アップルは環太平洋地域の至る所に新しい経済システムをつくりあげている。ｉＰｈｏｎｅとそれが支える技術的エコシステムに多くを依存しているこのシステムをｉエコノミーと呼ぶこともできる。そこには数多くのハブがある。マイクロソフトとアマゾンはシアトルを、ソニーと任天堂は日本を、サムスンは韓国を拠点としている。しかし現在の「インタンジブル・エコノミー」(無形経済)の主要センターはやはり中国だ。アリババ、バイドゥ、テンセントといった中国のインターネット企業は、規模や収益性という側面でも、カリフォルニア州のライバル企業に次ぐ存在となり、もはや他国の企業を寄せ付けない存在となっている。いまや中国を含む太平洋諸国にとって、もっとも価値ある経済要素は、生産・組立工程から、ソフトウェアデザインとアプリケーションなどのインタンジブル・エコノミーへとシフトしつつある。