フォーリン・アフェアーズ・リポート2023年12月号 目次
ＡＩの大いなる可能性と深刻なリスク
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ＡＩと経済革命
人間のツールとして生かす政策を雑誌掲載論文
ＡＩが突きつける危険、それが引き起こす壊滅的なダメージを防ぐための国際的ＡＩ規制の必要性を指摘する議論は多い。しかし同様に重要なのは、ＡＩの生産的な利用を促すポジティブな政策の導入だろう。ＡＩが経済に与える最大の影響は、人間の仕事のやり方を変化させることだ。仕事を構成するタスクの一部、全体の30％程度は、ＡＩによってオートメーション化されるが、職業そのものがなくなることはない。但し、能力の高いマシンと協力して仕事をこなすことになるために、新たなスキルが必要になる。現在ＡＩが世界に与える最大のリスクは、文明を破滅させることでも、雇用に大打撃を与えることでもない。それは、現在の経済格差を今後何世代にもわたって拡大するような形で開発され、使われる恐れがあることだ。これを回避する政策が必要になる。
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ＡＩ統治と軍備管理の教訓
壊滅的事態を回避する米中の責務雑誌掲載論文
この２年にわたって、ＡＩ革命の最前線にいるテクノロジーリーダーたちと問題を検証してきたわれわれ二人は、「ＡＩの無制限、無節操な進化はアメリカと世界に破滅的な結果をもたらす」という見通しには大きな説得力があり、「各国の指導者はいますぐ行動を起こさなければならない」という結論に達した。そうする上で、われわれは冷戦期の核管理の歴史から教訓を学ぶことができる。大国間戦争が80年近くもなかった国際秩序を形作るなかでわれわれが学んだ教訓は、いまＡＩと対峙する指導者にとって最良の指針となる。ＡＩのもっとも危険な発展と応用を防止するためのガイドラインを作成する機会を手にしている米中は、この機会を早い段階で生かす必要がある。
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世界はＡＩを統治できるのか
手遅れになる前に規制をSubscribers Only 公開論文
ＡＩシステムの恩恵が明らかになるにつれて、システムは巨大化し、機能は改善され、安価になり、あらゆるところに存在するようになる。しかし、自動車を運転するシステムは戦車も操縦できる。病気を診断するアプリケーションは、新たな病気を誕生させて兵器化できるかもしれない。世界の指導者たちはＡＩを規制する必要性を口にするが、依然として規制に向けた政治的意思が欠落しているようだ。ＡＩを最大限に制約すれば、生活を変えるようなプラス面を見送ることを意味するが、ＡＩを最大限に自由化すれば、破滅をもたらしかねないマイナス面のすべてを引き出す危険を伴う。これを回避するための、規制・統治レジームとは何か。
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イノベーション・パワー
テクノロジーが地政学の未来を決めるSubscribers Only 公開論文
イノベーション・パワーとは、新技術を発明し、採用し、適応させる能力のことで、国家のハードパワー、ソフトパワーの双方に貢献する。大国間競争の結果を左右するのも、「より迅速かつ適切に技術革新を実現する能力」に他ならない。現状では、アメリカがイノベーション・パワーをリードしているが、多くの分野で中国が追い上げてきており、すでに先行している分野もある。ワシントンは、イノベーションを促す条件を整え、技術革新の好循環を作り出すために必要とされるツールと人材に投資しなければならない。「イノベーションか、さもなければ死か」。シリコンバレーでよく使われるこのフレーズは、ビジネスだけでなく、地政学についても当てはまる。
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生成ＡＩとプロパガンダ
高度な偽情報にどう対処するかSubscribers Only 公開論文
