FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

2010.2.25公開

「核は持ち込ませない」、だが「核の傘」には入れて欲しい。これでは理屈もスジも通らない。理屈もスジも通らないようなことが、冷戦という環境下で、日米間の密約や了解をつうじて取り繕われ、維持されてきた。これが、次第に明らかになりつつある戦後の真実かもしれない。

当時の日米が考えていたのは、ジョージ・パッカードが指摘するとおり、同盟関係のコストと恩恵のバランスだ。そこには安保条約がもたらしてくれる利益をめぐる適切な相互認識、バランスが存在した。その後、日米経済摩擦がエスカレートしていくのを、安保条約の存在が緩和したこともある。（「日米安全保障条約５０周年の足跡と展望」）　だが、時間が経過したジョイント・ベンチャーにはつきものの共有利益認識のずれが、いまや日米同盟を脅かしている。

鳩山政権は同盟関係のコストが大きくなりすぎたと考えているのかもしれない。だが、今後、どうしたいのか、はっきりしない。

最終的に、「冷戦期のような曖昧な方便はなし。核持ち込みはだめ。だけど核の傘は欲しい」と言うのだろうか。これでは、ますます理屈もスジも通らなくなる。今後軍事力を整備し、核武装、独自の核抑止を目指すつもりなら、現状のいざこざも、目的を実現するための合理的な道筋かもしれない。だが、そのような国内コンセンサスは微塵もない。むしろ、多くの人は核のない世界を支持している。

だが、核のない世界に向かう過渡期において核抑止を維持していくのは不可欠だと考えられている。

核の傘は国際安全保障秩序では依然として大きな役割を果たしている。モハメド・エルバラダイ前IAEA事務局長は、最近の CFRミーティングで、世界を「核保有国と核の傘を提供されている国」、「核を保有せず、核の傘にも入れてもらえない国」に二分し、核を開発するリスクがあるのは、自国の安全保障に不安を感じている「核を保有せず、核の傘にも入れてもらえない国」だと示唆している（フォーリン・アフェアーズ　リポート２００９年１２月号。この点は、チャールズ・ファーガソンも２０１０年３月号の「核不拡散と原子力の平和利用は両立できるか」で同様の指摘をしている）。

仮に、日本がいわゆる軍事力も持たずに、「核を保有せず、核の傘ももたない国」になればどうなるだろうか。現在の防衛力のままで、核武装している中国や北朝鮮に対する通常兵器抑止を形成できるはずはない。核攻撃に対する通常戦力抑止を構築できるのはおそらく世界でアメリカだけだし、通常戦力で抑止力を形成するには、やはり、アメリカとの軍事的協調が不可欠になる。

「核を保有せず、核の傘も持たない国の安全保障上の不安」が、ソビエト、中国、フランス、イギリス、イスラエル、インド、パキスタン、そして北朝鮮を核開発へと向かわせたことは広く知られている。（ファーガソン）　現在も、イランが核開発に成功すれば、かつてと似たような核拡散の連鎖が起き、エジプト、サウジ、トルコなどの国が一気に核武装へと向かうと考えられている。この場合、ワシントンは、そうすることが有意義な国には、「われわれが核の傘を提供するから、核武装は試みないようにと」説得するつもりのようだ。（ファーガソン）

これは、日本の現状を考えると皮肉なコントラストというしかない。

英語圏には次のようなことわざがある。「何を願うのか、あなたは慎重でなければならない。それが現実になるかもしれないのだから」。●
（Koki Takeshita）