FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中国で金融危機が進行している。株式市場の混乱、輸出の低迷、そして人民元のクラッシュはまだ序の口にすぎない。今後、人口動態の停滞、資本逃避、そして、経済の多くを市場に委ねるとした２０１３年の決定がさらに大きな危機を作り出すことになるだろう。高齢化で政府の社会保障関連支出が増大していくにも関わらず、税収を通じた歳入増にはもはや多くを期待できない。「中国は豊かになる前に歳をとる」とよく言われるが、同様に、完全な税制を整備する前に、経済が自由化されれば、歳入を確保するのはますます難しくなる。課税なき自由化は中国政府を第３世界特有の永続的な金融危機に直面させるだろう。主に逆累進税で資金を調達し、社会保障上の責務を果たそうとすれば、中国は、すでにそこから抜け出したはずの第３世界のような状況に陥る。人民元の切り下げは、さらに大きな危機のプレリュードに過ぎず、そこで問題が終わることはない。

この30年でＧＤＰに占める投資の割合は30％から50％に上昇し、一方で消費は50％から35％へと落ち込んだ。供給能力の急激な拡大に需要が追いついていけずにいる。いまや何を生産しても売るのが難しくなっている。われわれは、需要と供給のインバランスという、根本的で長期的な構造問題に対処していかなければならない。（鄭新立）

デフレが問題化しつつあるのは事実としても、デフレが他の諸国のような深刻な問題を中国で作り出すことはないだろう。依然として中国経済は７％の成長を遂げており、それが３―５％へと鈍化していくとは考えにくいし、５％以上で経済が成長している国でデフレが問題になることはあり得ない。（N・ラーディ）

「いつ経済成長の停滞が終わるか」、これは重要なポイントだ。おそらく、２０１５年末か２０１６年の第一四半期には経済は上向くとわれわれは考えている。半年以内、あるいは１年以内には景気の底を打つと思う。その後、成長率は６―７％で安定的に推移するだろう。（李稻葵）

これまで長期的に停滞してきた不動産市場がいまや大都市を中心に復活しつつあり、価格も上昇している。もちろん、その変動性から考えて、長期的に資金が不動産市場に留まるとは思わないが、不動産市場はいまも大きな経済要因だと思う。（高西慶）

中国の株式市場に火花が散ったのは２０１４年11月、北京が上海・香港取引所の連動を発表したときだった。二つの市場で同じ株式を投資家は購入できるようになり、このアレンジメントを通じて外国資金が中国の国内市場へと流れ込んだ。中国の株式市場はこの12カ月にわたってブームに沸き返ってきたが、株価上昇の90％は上海・香港取引所の連動以降に起きている。非常にはっきりした投機熱が生じていた。投機が過熱したことで必然的に息切れが生じて流れが変わり、信用買いの弊害が表面化した。２０１５年６月、中国株は30％下落した。株式市場混乱の経済への衝撃はそれほど大きくはならないだろう。問題は、これが自由化に向けた金融改革プロセスを逆行させかねないことだ。依然として中国は消費主導型経済モデルの移行にコミットしているが、中国の株式市場バブルの崩壊によって、資本市場改革の先行きは不透明になっている。・・・

ロボットの台頭に象徴されるデジタル経済のなかで、「すてきな仕事」をしている人は今後もうまくやっていく。だが、製造、小売り、輸送などの部門で「うんざりする仕事」をしている人、決まり切ったオフィスワークをしている人は、賃金の引き下げ、短期契約、不安定な雇用、そして失業という事態に直面し、経済格差が拡大する。ルーティン化された雇用はいずれ消滅し、むしろ、一時的なプロジェクトへの人間とロボットのフォーマル、インフォーマルな協力が規範になっていく。技術的進化が経済を作り替えていく以上、福祉国家システムも新しい現実に即したものへと見直していかなければならない。最大の課題は、多くの人が仕事を頻繁に変えなければならなくなり、次の仕事を見つけるまで失業してしまう事態、つまり、「とぎれとぎれの雇用」しか得られないという状況にどう対処していくかだ。

「グローバルなルールは中国にとって好ましいものであるべきだし、少なくとも中国の利益やモデルにとって敵対的なものであってはならない」と北京は考えている。こうして、北京は、もっと自国の利益に合致するものへとシステムを変化させることに同意してくれる同盟国作りを（一連の構想を通じて）試みるようになった。もちろん、中国のモデルが、市場重視型のアメリカモデルとは違って、国を中心に据えたものであることを忘れてはならない。（Ｒ・ホーマッツ）

