フォーリン・アフェアーズ・リポート2023年8月号 目次
流動化するロシア
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プーチン後のロシア
「より良いロシアへの道」は存在するか雑誌掲載論文
権威主義体制は、多くの場合、プーチンのような長年の独裁的指導者が去った後も存続する。プーチンが任期中に死亡するか、インサイダーによって排除されても、体制はそのまま存続する可能性が高く、しかも、戦争が続く限り、プーチンの地位はより安定し、前向きな変化は起こりにくくなる。実際、独裁者が任期中に死亡したり、クーデターや内戦で倒されたりした後に、その国が民主化したケースは存在しない。民主化運動以外の、民主的未来へのルートは存在しない。つまり、より良いロシアを実現する最良のチャンスを握っているのは、ロシアの民衆であり、その民衆を動かせるのは、ウクライナがロシアに明確な勝利を収めることだ。・・・
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権力者の盲点
プーチンは何を見誤ったのかSubscribers Only 公開論文
ロシアのウクライナ侵攻は権力が作り出す落とし穴の多くを裏付けている。プーチンは、ロシア軍の戦闘能力を過大評価する一方でウクライナ軍のそれを過小評価し、一部の側近が簡単に勝利できると断言し、現実には消耗戦と化した戦争に国を突入させてしまった。失敗の一因は、権力者のもう一つの落とし穴である「相談や批判を受け入れないこと」にも促されている。プーチンの失敗は彼特有のものではないし、単に独裁者の悪癖の結果でもない。民主主義国家を含むあらゆるパワフルな国家の指導者が、権力に幻惑され、不用意な決断を下すことがある。側近集団の助言、議会や世論など、権力者の判断ミスを避けるための抑制メカニズムはある。だが、これらを指導者が支配するか、無視できる環境にあれば、自分が服を着ているかどうかさえも分からなくなる。
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ロシア対外問題行動の源泉
辞任した外交官が振り返るロシア外交の欠陥Subscribers Only 公開論文
私がウクライナ侵攻で思い知ったことの一つは、それまでの20年間に目撃してきたことに大いに関係していた。ゆっくりとだが、政府が自らのプロパガンダにとらわれ、歪められてしまっていた。ロシアの外交官は長年、ワシントンに対決路線をとり、嘘とつじつまの合わない言葉を並べて、ロシアの対外的干渉を正当化するように強いられてきた。私たちは仰々しいレトリックを使って、モスクワに命じられたことをそのまま繰り返すように教育されていた。だが、最終的に、外国だけでなく、ロシアの指導部もこのプロパガンダに感化されるようになった。・・・この戦争は、エコーチェンバーで下された決定がいかに裏目に出るかを明確に示している。
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新しい独裁者たち
なぜ個人独裁国家が増えているのかSubscribers Only 公開論文
極端に私物化された政治体制が世界各地に出現している。（プーチンのロシアや習近平の中国など）広く知られているケースを別にしても、バングラデシュからエクアドル、ハンガリーからポーランドまでの多くの諸国で権力者が自身に権力を集中させようと試みている。権力者個人に権力を集中させる政治システムは、冷戦終結以降、顕著に増加しており、この現象は大きな危険をはらんでいる。世界が不安定化するなかで、多くの人が、強権者の方が激しい変動と極度の混乱に対するより優れた選択肢をもっていると考えるようになれば、民主主義の基層的価値に対する反動が起きかねないからだ。実際、社会の変化と外からの脅威に対する人々の懸念が大きくなるとともに、秩序を維持するためなら、武力行使を躊躇しない強権的で強い意志をもつ指導者への支持が高まっていく恐れがある。
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蘇るロシアの歴史的行動パターン
プライドと大きな野望、そして脆弱なパワーという現実Subscribers Only 公開論文
