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外国人労働者政策と日本の信頼性
――　労働力確保と移民国家の間

ユンチェン・ティアン　ジョンズ・ホプキンス大学　 博士候補生（政治学）
エリン・アイラン・チャング　ジョンズ・ホプキンス大学　 准教授（東アジア政治）

Is Japan Becoming a Country of Immigration?
Why More Foreign Labor Doesn’t Imply Liberalization

Yunchen Tian　ジョンズ・ホプキンス大学　博士候補生（政治学）
Erin Aeran Chung
ジョンズ・ホプキンス大学准教授(東アジア政治)。同大学アジア研究プログラムディレクター

2018年9月号掲載論文

人口の高齢化ゆえに日本社会は外国人労働力を必要としている。いまや有効求人倍率は１・６と非常に高く、建設、鉱業、介護、外食、サービス、小売などの部門における人材が特に不足している。こうして、政府は閉鎖的な移民政策を見直すことなく、外国人労働力受け入れのために二つの法的な抜け穴を作った。第１の抜け穴は日系人向けの「定住者」在留資格、もう一つは技能実習制度（ＴＩＴＰ）だった。問題は、労働者不足が深刻化しているために、外国人労働者割当を増やさざるを得ないが、彼らに対する法的制約が見直されていないことだ。この状況が続けば、外国人労働者に社会や法律へのアクセスを閉ざした湾岸諸国のような状況に陥り、世界のリベラルな民主国家の一つとしての日本の名声が脅かされることになる。

  • 人材不足と外国人労働者
  • 苦肉の策？
  • 日本は移民国家への道を歩んでいる？

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2018年9月号に掲載

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