FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「米中双方にとって必要なのは、中国がもっと内需主導型の経済へとシフトしていくことだ。中国はこれまでの２０年間、輸出主導型の経済成長戦略をとり、その結果、膨大な外貨準備を積み上げ、グローバルなインバランス（グローバル経済の不均衡）を作り出してしまった。これが、米中双方を苦しめている。」（E・アルデン）

「金融部門を規制し、銀行を適切に監督していれば、問題はここまで深刻にはならなかったかもしれない。だが、……規制でどうにかなるとは私は考えていない。膨大な資本が経済システムに流入すると、バブルが発生し、そのバブルが崩壊し、大きな経済的打撃を引き起こすことは避けられないと私はみている。　この意味において、アメリカにとって中国の輸出主導型の経済成長モデルは好ましくないし、中国にとっても好ましくない」。（S・マラビー）

金融規制を強化し、厳格な金融政策を実施すれば、グローバル・インバランス（世界経済におえる経常収支の不均衡）が誘発しがちな金融の暴走をゆっくりと押さえ込めるかもしれないという議論も耳にする。しかし、これらは世界経済の成長率を鈍化させることによってのみ実現できる次善の策に過ぎない。……現在の議論では、こうしたインバランスを増大させ、各国がその対策を先送りするのを許した「国際金融システムの基本的特質」に関する検証が行われていない。……ヘンリー・ポールソンが適切に指摘したように、現在の危機が解決しても、インバランスとそれが伴うリスクが再び問題を作り出すことになる。

金融危機が民衆の政府に対する不満を高め、これが、中国やロシアでの政治的抑圧の強化へとつながっていく恐れもある。途上国への投資が先細りとなるなか、先進国がさらに途上国への対外援助を削減するようになれば、破綻国家の数は増える一方になるかもしれないし、その余波は深刻なものになる。各国が、短期的な経済成長に目を向けるあまり、長期的な温暖化対策に後ろ向きになる危険もある。すでに各国では保護主義が台頭しており、「Ｇ２０諸国のうちの約１７カ国が、２００８年１１月の金融サミット以降に何らかの形で貿易障壁を引き上げている」。そして、大規模な景気刺激策の後には、インフレやドル危機が待ち受けているかもしれない。今回の危機が次なる危機を引き起こさないようにするには、何をどうすればよいか・・・

「中国のアメリカへのアプローチはより手堅くなり、われわれが世界における目的とみなすものの多くを共有しだしている。しかし、これは『開放的な貿易システムと国際協調は、中国が豊かさと大きな成果を手にする機会をもたらしてくれる』という中国側の認識を前提としている。危機を前にわれわれが門戸を閉ざすか、そうでなくても、『アメリカやフランスは貿易の門戸を閉ざしつつある』と中国が考えるようになれば、これは、ジョージ・ブッシュの路線よりも、はるかに大きな危険を伴う外交的大失策となる。アジアと中国を疎外し、その結果、相手の反発やライバル意識をかき立てるとすれば、その後数十年にわたって世界はその禍根から逃れられなくなる。中国に対して門戸を閉ざすことは、現状においてもっとも大きな危険を伴う選択肢だ」。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を果たしたのは２００７年１月１１日。１５０番目のＷＴＯ加盟国として、重要な第一歩を踏み出した当時のベトナム経済は非常にうまくいっていた。２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は８・２％だったし、ベトナムがアジア経済の輝ける成功例として引き合いに出されることも多かった。だが、ＷＴＯ加盟に続く好景気は短命に終わる。ベトナムの株価は、２００７年３月に最高値をつけて以降は、大きく下落し、２００８年１１月までには２００７年のピーク時に比べ７０％以上も価値を失っていた。２００８年のＧＤＰ成長率も７％を下回ると予測されている。実際、ベトナム経済のブームとバスト、そして金融部門の脆弱性は、グローバルな金融危機の拡大に伴って新興市場が直面するであろう課題を浮き彫りにしているとみなすことができる。

公的債務の返済期限を延長できた国の多くは、現時点では融資を強く求めているわけではないが、２００９年の夏か秋には返済期限を迎え、再ファイナンスをしなければならなくなる。このときに、どのようなことが起きるかを考える必要がある。……再ファイナンスを迫られた債務国が国際金融機関に融資を求めて殺到する危険は大きい。（バードサール）

減少しつつあるインフラ投資のための外資を呼び込むために、途上国は何ができるだろうか。リセッションの影響を受ける人々へのセーフティネット（社会保障策）を強化するために、２００９年に途上国は何ができるだろうか。しかし、社会保障策をとれば、必ず財政コストが増大する。途上国の多くの財務大臣は２００９年をどうやって乗り切るか、頭を悩ませている。（ライプチガー）

ドーハ・ラウンドを蘇生させようと試みるのはもはや見当違いかもしれない。ドーハで俎上に載せられているアジェンダは、グローバル経済の統合が進むなかで生じている今日的アジェンダとの関連をもはや失いつつあるからだ。いまやコモディティ価格が激しく変動し、中産階級の生活を脅かしている。金融は不安定化し、環境問題も深刻になっている。これらはきわめてグローバルな問題であり、多国間交渉による対応が必要だ。状況を前へと進めて行くには、新たなブレトンウッズ体制に向けた仕切り直しを行い、ドーハよりも野心的なアジェンダを設定し、世界貿易機関（ＷＴＯ）だけでなく、より多くの国際機関をアジェンダに関与させるようにする必要がある。重要度の低いアジェンダへの取り組みを復活させようとあがくよりも、本当に重要な新しいアジェンダへの対応を試みるべきだ。より多様なアクターの利益がいま危機にさらされている。国際協力への新しい取り組みと国際機関の間での責任分担の見直しが必要なのもこのためだ。新ブレトンウッズ体制構築の試みは、まさにこのための機会を提供している。