自らの弱さを理解しつつも、特別の任務を課された国家であるという特異な意識が、ロシアの指導者と民衆に誇りを持たせ、一方でその特異性と重要性を理解しない欧米にモスクワは反発している。欧米との緊密なつながりを求める一方で、「自国が軽く見られている」と反発し、協調路線から遠ざかろうとする。ロシアはこの二つの局面の間を揺れ動いている。さらにロシアの安全保障概念は、外から攻撃される不安から、対外的に拡大することを前提としている。この意味でモスクワは「ロシアが旧ソビエト地域で勢力圏を確立するのを欧米が認めること」を望んでいる。だが現実には、ロシアは、（経済、文化など）他の領域でのパワーをもっていなければ、ハードパワー（軍事力）だけでは大国の地位を手に入れられないことを具現する存在だ。現在のロシアは「新封じ込め」には値しない。新封じ込め政策をとれば、ロシアをライバルの超大国として認めることになり、欧米は相手の術中にはまることになる。・・・
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プーチンの思想的メンター
Ａ・ドゥーギンとロシアの新ユーラシア主義Subscribers Only 公開論文
２０００年代初頭以降、ロシアではアレクサンドル・ドゥーギンのユーラシア主義思想が注目されるようになり、２０１１年にプーチン大統領が「ユーラシア連合構想」を表明したことで、ドゥーギンの思想と発言はますます多くの関心を集めるようになった。プーチンの思想的保守化は、ドゥーギンが「政府の政策を歴史的、地政学的、そして文化的に説明する理論」を提供する完璧なチャンスを作りだした。ドゥーギンはリベラルな秩序や商業文化の破壊を唱え、むしろ、国家統制型経済や宗教を基盤とする世界観を前提とする伝統的な価値を標榜している。ユーラシア国家（ロシア）は、すべての旧ソビエト諸国、社会主義圏を統合するだけでなく、ＥＵ加盟国のすべてを保護国にする必要があると彼は考えている。プーチンの保守路線を社会的に擁護し、政策を理論的に支えるドゥーギンの新ユーラシア主義思想は、いまやロシアの主要なイデオロギーとして位置づけられつつある。・・・・
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欧米の偽善とロシアの立場
ユーラシア連合と思想の衝突Subscribers Only 公開論文
冷戦が終わると、欧米の指導者たちは「ロシアは欧米と内政・外交上の目的を共有している」と考えるようになり、何度対立局面に陥っても「ロシアが欧米の影響下にある期間がまだ短いせいだ」と状況を楽観してきた。だが、ウクライナ危機がこの幻想を打ち砕いた。クリミアをロシアに編入することでモスクワは欧米のルールをはっきりと拒絶した、しかし、現状を招き入れたのは欧米の指導者たちだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を東方に拡大しないと約束していながら、欧米はＮＡＴＯそして欧州連合を東方へと拡大した。ロシアが、欧米の囲い込み戦略に対する対抗策をとるのは時間の問題だった。もはやウクライナを「フィンランド化」する以外、問題を解決する方法はないだろう。ウクライナに中立の立場を認め、親ロシア派の保護に関して国際的な保証を提供しない限り、ウクライナは分裂し、ロシアと欧米は長期的な対立の時代を迎えることになるだろう。
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プーチンの戦争からロシアの戦争へ
プーチンと一体化するエリートと民衆の心理Subscribers Only 公開論文
ウクライナに戦争を仕掛け、モスクワが敵視する個人を神経ガスで攻撃する。イランや北朝鮮などのならず者国家に先端技術を売り込み、サイバー兵器を無差別に利用する。しかも、核兵器と国連安保理常任理事国の地位に守られているため、国際的な非難や制裁を受けることもない。プーチンの後継者が抜本的な軌道修正を行い、罪を償い始めるとも考えにくい。結局、プーチンは、ロシアのエリートと社会を戦争の共犯に仕立て上げることで、この国が彼の体制から劇的に離れていく可能性を抑え込んでいる。こうして、アメリカとその同盟国にとって、中国といかに戦うかという問題に勝るとも劣らない、厄介な問題が作り出されている。
米中対立と世界
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未来ビジョンを巡る米中衝突
どちらの見方が正しいのか雑誌掲載論文
冷戦の歴史が再現されていると考えるアメリカは、ソビエトに対して成功した戦略を（中国に対して）復活させようとし、世界を分断し、同盟国を動員している。北京は、各国は、イデオロギー紛争よりも、自己判断と多層的連携へ向かっているという予測に即した戦略をとっている。中国の戦略家は、現状は冷戦型のブロック形成とは相容れず、そのなかで中国は大国の地位を確立できると考えている。こうした北京の未来ビジョンの方が、ワシントンの理解よりも正確で、世界有数の人口を抱える国々の期待により適合しているのかもしれない。アメリカの戦略が、かつての均衡と安定へのノスタルジーに突き動かされ、消えゆく秩序をアップデートするという無益な努力にすぎないのなら、うまくいくはずはない。