チャットＧＰＴなどの対話型ＡＩは、人間が書いた文章かＡＩによるものかが分からず、大量生産が可能なコンテンツを安価に生成する能力をもっているために。プロパガンダに悪用される恐れがある。実際、ＡＩ生成プロパガンダでオンライン空間を埋め尽くせば、疑念の種をまき、真実を見極めるのを難しくし、人々は自分の観察さえ信用できなくなる。社会と共有する現実への信頼を失う危険もある。「こうした言語モデルのアクセスを誰が管理するのか、誰を危険にさらすことになるのか、ＡＩに人間の会話を模倣させるのは望ましいのか」。政府、企業、市民社会そして市民は、こうしたモデルの設計や使用法、そしてそれがもたらす潜在的なリスクを管理する方法について、発言権をもつべきだ。
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ＡＩをいかに戦力に取り込むか
未来の戦力をどう評価するSubscribers Only 公開論文
ＡＩは、いまや防衛技術における進化のすべての中枢に位置し、戦力の配備や戦闘方法にまで影響を与えている。ロシアとウクライナはともにアルゴリズムを使ってソーシャルメディアと戦場から入ってくる膨大なデータを分析し、自国の攻撃にこれらの情報を生かしている。一方、ペンタゴンはＡＩと自律型兵器システムを含む新技術の重要性を説きつつも、軍事領域での応用ペースは緩慢だ。こうしたアメリカのＡＩ軍事技術開発の遅れは、もっともパワフルな地政学的ライバルである中国の動きとは対照的だ。ＡＩ技術を軍事戦略、計画立案、システムに統合することに向けて中国はより積極的な動きをみせ、台湾をめぐる未来の紛争の戦闘スキームにもＡＩを組み込んでいる。アメリカは現状に満足するのではなく、その軍事力を未来に向けて適応させ、再編していく必要がある。・・・
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テクノロジー・ワールド
地政学革命としての人工知能Subscribers Only 公開論文
産業革命は世界を変えたが、機械が人間の筋肉の代役を果たすようになっただけで、人の頭脳が依然として必要とされたために、高賃金雇用が数多く創出された。しかしデジタル革命を担うのは、人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）だ。本質的に、人間レベルのＡＩは人間ができることすべてをより巧みに遂行できる。おそらくロボットはすべての仕事の４分の１（25％）以上を担うことになると考えられている。しかも、真に開花するまでに１００年以上を要した産業革命とは違って、デジタル革命による雇用喪失はわずか数十年で加速していく。これに比べれば、中国の台頭などの21世紀の地政学的動向は、あと20年もすれば、どれも、取るに足らぬ問題にすぎなくなる。どの国が世界最高のＡＩを保有しているかですべては決まるし、政府形態も流動化していく。
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人工知能への備えはできているか
うまく利用できるか、支配されるかSubscribers Only 公開論文
ＡＩは良くもあり、悪くもある。賢いが、鈍い部分もある。文明の救世主であるとともに、世界の破壊者でもある。実際、どのようにして決断を導き出しているか分からないし、それを人間が解明することもできない。特に、汎用人工知能（ＡＧＩ）については、「独自に進化し、人間が管理できなくなるのではないか」と懸念され、特定型ＡＩについても「デザイナー（である人間）がその意図を完全に伝えられず、壊滅的な結果が引き起こされるのではないか」と心配されている。一方で、ＡＧＩのことを心配するのは、火星が人口過剰になることを心配するようなもので、先ず、（ＡＧＩに関して）想定されていることが実現する必要があると主張する専門家もいる。イノベーションの進化ペースをどの程度「警戒」し、（機械のメカニズムに関する）説明の「正確さ」をどこまで求め、（個人データを利用することによる）パフォーマンス強化と「プライバシー」のバランスをどこに求めるか。社会がこれらのバランスをどうみなすかで、人間がＡＩとどのような関係を築いていくかが左右される。
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人工知能と「雇用なき経済」の時代
人間が働くことの価値を守るにはSubscribers Only 公開論文
