金頼みの経済成長を促すことで、中国の金融システムが現在抱える問題を生み出してきた。貯蓄が多いということは、消費が弱い（消費に回す資金が乏しい）ことを意味するからだ。このため過去20年間、中国経済の成長は内需ではなく、輸出または定期的な投資拡大によって支えられてきた。だが不動産デベロッパーもいまや債務問題に苦しんでいる。しかも、地方政府の歳入は、デベロッパーへの土地売却に大きく依存してきたために、現在の不動産不況で大きく圧迫されている。地方政府が誘導する投資ではなく、個人消費に牽引された、より健全な経済を築くには、政府の財政措置を拡大しなければならない。北京は、国内債務が拡大して投資主導型経済成長の時代が終焉し、歴史的な高度成長は過去のものになったという困難な現実を受け入れる必要がある。

ワシントンがソフトパワー促進策の中核に民主主義の価値と理念を据えているのに対して、中国はより実利的側面に焦点を合わせ、文化とビジネスの魅力を統合しようとしている。一方、グローバルサウスの途上国では、アメリカと中国のソフトパワーは競合するのではなく、相互補完的とみなされていることが多い。要するに、世界の多くの人々は、米中がそれぞれのビジョンと価値によって、自分たちを誘惑しようとする状態に完全に満足している。ワシントンと北京はソフトパワー競争をゼロサムゲームだと思っているが、世界の多くの地域は、それをウィンウィンとみなしている。アメリカモデルと中国モデルのどちらがより魅力的かよりも、それぞれが何をオファーしてくれるかに関心をもっている。

モノ、カネ、情報、ヒトの国際的移動の半分以上は、三つの主要な地域ハブ、つまり、アジア、ヨーロッパ、北米の内部で起きている。中国、韓国、台湾、ベトナムの経済成長は、アジア地域内部からの投資と投入によって始まった。東欧の急成長は西ヨーロッパとのリンクが発端だった。１９９３年から２００７年にかけて、メキシコの経済規模は２倍以上になったが、その多くは９３年にカナダ、アメリカと合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の効果で説明できる。一般に理解されているグローバル化はほとんど神話であり、実際に起きているのは貿易のリージョナル化（地域化）に近い。いまやアジア諸国はともに生産し、相互から購入し、最終製品の３分の１近くがアジア域内の消費者に販売されている。アメリカも北米地域ネットワークを強化し、活用する必要がある。・・・

経済対策としての大規模緩和策（マジックマネー）は今後どうなるのか。当面、それは選択肢から外される。優先すべきはインフレの抑制であり、これはＦＲＢの信頼性を維持するための必要条件だ。それなくして経済の安定はあり得ない。今回のインフレとの闘いには時間がかかるかもしれない。１９９２年から２０２２年までの30年間、低インフレ・低金利の時代が続いたのは、グローバリゼーションが物価を抑え込んだ結果だった。しかし、グローバル化は行き詰まり、戦略物資の備蓄やサプライチェーンの再編が進められているために、インフレはさらに加速するだろう。だがＦＲＢはなぜ判断を間違えたのか、その本当の教訓とは何なのか。

いかなる国際経済秩序も「不平等で分裂した主権」で校正される不安定な基盤の上に成り立っている。表向きは対等な加盟国によって構成されていた国際連盟においても、フランス、イタリア、イギリスという戦勝国とその傍らにいたアメリカは、「自国に弱小の加盟国と同じルールが適用される」とは考えてもいなかった。アジアの国である日本には、そもそも大した影響力はなかった。アフリカ諸国や植民地は、このヒエラルヒーの最底辺に位置づけられた。同じような序列は今も続いている。ＩＭＦや世界銀行は、融資の見返りに改革を求めるなど、加盟国の主権を日常的に侵害してきた。パワフルな国内の社会集団が自らの求める政策を定着させるために国際条約を結んで、主権を削り取ることも多い。国際経済システムが主権そして主権の平等を尊重すると期待するのは、あまり現実的ではないだろう。