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米中、どちらを選ぶのか
大国間競争と世界
雑誌掲載論文
アメリカを含むすべての国が、中国と広範なつながりをもっていることを考えれば、一貫した反中ブロックを形成しようとしても、成功する見込みはあまりない。それでも、各国がこの先長期にわたって、米中対立をめぐって様子見をするのも難しいだろう。技術、国防、外交、貿易など、多くの政策分野において、ワシントンと北京は他の諸国を自分の側に引き込もうとしている。米中競争は、今日の世界における避けようのない現実であり、ワシントンはそうでないふりをするのをやめるべきだろう。むしろ、各国にとっての、正しい選択を、可能な限り魅力的なものにする努力をする必要がある。
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多極世界という神話
多極構造でも二極構造でもない世界
Subscribers Only 公開論文
米中が二大国であることは間違いないが、多極構造を成立させるには、ほぼパワー面で互角の大国が、少なくとも、もう一つ存在しなければならない。だが、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、イギリスなど、３位に入る可能性のある国は、いずれも米中と互角のパワーをもつ国とは言えない。中ロ関係がアップグレードされても、この二カ国は地域的軍事大国に過ぎない。地域的なバランシングが可能な二つの大国が一緒になっても、グローバルなバランシングはできない。そのためには、ロシアと中国がともにもっていない、そして、すぐにはもつことができない軍事力が必要になる。現状は、部分的ながらも、依然としてアメリカの一極支配構造にある。
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ウクライナ戦争とグローバルサウス
多極世界における途上国の立場
Subscribers Only 公開論文
インド、インドネシア、ブラジルからトルコ、ナイジェリア、南アフリカにいたるまで、世界の途上国の多くは、ウクライナ戦争を含めて、主要国との厄介ごとに巻き込まれるのを避け、将来への保険、リスクヘッジ策をとるようになった。物質的な譲歩を得るためだけでない。自らの地位を高めるためにリスクヘッジ策をとり、多極化を国際秩序における地位向上のチャンスとして前向きに捉えている。欧米は、グローバルサウスの主要国が北京やモスクワの政策に幻滅しつつあることが作り出す機会にもっと注目すべきだろう。主要途上国は、気候変動対策だけでなく、世界経済の混乱を阻止する上でも、中国の台頭やロシアの復権を管理していく上でも欠かせない存在だ。・・・
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中ロ同盟のポテンシャルと限界
分断された世界と中ロの連帯
Subscribers Only 公開論文
習近平が、「より欧米中心ではない世界」を目指すためのパートナーにプーチンを選んだことは、結果的に逆効果になるかもしれない。北京とモスクワの優先順位には食い違いがあり、ロシアの先行きもみえないために、両国が協調して既存秩序を抜本的に変革していく能力には限界がある。当面、アメリカと同盟国は、世界の安定を維持することへの北京の強い関心をうまく利用して、両国がより破壊的な道を歩むのを防ぐことに焦点を当てるべきだろう。中ロが世界の多くの地域で既存の国際秩序に対する不満を動員していることを認識した上で、「欧米とその他」、特にグローバルサウスとの間のギャップを埋める作業にも着手する必要がある。・・・
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大国間競争とアセアンモデル
グローバルサウスでの中国の優位
Subscribers Only 公開論文
米中間の地政学競争を前にした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の繊細でプラグマティックなアプローチは、グローバルサウス全体からモデルとみなされつつある。グローバルサウスのほとんどの国にとって、最大の関心は経済発展であり、ＡＳＥＡＮ同様に、北京とワシントンのどちらか一方に与することは望んでいない。ゼロサムではなく、政治的な立場の相違を超えて、すべての国と協力するプラグマティックな「ポジティブサム」のアプローチの方が、グローバルサウスでは温かく受け止められる。アメリカが、自国と似た考えをもつ政府としか協力しないのなら、ほとんどの国が異なる世界観をもつグローバルサウスからは締め出されることになる。・・・