さまざまな事例を検証し、相関パターンを突き止め、それを新しい事例に適用することで、コンピュータはさまざまな領域で人間と同じか、人間を超えたパフォーマンスを示すようになった。道路標識を認識し、人間の演説を理解し、クレジット詐欺を見破ることもできる。すでにカスタマーサービスから、医療診断までの「パターンをマッチさせるタスク」は次第に機械が行うようになりつつあり、人工知能の誕生で世界は雇用なき経済へと向かいつつある。今後時給20ドル未満の雇用の83％がオートメーション化されるとみる予測もある。労働市場は大きく変化していく。新しい技術時代の恩恵をうまく摘み取るだけでなく、取り残される人々を保護するための救済策が必要になる。間違った政策をとれば、世界の多くの人を経済的に路頭に迷わせ、機械との闘いに敗れた人を放置することになる。
戦争で溢れる世界
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戦争で溢れる世界
なぜ紛争が多発しているのか雑誌掲載論文
世界は、「平和」のゴールポストを紛争解決から紛争管理へシフトさせてしまった。だが、中東やその他の地域で起きている出来事は、紛争を管理できる期間が限られていることをわれわれに教えている。世界で戦闘が激化し、紛争の根本的な原因が解決されないままであるため、従来の平和構築や開発のツールはますます効果がなくなってきている。停戦交渉を「和平プロセス」と表現し、和平が何年も何十年も先のことではなく、すぐそこにあるかのように説明されると、銃声が一時的に静まり返っただけで、和平は達成されたと錯覚することがあまりにも多い。紛争とその悪影響を解決し、管理するための新たなアプローチが早急に求められる。
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欧州におけるロシアの第二戦線
セルビアとプーチンの思惑雑誌掲載論文
ロシアは、バルカン半島をヨーロッパの弱点とみなし、なかでもセルビアをもっとも脆弱なポイントと捉えている。モスクワをバルカンにおける唯一の信頼される紛争調停者にして、欧米に対して影響力をもてるようにすることがプーチンの狙いだ。すでに、コソボのセルビア系住民が警察部隊を襲撃し、その後、セルビア軍がコソボとの国境地帯に動員されるという事態も起きている。実際、セルビアの指導者は、コソボで作戦を展開する機会がすぐにでも訪れるだろうと考えている。セルビアとコソボの紛争は、バルカンの他の地域に簡単に飛び火しかねず、これこそ、欧米がウクライナから他の場所へ関心を移すことを望んでいるプーチンが期待する展開かもしれない。
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なぜ民族は国家を欲しがるか
歴史を規定しつづけるエスノナショナリズムの力Subscribers Only 公開論文
「（いまや世界各国で）都市化が進み、識字率が上昇し、政治的に民族集団を動員することも容易になっている。こうした環境下で、民族集団間に出生率や経済成長の格差が存在し、これに新たな移民の流れが加われば、今後も、国の構造や国境線がエスノナショナリズムによって揺るがされることになる。……エスノナショナリズムは、近代国家の形成プロセスが表へと引きずり出す人間の感情と精神にかかわる本質であり、連帯と敵意の源である。形は変わるとしても、今後長い世代にわたってエスノナショナリズムがなくなることはあり得ないし、これに直接的に向き合わない限り、秩序の安定を導き出すことはできない」
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文明の衝突
再現した「西欧」対「反西欧」の対立構図Subscribers Only 公開論文
ポスト冷戦時代の「Ｘ論文」とも評されるこの「文明の衝突」は、ハンチントンがそもそもハーバード大学のオケーショナル・ペーパーとして書き下ろしたものを、「フォーリン・アフェアーズ」に掲載するためにまとめ直し、その後の大反響を受けて『文明の衝突』という著作として加筆出版されたという経緯を持つ。発表と同時に世界各地でマスコミに取り上げられたこの壮大なスケールの論文は、政治家、歴史・政治学者にはじまり、人類学者、社会学者に至るまで広範な分野の専門家を巻き込んでの大論争となった。ハンチントンはポスト冷戦時代を、イデオロギー対決の時代から、宗教、歴史、民族、言語など文明対立が世界政治を規定する時代になると予測し、集団をとりまとめる求心力は文化や文明となり、紛争の火種もまた自らの文明に対する認識の高まりや文明の相違から生じるだろうという見解を示した。