アジアの経済領域におけるアメリカの力は、その融資能力よりも、われわれの統治モデルとその価値に根ざしている。「良き統治」に向けた改革をめぐってわれわれは大きな役割を果たすべきで、これに大きな予算は必要ない。（法の支配を含む）相手国の統治能力が強化されれば、長期的な投資をする民間資本が流れ込むようになる。統治環境、政治・規制環境を整備しない限り、（いくら資金を注ぎ込んでも）中国のやり方はうまく機能しないだろう。（Ｏ・ウェシングトン）

シルクロード構想は、アメリカのアジア・リバランシング戦略への対抗策として考案された。陸と海の新シルクロードに沿って巨大な経済圏を形成しようとする、一帯一路とも呼ばれるこの構想は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による資金的裏付けをもち、中国の政治・経済エリートにも支持されている。相手国のインフラ整備を助けるだけでなく、中国（の国有企業）が抱え込んでいる過剰生産能力のはけ口としての外国市場を切り開き、人民元の国際的役割を強化できる可能性もある。いずれ、中国が主要な役割を担う非欧米型国際ネットワークの構築という北京の野望を実現する助けになるかもしれない。しかし、この構想は、ロシアのユーラシア経済連合、インドの対外構想と直接的に衝突するし、結局は、アフリカや中東での紛争に引きずり込まれ、中国のパワーを時期尚早に広く薄く拡散させることになるだろう。・・・

これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は各国のインフラ改善を目的に掲げ、他の国際機関と協力していくと表明している。とはいえ、この構想は既存のグローバル金融機関における改革が進展しなかったことに対する中国の不満に根ざしている。この意味では、ＡＩＩＢは、ＢＲＩＣＳ銀行とともに、既存の国際経済秩序に対する中国の挑戦とみなせる。一方、ヨーロッパ諸国がＡＩＩＢへの参加を決めたのは、その活動と既存の国際機関の活動との一体性を持たせるには、外にいるよりも参加して内側にいた方がよいと判断したからだ。ワシントンが次第にこの構想をめぐって孤立しつつあることは否定できない。理屈上はＡＩＩＢが世界銀行やアジア開発銀行と共同出資して投資プログラムを進めることもできるが、現実にどうなるかは分からない。現在のＡＩＩＢは勢いをもっているが、今後、融資基準の劣化、投資プロジェクトの選択ミスなどの問題に直面していくはずで、こうした問題を経験することなく、ＡＩＩＢが拡大していくとは考えにくい。（聞き手はEleanor Albert , Online Writer and Editor）

中国経済の成長率鈍化を説明する要因は二つある。一つは出生率の低下、もう一つは都市への移住ペースの鈍化だ。たしかに、１９７０年代の出生率の低下は経済成長の追い風を作り出した。一人っ子政策で、扶養すべき子供が１人しかいない親たちはより多くの時間を労働に充てることができた。だが40年後の現在、いまや年老いた親たちは引退の年を迎えつつあり、しかも子供が親を支えていくのは不可能な状態にある。都市への移住ペースの鈍化も中国の経済成長率を抑え込んでいる。１９８０年当時は、総人口の５分の１を下回っていた中国の都市人口も、いまや全体の過半数を超え、しかも主要都市の空室率が上昇していることからみても、都市化はいまや上限に達している。要するに、中国の経済ブーム・高度成長の時代は終わったのだ。今後成長率はますます鈍化し、２０２０年代には中国の成長率は横ばいを辿るようになるだろう。

成熟した産業の企業は、（財やサービスを）わずかしか改善できないことが多い。少しは成長し、生産効率も改善しているかもしれないが、基本的に同じような製品を作り続けている。一方、起業家は「異なる方法でこれをやるにはどうすればよいか。問題をどう解決するか。既存の企業ではなく、新しいプレイヤーとして」と白紙に書き込む。既存のインフラもなければ、テクノロジーもない。どうすれば、もっと効率的にうまくできるかを考える。イノベーションを試み、新しいビジネスモデル、そして効率を10倍に高め、既存の企業の10分の１の価格で財やサービスを提供する。こうして起業（とイノベーション）は経済を前に進める力強い牽引役を果たすことになる。・・・