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日独の自主路線と対米協調のバランス
ポストアメリカの協調モデル
Subscribers Only 公開論文
ロシアのウクライナ侵攻と米中対立の激化は、戦後秩序の現状とパックス・アメリカーナを根底から覆そうとしている。モスクワのウクライナ侵略を前に、ドイツは外交政策を抜本的に見直し、国防費の大幅増額を約束している。中国の覇権主義を警戒する日本も、同じような変貌を遂げようとしているようだ。短期的には、こうした変化は欧米世界の結束、あるいは復活さえも促すかもしれない。しかし、ドイツが新たに自主路線の道を歩み、日本も同様の道を歩めば、対米依存度は低下し、むしろ、近隣諸国との結びつきが大きくなるだろう。このようなシフトは、ヨーロッパとアジアにおける安全保障秩序だけでなく、欧米世界のダイナミクスを大きく変化させる。ベルリンと東京で進行している変化は、ワシントンが戦後に構築し維持してきたものとは異なる、よりバランスのとれた同盟関係が視野に入ってきていることを意味する。・・・
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いかに経済的繁栄を共有するか
ベーシックインカム、社会保障の強化雑誌掲載論文
「民主的資本主義」体制下で、格差が拡大したために、民主主義も困難な状況に追い込まれている。すでに権威主義体制などの、厄介な政治的代替制度に目を向ける人々もいる。国内のあらゆる人に一定の金額を支払うベーシックインカムを利用すれば、格差トレンドを逆転させることができると考える専門家もいる。一方、社会的セーフティネットを強化し、より良い雇用に投資すべきだとする提言もある。必要なのは、より公正な経済成長を実現し、政治腐敗を管理し、大企業の過剰な権力を抑制することだ。民主的資本主義の危機を、民主主義の終焉としないための方策は存在する。
貿易の未来
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グローバル化の改善と再設計を
貿易が依然として必要な理由雑誌掲載論文
金融危機そして労働市場の痛ましいほどの回復の遅れが、ポピュリスト的な過激主義に拍車をかけ、貿易（グローバル化）と移民が格好のスケープゴートにされた。だが、積極的な労働市場政策と社会政策を導入すれば、各国は貿易や技術から得られる利益を広く共有しつつ、その破壊的な影響を和らげることができる。グローバル化は終わったわけではない。むしろ、将来に向けてグローバル貿易を改善し、再設計する必要がある。・・・
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米中経済関係のリアリティ
ディリスキングと変化しない現実雑誌掲載論文
米中経済関係はディカップリングが示唆するような経済関係の断絶ではなく、むしろ、「ディリスキング（リスク排除）」へ向かっている。中国とのあらゆる経済関係を締め付けるのではなく、ワシントンが特定のリスクを低下させようとしていることは、データ上も確認されている。多くの分野では、製造工程の一部が中国から切り離されるとしても、全般的中国依存の構図は変化しないだろう。実際、家庭用製品や高級ブランド商品など、ディリスキングによる変化がほとんど生じないと考えられる部門は多い。アメリカは、同盟国やパートナーとのディリスキング戦略を調整して、連携して行動する必要がある。そうしない限り、同盟国との間に亀裂が生じ、北京がそれにつけ込んでくる危険がある。
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リベラルな国際主義の再生を
貿易の自由化と経済安全保障Subscribers Only 公開論文
冷戦が終わると、共産主義の膨張主義や核戦争に対する懸念が後退し、欧米の有権者は、かつては論外とされてきた政党や候補、政策に賭けることも厭わなくなった。反グローバリズム感情が台頭し、貿易自由化や多国間協調を支持する政党への欧米有権者の支持率は50％近くも低下した。その結果が、ブレグジットであり、ドナルド・トランプだった。しかも冷戦後には、極右、極左勢力が、反グローバリズムと社会的保護政策を支持し、労働者階級の有権者を取り込もうと試み、これに成功した。欧米社会の反グローバリズム感情を抑えるには、国際政策が国内における労働者階級の家庭に恩恵をもたらすことを実感できるようにしなければならない。世界に国を開くことと国内の経済安全保障を守ることの間のバランスを取り戻す必要がある。