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何がプーチンを侵略に駆り立てたか
米ロ関係とアメリカのパワーSubscribers Only 公開論文
ウクライナでの「特別軍事作戦」が計画通りに進み、数日でロシアがウクライナを制圧していたら、それは勝利のクーデターであり、ロシアのカムバックの第１段階の終わり、第２段階の始まりとみなされていただろう。世界はプーチンの非人道的な暴挙を非難するよりも、むしろ彼の「慧眼」と「非凡な才能」について再び語り始めていたに違いない。そうはならなかったが、ロシアに何が起きたかを検証する必要がある。戦後秩序に組み込まれたままでは、ロシアはうまくいっても二流国家としての地位に甘んじることになるとエリートたちは考えていた。平和は保たれ、繁栄するチャンスは残されるかもしれないが、ヨーロッパや世界の運命を左右することはあり得ないことを理解していた。・・・
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紛争が長期化する理由
理想主義対現実主義Subscribers Only 公開論文
なぜウクライナ戦争は長期化しているのか。「敗北すれば自分の政権が終わるかもしれないと考えれば、それがロシアにとってどんな結果をもたらすとしても、プーチンは戦い続けるインセンティブをもつはずだ」。しかし、この他にも重要な理由がある。ウクライナがロシアに抵抗し、戦争を速やかに終わらせるための不快な妥協を拒絶していることは、地政学対立において理念と原則が作り出す不変のメカニズムの作用を示している。ウクライナの指導者と市民は「いかなるコストを支払おうとも、ロシアの侵略に屈して、自由や主権を犠牲にすることはない」と決意している。ロシアにとっても、これはイデオロギー戦争でもある。ウクライナ戦争は、戦略的ジレンマだけでなく、双方が妥結という考えを嫌悪しているために、戦いが長期化している。
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バルカンのナショナリズムは消えない
Subscribers Only 公開論文
バルカンにおける民族間の対立は古代からのものではなく、近年のスロボダン・ミロシェビッチによる権力の掌握をきっかけとしたものでもない。それはオスマン・トルコ帝国が解体した後のこの地域でのナショナリズムの高揚にそもそも端を発するものだ。バルカンの独裁制、共産主義体制が「血の報復という価値観」を伴うナショナリズムと不可分の形で結びついていたため、オスマン・トルコ崩壊以後の政治体制のなかでも民族主義は生き残り、旧ユーゴの解体に伴う国境線の変更を契機に、これが一気に表舞台へと噴出した。こう考えると、ポスト・チトーのユーゴでリベラリズムが支配的となる余地はそもそもないに等しかった。欧米の基準では考えられぬような残忍な行為が行われたのは、こうした「血の報復」という集団的な価値観が背景に存在したためである。したがって、ミロシェビッチをヒトラーにたとえるような個人に問題を帰する見方よりも、紛争後のコソボ問題を戦後の連合国によるドイツ占領と比較する社会改革的視点のほうが有益だろう。リベラルで民主的な市民社会運動がより深く根を張れるようにならない限り、この地域に平和と安定がもたらされることはあり得ないのだから。
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戦争発言の真意
習近平発言をどう受け止めるべきかSubscribers Only 公開論文
２０２２年12月以降、中国政府は、北京、福建、湖北、湖南を含む各地で有事動員センターを相次いで開設している。国営メディアによると、台湾と海峡を隔てた福建省の各都市では、防空壕と少なくとも一つの「戦時救急病院」の建設や整備が始められている。しかも、習近平は、中華民族の偉大なる復興の「本質」は「祖国の統一」だと明言している。台湾の編入と「中国民族の偉大なる復興」の相関性を示唆しつつも、彼が、かくも明確にその関連を示したことはなかった。欧米は習近平の発言を真剣に受け止めるべきだろう。彼は、台湾を統合するためなら、武力行使も辞さないつもりだ。