ロシアの黒海封鎖によってウクライナの穀物輸出が妨げられ、ロシアの輸出も経済制裁によって抑え込まれている。こうして、ボスポラス海峡を通過するウクライナやロシアの小麦やトウモロコシの輸出が大きく減少し、エジプトだけでなく、アフガニスタン、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、南スーダン、イエメンを含む中東や北アフリカの多くの国々が食糧危機（供給不足、価格高騰）に苦しんでいる。途上国への食糧支援を十分に提供できる立場にある農業大国のアメリカは、飢餓に苦しむ世界に援助を拡大すべきだし、その経験もノウハウももっている。第二次世界大戦期のレンドリースといえば、イギリスへの船舶や軍需品を供給したことが先ず想起されるが、実は食糧援助も含まれていた。・・・

経済制裁対象国で何百万もの人々を悲惨な生活に追い込んでいる高インフレの多くは、まさしく欧米の制裁によって引き起こされている。実際、アメリカや欧州連合（ＥＵ）の主要な制裁下にあるすべての国で高インフレが認められる。（インフレによって）無差別に多くの人が経済的苦境に直面すれば、苛立ち、疲れた相手国の民衆は（政府に対応を求めて）街頭に繰り出すかもしれない。だが、問題国の政府がこれで行動を見直すことはない。ワシントンは制裁がどのように相手国のインフレに拍車をかけ、食糧や医薬品などの必需品の価格を上昇させるかを理解する必要がある。アメリカが外交利益のために制裁を実施していると考えても、世界の多くの人は、それを実質的な経済戦争として体験している。

これまでのところ、世界で飢餓が起きているという報道はないが、戦争が続けば、穀物の供給はさらに減少し、食糧不足だけでなく、暴動が起き、社会と体制の不安定化が誘発される恐れがある。欧米に行動を求める圧力が高まるのは避けられない。当然、食糧不足が危機として具体化する前に軍事作戦から外交までの計画を準備しておくべきだ。プーチンが示唆するような「ロシアの貨物船１隻が（経済制裁の例外措置として）国際貿易を認められれば、ウクライナの貨物船１隻も（ロシアの海上封鎖の例外として）国際貿易を許される」という合意も可能かもしれない。だが、この方法はロシアにかなりの金銭収入をもたらすとともに、制裁解除の前例を作り出すことになるため、ほとんど支持は得られていない。一方、欧米は衝突のリスクを冒すことには及び腰で、その間にも世界の食糧事情はますます厳しくなっている。・・・

関税を引き下げ、輸入割当を撤廃すれば、アメリカの企業や家計が購入する輸入品のコストは下がる。安価な輸入品は、競合する国内製品の価格を押し下げる圧力を作り出す。関税引き下げはアメリカの貧困層にはかなりの恩恵をもたらす。手始めに２％の関税引き下げを実施すれば、今後１年間で約１・３％程度インフレを抑え込める。地政学的利益も期待できる。バイ・アメリカ規則を緩和すれば、貿易パートナーの政府調達市場へのアクセスを拡大できるし、乳製品や衣料品の関税を引き下げれば、パートナー国に具体的な恩恵を提供できる。こうして政治的な好意を示せば、アメリカのイニシアティブへの外国での支持を高めることにもなる。インフレ対策がバイデン政権の最優先課題なのであれば、それに貢献できる貿易保護主義を撤廃していくことの価値は自明だろう。

世界の穀倉地帯であるロシアとウクライナは、小麦、トウモロコシ、大麦などの穀物の主要輸出国だ。２０２０年まで、両国は生産した小麦の約半分を中東や北アフリカの国々に輸出してきた。だがウクライナ戦争が、穀物、種子油、食用油、肥料など、中東・北アフリカがもっとも必要とする物資の供給を妨げている。こうして、多くの地域諸国が政策を見直し、代替策を模索している。例えば、エジプトは数カ月分の食糧を備蓄し、アラブ首長国連邦から資金援助を受けて、パン（小麦粉）の価格統制を維持している。各国は特にパンの値上げを何とか回避しようとしている。この地域の多くの国ではパンに対する補助金は社会契約の一部と考えられており、値上げは不安を煽ることになる。一般に「アラブの春」として知られる中東・北アフリカの反乱も、２０１０年のロシア小麦の不作に派生する値上げの後に起きている。