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CFRインタビュー
ムシャラフは選挙実施に向けた
ロードマップを早急に示すべきだ

ダニエル・マーキー 米外交問題評議会シニア・フェロー (インド、パキスタン、南アジア担当)

Crucial to Hold Pakistan Election on Time

Daniel Markey プリンストン大学講師、国務省政策企画室のスタッフを経て、現在はインド・パキスタン・南アジア担当の米外交問題評議会(CFR)シニア・フェロー。専門は南アジア、アメリカ外交政策、国際安全保障など。

2007年11月号掲載論文

ムシャラフ大統領が「不本意ながら」、今回の非常事態宣言の発令という措置をとったのは真実かもしれない。実際、文民大統領となり、軍の職を辞任し、軍参謀長に信頼できる人物を据えた上で、ベナジル・ブットのパキスタン人民党(PPP)も含めた諸政党が参加する国政選挙を行うことを視野に入れた長期的な計画をムシャラフは用意していた。「だが、これを困難にするような事態が重なって起きた」とダニエル・マーキーは指摘する。「連邦直轄部族地域(FATA)とその境界地域で紛争が起きるとともに、全国レベルで暴力事件が多発するようになった」ことに加えて、パキスタン最高裁判所がムシャラフ大統領の再選の正統性を否定する判断を下すという見通しも、今回の非常事態宣言の発令を誘発した原因となったと同氏は言う。だが、混乱のなかにあるとはいえ、選挙までのロードマップを示せば、パキスタンの政治勢力も希望を見いだすようになり、「イスラム過激派と手を組んで反政府行動に出るより、議会選挙に参加するほうを選ぶようになる」とみる同氏は、選挙の実施こそ、イスラム過激派と反政府政治勢力を分断し、パキスタンが混沌へと陥っていくのを回避する唯一の方法だと強調した。聞き手は、バーナード・ガーズマン(www.cfr.orgのコンサルティング・エディター)。

  • 議会選挙の実施を
  • 非常事態宣言の背景
  • 政治制度の移行は実現するか

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