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終わりなきカシミール紛争の本質
Subscribers Only 公開論文
かつてカシミールは、ヒンズー教徒とイスラム教徒が調和のなかでともに暮らす、世俗的な多宗教国家としてのインドの可能性を示す模範地域だった。しかし今やここでは、インドとパキスタン間の核戦争の引き金となりかねない武力衝突が頻繁に起きている。パキスタンの支援の下で活動しているといわれるイスラムゲリラがヒンズー教徒を攻撃し、これにインド政府の治安部隊が反撃するというパターンが終わることなく悪循環のように繰り返されており、民間人を含むすべての人々が暴力に手を染めている。カシミールが安定しないかぎり、インド、パキスタンの安全は確保されず、両国民衆の協調がなければカシミールが安定することもない。たとえ政府間の合意が成立したところで、それは臨界に達していない核爆弾も同然である。本質的問題は宗教対立よりも、むしろこの地域の経済的貧困にあるからだ。事実、多くの若者が食いぶちを稼ぐ「仕事」としてゲリラ活動に参加している。テロによって、カシミールの最大の資源である自然を生かした観光産業も台なしとなり、復興しようにもテロリズムを根絶するのは事実上不可能である。核戦争の危険を排除し、カシミールの平和を取り戻すには、まず、悪循環の根源であるカシミールの経済的貧困に世界は目を向けなければならない。
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中東における全面戦争のリスク
何が起きても不思議はないSubscribers Only 公開論文
中東のいかなる地域における衝突も中東全体を紛争に巻き込む引き金になる恐れがある。一つの危機をどうにか封じ込めても、それが無駄な努力になる危険が高まっているのはこのためだ。しかも、国家構造が弱く、非国家アクターが大きな力をもち、数多くの大きな変化が同時多発的に進行している。イスラエルと敵対勢力、イランとサウジ、そしてスンニ派の内部分裂が存在し、これらが交差するだけでなく、ローカルな対立と絡み合っている。「サウジに味方をすることは、（イエメンの）フーシに反対するということであり、それはイランを敵に回すことを意味する」。こうしたリンケージが入り乱れている。ワシントンが中東から撤退するという戦略的選択をしようがしまいが、結局、アメリカはほぼ確実に紛争に巻き込まれていく。
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経済安全保障国家と地政学
デリスキングとサプライチェーン雑誌掲載論文
いまや、消費者向け電子機器が簡単に兵器化され、高性能グラフィックチップが軍事用人工知能のエンジンに転用される時代にある以上、貿易と通商を安全保障から容易に切り離すことはできない。こうして生まれたのが「相互依存世界が作り出す脆弱性を管理するプロセス」としての「デリスキング」だ。経済安全保障の新概念を実践していくには、それに対応していくための政府構造の再編に取り組まなければならない。過去は適切な指標にはならないし、現在の問題は厳格な再評価を必要としている。高度な相互依存状況にあり、安全保障上リスクに満ちた世界にうまく適合していくには、経済安全保障国家の確立に向けた大きな改革が必要になる。
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変化した世界とアメリカ外交
アメリカパワーの源泉雑誌掲載論文
米中は経済的には相互依存の関係にある。競争はまさにグローバルだが、ゼロサムではなく、共通の課題にも直面している。アメリカの未来は二つのことで左右される。それは、地政学的競争において優位を維持できるかどうか、そして気候変動からグローバルヘルス、食糧安全保障、インクルーシブな経済成長までの、トランスナショナルな課題に取り組むために世界を動員できるかどうかだ。そのためにも、アメリカのパワーの捉え方を変化させられるかが問われる。国際的なパワーはパワフルな国内経済に依存し、その経済の強さはその規模や効率性だけでなく、危険な対外依存をしていないことにも左右される。
ドキュメント 新中東危機
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イスラエル・イラン戦争のリスク
