IrinaK / Shutterstock.com

温暖化への適応か国の消滅か
――　気候変動が引き起こす大災害の衝撃に備えよ

アリス・ヒル 米外交問題評議会 シニアフェロー（気候変動政策担当）
レオナルド・マルティネス＝ディアス 世界資源研究所持続可能な金融センターの グローバルディレクター

Adapt or Perish Preparing for the Inescapable Effects of Climate Change

Alice Hill　米外交問題評議会シニアフェロー（気候変動対策担当）、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元シニアディレクター（レジリエンス政策担当）
Leonardo Martinez-Diaz 世界資源研究所の持続可能な金融センターのグローバルディレクター、米財務省の元財務副次官補（エネルギー・環境担当）Building a Resilient Tomorrow: How to Prepare for the Coming Climate Disruptionを共著。

2020年1月号掲載論文

アメリカの場合、社会・経済インフラは歴史的水準の異常気象に耐えられるように設計されているが、いかに手を尽くしても、今後の気候変動と災害の衝撃が過去のそれを上回るようになるのは避けられない。川や海に近く、住宅地として人気があるとしても、危険地帯での住宅建設を止めさせ、コミュニティ全体の移住にも備えるべきだろう。災害後の復興策もこれまでのやり方では財政がもたない。生き残るには、これまでのインフラ、データシステム、そして災害予算政策を抜本的に刷新する必要がある。復旧コストのほとんどを借入金で賄うやり方は、自然災害の頻度と破壊度が増している以上、深刻な状況にある財政をさらに悪化させる。災害に対するレジリエンス強化に向けた投資が必要だし、気候変動リスクをわれわれはもっと正面から捉えなければならない。

  • かつてない衝撃
  • 異常気象とコミュニティの移住
  • 問題の本質は何か
  • 持続不可能な復旧コスト
  • 真実に向き合うには

この論文はSubscribers’ Onlyです。


フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。

なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。

2020年1月号に掲載

関連論文

(C) Copyright 2020 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

Page Top