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新産業政策の恩恵とリスク
建設的な国際協調か補助金競争かSubscribers Only 公開論文
グローバルミニマム課税の成功は、大企業が利益を最大化しようと、国を競い合わせることに対して、各国が協力して「法人税引き下げによる底辺への競争」を回避できることを示した。問われているのは、国家安全保障や気候変動との闘いに不可欠な産業の生産拠点をどこに移すかをめぐっても、ワシントンが友好国や同盟諸国と協力して、解決策を見出せるかどうかだ。気候変動問題への対応、新サプライチェーンの構築、中国の脅威への対応といったわれわれと友好国が共有する目標を達成するための措置をめぐって協力できなければ、ワシントンは、同盟諸国や信頼できる貿易相手国との間で激しい競争を新たに引き起こすことになる。それを回避するには何が必要なのか。
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産業政策と自由貿易の両立を
トランプ後の貿易政策と新産業政策
Subscribers Only 公開論文
米企業が特恵的な市場アクセスをもっているのは、世界の消費者の10％未満に過ぎない。対照的に、（ＴＰＰ11その他に参加している）メキシコとカナダは世界市場の50％以上へのアクセスをもっている。アメリカの競争力を高めるには、自由貿易協定を産業政策の主要な要因と位置づけ、米企業が外国で直面する貿易障壁を引き下げる必要がある。ＴＰＰ11などのすでに存在する自由貿易合意に参加するとともに、休眠状態にあるヨーロッパとの貿易交渉を再開しなければならない。グローバルな協力と競争、国際市場へのアクセス強化、国内の公共投資を前提に組み立てられた産業政策なら、ワシントンコンセンサスの欠点を緩和し、保護主義に陥ることも回避できるはずだ。
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貿易の戦略的ロジック
貿易協定の政治・安全保障的意味合いSubscribers Only 公開論文
いまや各国の指導者たちは、貿易を通じて得られる経済的影響力が軍事力を支えるための財布以上のものであること、つまり、貿易政策が国家安全保障政策、財政政策、金融政策的な機能さえ持つようになっていることを理解している。貿易を通じて長期的な協力を続ければ、国家間の誤解は減少し、信頼が高まり、安全保障を含む幅広い分野での協力に道が開かれる。さらに、財政政策や金融政策の経済刺激効果に限界がある現状では、貿易政策は優れた成長のエンジンとしても機能する。しかも、アジアとヨーロッパの周辺で緊張が高まっていることを考えると、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）と環大西洋貿易・投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の戦略的・安全保障上のメリットはますます際立ってくる。・・・
モスクワで何が起きているのか
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ワグネル反乱の真の教訓
なぜ治安組織は動かなかった雑誌掲載論文
プーチン政権にとってより大きな脅威は、プリゴジンの反乱そのものよりも、反乱に対する軍と治安当局の反応だったかもしれない。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は、ワグネル内に情報提供者まで確保していた。それでもＦＳＢは、反乱が始まる前にそれを阻止することもせず、プリゴジンの計画についてモスクワに警告することもなかったようだ。プーチンは、権力の掌握に新たな不確実性を作り出すことなく、情報・治安当局の失敗に対処する方法をみつけなければならない。これまでとは違って、政治的安定を確保するために治安機関に頼ることはもはやできないのかもしれない。・・・
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プーチン時代の終わりの始まり？
反乱が暴きだした問題の本質雑誌掲載論文
プーチンの権力基盤は、親大統領派と「もの静かな群衆」たちだ。この堅固な基盤の上に、エリートや治安当局の対立派閥が存在し、プーチンはこれらの集団を互いに競い合わせてきた。一方、プリゴジンは、前線の悲惨な状況と「国防省にロシア軍の栄光についての話を聞かされ、現実を知らないプーチン」の孤立を際立たせた。今回の反乱に続くのは、かつての状況を回復し、屈辱を晴らし、おそらくは報復しようとするプーチンの試みだろう。動揺、逆襲、不確実性が状況を支配することになるし、この状況が短期間で終わるとは考えにくい。ウクライナでの戦争が終結し、ロシアの権威主義が弱まる」という最善のシナリオが実現されることを望む一方で、われわれは最悪のシナリオに備える必要がある。