ガザ紛争が長期化すれば（10/19）雑誌掲載論文
これまで、イスラエルとイランは、制御不能なエスカレーションリスクを冒すことなく、定期的に相手を挑発できると考えてきた。だが、いまやガザにおける戦争が、そうした微妙な計算を狂わせつつある。テヘランは、イスラエルとハマスの戦争を、レバノンやシリアでの代理（傀儡）勢力の攻撃によってイスラエルの能力を低下させるチャンス、あるいはイラクやシリアの米軍に対する武装勢力による攻撃の再開を促すチャンスとみなすかもしれない。こうした作戦はすでに進行しているのかもしれない。紛争が長引けば、安定化へのインセンティブは低下し、イスラエルとイランの衝突リスクは高まっていく。戦争がまだこの地域に広がっていないとしても、世界の指導者たちは、戦争の拡大はあり得ないと錯覚してはならない。
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戦争とソーシャルメディア
もう一つの戦争（10/27）雑誌掲載論文
ハマスはイスラエルの破壊とユダヤ人の根絶を求めているが、「西洋はイスラムを憎んでいる」というアルカイダが持ち出したストーリー（物語）が、ハマスの世界観を可能にするエコシステムの基盤に存在する。しかも、普通の人々がソーシャルメディアのコンテンツを制作し、感情を煽り、ストーリーを強化している。すでに、10月７日以降、イラクとシリアで米軍に対する攻撃が相次いでいる。米国内でも新たなリスクが生じるだろう。国土安全保障省は、ガザ紛争が進むにつれて、イスラエル人、パレスチナ人、ユダヤ教徒、イスラム教徒、そしてシーク教徒のようなこれらの宗教の信者と誤認された人々に対する暴力が米国内で増加する危険があると警告している。米政府は反イスラムや反アラブのヘイト、そして反ユダヤ主義に対抗していくために、道徳的、戦略的にもっと努力する必要がある。
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ハマス・イスラエル戦争の現状
人道問題、ヒズボラ、ハマス後のガザ（11/2）雑誌掲載論文
イスラエルの行動は戦争犯罪だと広く批判されている。ターゲットをもっと注意して選ぶ必要がある。一方、ハマスの行動が戦争犯罪であることも明らかだ。・・・彼らは、民間人地域のなかや地下に軍事施設を作り、イスラエルがハマスに攻撃をするたびに巻き添え犠牲が出る可能性を最大化している。これは、非常に残忍で醜い戦争形態だ。（M・ブート）
イランの戦略的第３の支柱は、国連であれ、イスラム協力機構であれ、国際社会を動員することだ。要するに、国際社会を動員してイスラエルに停戦に応じるように圧力をかける。目的はもちろん民間人の犠牲を回避することだが、実際には、ハマスを存続させることにある。
（R・タキー）
難しいとしても、（ハマス後のガザには）パレスチナ人による解決策が求められる。但し、ひどく人気のないマフムード・アッバス議長の権限を西岸からガザ地区まで拡大できるかは、わからない。ガザ地区でまとまり、ガザ地区を管理できる指導者が他にいるはずだ。アッバスはガザを統治できるような人物ではない。（S・クック） -
イスラエルとハマスそして自治政府
それぞれの政治、すれ違う思惑Subscribers Only 公開論文
ハマスはパレスチナ人社会での自分たちの地位をもっと引き上げたいと考え、イスラエルは、市民に対するハマスの攻撃に対する抑止力を再確立したいと望んでいる。だが双方とも、ワシントンが二国家解決を仲介することには関心がない。ハマスは「イスラエルのいない一国解決策」にこだわっている。ネタニヤフは「ガザをハマスが支配し、西岸をパレスチナ自治政府が統治する三国家解決策」にコミットしている。バイデン政権は・・・東エルサレムからのパレスチナ人の立ち退きや家屋解体をイスラエルに止めるように求め、アッバス自治政府議長に（無期限の延期としている）選挙の日程を定めるように求めるべきだろう。バイデン政権は、この危機から抜け出すためにも、二国家解決策への関係勢力の信頼と希望を再構築する必要がある。
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ガザは孤立しても、ハマスは封じ込められない
二極化するパレスチナSubscribers Only 公開論文