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ロシアは何を間違えたのか
そして、モスクワが失敗から学べばSubscribers Only 公開論文
ロシアにとって重要な問題のいくつかは、モスクワには制御できないものだ。ロシアに対抗していくウクライナ人の決意はさらに堅固になっており、この決意を揺るがすことはできない。ロシアには欧米の武器や情報のウクライナへの流入を阻止する意思も能力もない。つまり、ウクライナの決意と欧米の支援がある限り、モスクワが、ウクライナを当初考えていたような傀儡国家にすることはできない。なぜロシアは優位を維持できず、なぜ動けなくなり、主要都市から締め出され、守勢に立たされたのか。だが、ロシア軍は、完全に無能だったわけでも、学習能力がなかったわけでもない。戦略調整を続け、南・東部の占領地支配を固めれば、最終的には、窮地を脱して勝利をつかめる可能性もある。
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ロシア対外問題行動の源泉
辞任した外交官が振り返るロシア外交の欠陥Subscribers Only 公開論文
私がウクライナ侵攻で思い知ったことの一つは、それまでの20年間に目撃してきたことに大いに関係していた。ゆっくりとだが、政府が自らのプロパガンダにとらわれ、歪められてしまっていた。ロシアの外交官は長年、ワシントンに対決路線をとり、嘘とつじつまの合わない言葉を並べて、ロシアの対外的干渉を正当化するように強いられてきた。私たちは仰々しいレトリックを使って、モスクワに命じられたことをそのまま繰り返すように教育されていた。だが、最終的に、外国だけでなく、ロシアの指導部もこのプロパガンダに感化されるようになった。・・・この戦争は、エコーチェンバーで下された決定がいかに裏目に出るかを明確に示している。
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プーチンの心理と世界観
ロシアの核使用リスクを考えるSubscribers Only 公開論文
戦場での大敗も経済制裁も、プーチンに迷いを生じさせることはない。ウクライナの降伏を手に入れない限り、彼が和平に応じることはないだろう。「流れは自分の側にあり、現在の消耗戦が長引けば、ウクライナ軍とウクライナ支援国が疲弊してくる」という読みに賭けているのかもしれない。だが、権力を維持することを重視する彼のナルシズムゆえに、時間枠が限られてくるかもしれない。軍の将軍や傭兵の指導者が内紛を続けるなか、彼は戦争を早く終わらせるためにもっと大きなリスクを引き受けるかもしれない。認知バイアスとプーチンに特徴的ないくつかの心理的傾向からみて、追い込まれたと感じれば、彼は非常に危険な事態を作り出すかもしれない。戦争の歴史で裏付けられた心理学の理論とエビデンスは、欧米諸国が核攻撃の高いリスクを想定して備えるべきことを示唆している。
Current Issues
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戦後も続くゼレンスキーの闘い
ウクライナの民主主義を考える雑誌掲載論文
俳優やコメディアンとしてのキャリアをもち、安定感のある指導者とはみなされていなかったゼレンスキーも、ロシアの侵攻が始まると、そのリーダーシップは高く評価された。しかし、戦争が終われば、ゼレンスキーは別の大きな試練に直面する。平時には、戦時とは大きく異なるリーダーシップ、まったく別のスキルと能力が求められるからだ。ウクライナの都市やインフラだけでなく、民主主義も再建し、強化しなければならない。政治腐敗の温床となりやすい、個人的後援ネットワークを中心に政府を形作る、これまでのウクライナのスタイルを終わらせ、より多くの人を取り込める愛国心の概念を作り上げなければならない。ゼレンスキーがこれらの課題をクリアできるかどうかが、ウクライナの運命と民主主義の将来を左右することになるだろう。
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ミャンマーは米中冷戦の最前線なのか
内戦と米中の立場雑誌掲載論文
アメリカと同盟諸国は、ミャンマーの民主化勢力への支持を表明しているが、地政学的な考慮から、軍事政権に対して強硬路線をとることは控えている。北京は軍事独裁政権に当初は様子見を決め込んでいたが、いまや構図は変化しつつある。反政府派をアメリカの手先と誤解した中国は、軍事政権を支える決意を固めつつある。こうして、内戦は、大国のライバルたちによる外部からの干渉を招き入れつつある。米中はともに、行動を起こさなければ相手を利することになると懸念し、いわば、紛争の「冷戦化」が進みつつある。