先月号に掲載した「パレスチナ危機のなか、なぜ中東和平への機運が高まっているのか」でマーチン・インディクは、「国際社会の支援をバックにファタハが治安部門の強化を図っていることに危機感を募らせたハマスは、ファタハが力をつける前に粉砕しておく必要があると判断し、その結果、パレスチナは内戦状況に陥った」と分析した。インディクの予想通り、いまやファタハはガザ地区への影響力を失い、「西岸はファタハが、ガザ地区はハマスが支配する」という分断状況に陥っている。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中東問題の専門家であるアンソニー・コーデスマンは、ファタハによる統治がこれまで腐敗し、効率に欠けていたことを思えば、ハマスをガザに封じ込められるとは考えにくいと指摘し、今後、ハマスが力を得ていく可能性を示唆する。西岸（ファタハ、自治政府）とイスラエルの協調が進む可能性はあるとしても、パレスチナの二極化は当面続き、これが「イスラエル、アメリカ、西岸」と「イラン、シリア、ヒズボラ」の国際的対立として、広がりをみせていく危険もある。コーデスマンは二極化によって「パレスチナで大規模な紛争が起きるとは考えにくいが、パキスタンからアルジェリアにいたる一連の地域がますます不安定化する危険がある」と指摘した。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）
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ハイテク起業でパレスチナを支える
西岸とテクノロジーブームと中東和平Subscribers Only 公開論文
私がテクノロジーセクターのパレスチナ人と交流し始めた10年前、イスラエルの友人や同僚たちは「一体全体、ラマラで何を探している」と、私の行動を正気の沙汰ではないと考えていたようだ。だが、パレスチナのテクノロジーセクターで何が起きているかを知ると、彼らも交流プログラムがもたらす希望を理解するようになった。「大丈夫か」と聞くのではなく、「何かできることはないか」と言うようになった。たしかに、パレスチナの希望とイスラエルの安全に対する懸念に対処できるのは、政治的解決策だけだ。しかし、手堅い経済基盤と境界線を越えたビジネスパートナーシップがあれば、政治家が合意をまとめ、パレスチナ国家が間違いなく持ち堪えていくための大きな助けになる。・・・
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中東紛争のルーツ
１９４８年戦争の遺産と展望Subscribers Only 公開論文
イスラエルはシオニズムの領土拡張段階が終了したことをはっきりと認め、西岸の入植地の大部分を解体し、パレスチナ国家の建設をただちに支援するべきだろう。勢いを増すイスラム原理主義がアラブ諸国の体制を飲み込み、「二国家解決策」に代わって、「二民族国家解決策」が台頭し、アラブとイスラエルの間に恒久的な平和を築く可能性が完全に打ち砕かれる前に、１９４８年の勝利を確定しなければならない。
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ハマスを無視して、中東和平は成立しない
ハマスとの交渉を中東和平の全体図に位置付けよSubscribers Only 公開論文
ワシントンが中東和平プロセスを前進させたいのなら、まず、いかようにも交渉を混乱させる手立てをもつハマスの問題に取り組む必要がある。イスラエルの安全保障を脅かし、パレスチナの政治を左右するという点では、ハマスは実に数多くの選択肢を持っている。したがって、ガザ包囲網を緩和させ、ハマスとの停戦合意の制度化を交渉しない限り、中東和平プロセスはいずれ破綻し、再び戦争が起きて、イスラエルはガザを占領せざるを得なくなる。このジレンマを解く上で注目すべきは、いまやハマスはガザをうまく統治しなければならず、ガザ住民の生活に対して責任を負っていることだ。つまり、ハマスはもう単なる抵抗組織として活動するわけにはいかないのだ。ハマスがイスラエルとの停戦合意の制度化交渉に応じれば、今後、ファタハによるイスラエル交渉路線にも反対できなくなる。ハマスとの交渉は、この意味において、イスラエルとの交渉を成功させることで得られる政治的正統性を必要としているファタハにとっても政治的追い風を作りだす。