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ウクライナの再建を考える
人口減、都市・経済インフラの破壊に対処するSubscribers Only 公開論文
先の見通しがたたない悲惨な状態のなかでも、一定の平和が戻ったときに、この国をどのように再建したいかを考え始めている人たちがいる。楽観的なシナリオでも、東部では戦闘が何年も続く可能性が高いことは理解されている。経済的喪失だけでなく、５００万人以上が国外に難を逃れ、国内にいないこと、人口が大きく減少していることにも対処しなければならない。政治腐敗国家に戻らないようにする努力も必要だろう。もちろん、安全、繁栄する近代的経済、家族の帰還、うまく計画された新しい都市建設などの夢がすべて実現するわけではないだろう。だが、過酷な戦争が続くなかでも、再建計画が話し合われている。ウクライナ人の勝利への決意は固く、ロシアの脅威によって彼らの結束とアイデンティティは逆に高まっている。・・・
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ウクライナとＥＵ
ヨーロッパへの第一歩Subscribers Only 公開論文
プーチンはこれまで、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟よりも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟に強く反対していると明言してきた。同様に、フィンランドやスウェーデンのＥＵ加盟は問題ないが、ＮＡＴＯ加盟申請は挑発行為とみなすと発言している。だが、２０１４年のマイダン革命が、「ウクライナのヤヌコビッチ大統領(当時)がＥＵとの関係よりもロシアとのより緊密な経済関係を選択したこと」に対する反動だったことを考えれば、ウクライナ市民の立場ははっきりしている。いまやウクライナはより明確に欧米へと舵をとり、すでにＥＵの加盟候補国の地位を手に入れた。もちろん、正式加盟には時間がかかるとしても、ウクライナ民衆はいまや「自分たちが何のために戦っているのか」を理解している。それは、「欧米とより完全に統合された、自由で民主的な未来」に他ならない。
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シリア化するミャンマー
東アジアにおける破綻国家の誕生かSubscribers Only 公開論文
軍隊と民衆間の分裂を修復するのはもはや不可能だと多くの人はみている。現在の残虐行為を前に、多数派であるビルマ族も、ミャンマー軍が何十年にもわたって国内の少数民族を対象に暴力と不正を繰り返してきたことの意味合いについて覚醒しつつある。こうしてもたらされる民族間の連帯が、永続的な平和と和解の基盤を提供できるかもしれず、これをベースにより力強い民族間対話の枠組みを立ち上げるべきだろう。中国、インド、タイ、その他の周辺諸国は、移民や難民の受け入れを求める圧力にさらされ、ミャンマーとの国境地帯が無法化し、暴力と絶望が社会に蔓延する事態に備えざるを得なくなるだろう。ミャンマーが経験しているのはいつもながらの民主主義からの後退ではない。いまやアジアの重要地域で破綻国家がゆっくりと誕生しつつある。
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クーデター後のミャンマー
国家破綻から新生国家への道Subscribers Only 公開論文
こう着状態が長期化するにつれて、ミャンマー経済は崩壊へ向かい、貧困化する人が急増している。医療システムはすでに破綻し、武力衝突が激化するなか、大規模な難民が中国、インド、タイなどの近隣諸国へ流出することになるだろう。破綻国家への道をたどるミャンマーの混乱につけ込もうとする勢力が台頭するかもしれない。課題は国家的破綻の期間を短くし、弱者を守り、新しい国家を作り、より自由・公平で豊かな社会の建設を始めることだ。今後、平和なミャンマーが出現するとすれば、民族ナショナリズムのストーリーに支配されない、新しい国家アイデンティティが共有され、改革を経た政治経済体制が根付いた場合だけだろう。２月のクーデターだけでは危機を説明できない。現状は数十年にわたって国家破綻プロセスが続き、国家建設に失敗し、あまりに長期にわたってあまりに多くの人にとって社会と経済が不公正だったことによって引き起こされている。
