フォーリン・アフェアーズ・リポート2023年6月号 目次
世界秩序の本質
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多極世界という神話
多極構造でも二極構造でもない世界雑誌掲載論文
米中が二大国であることは間違いないが、多極構造を成立させるには、ほぼパワー面で互角の大国が、少なくとも、もう一つ存在しなければならない。だが、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、イギリスなど、３位に入る可能性のある国は、いずれも米中と互角のパワーをもつ国とは言えない。中ロ関係がアップグレードされても、この二カ国は地域的軍事大国に過ぎない。地域的なバランシングが可能な二つの大国が一緒になっても、グローバルなバランシングはできない。そのためには、ロシアと中国がともにもっていない、そして、すぐにはもつことができない軍事力が必要になる。現状は、部分的ながらも、依然としてアメリカの一極支配構造にある。
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米中新冷戦とハイブリッドな覇権
米ソ冷戦と歴史の教訓Subscribers Only 公開論文
時は流れ続け、重力の法則は変わらない。同様に変わらない法則が新たに出現しつつある中国との冷戦も規定しているのだろうか。そうだとしても、その背後にどのような「不可知の要因」が潜んでいるのか。冷戦の歴史が不確実性を生き抜き、成功を収めるための枠組みを提供しているとすれば、アメリカは自らの最高の伝統を具現し、偉大な国家として存続していく価値があることを証明しなければならない。民主主義に対する内なる脅威を辛抱強く管理し、世界の多様性を守るために道徳的・地政学的な矛盾を許容する必要がある。未来が、私たちが予想するものではなく、ほとんどの点で私たちが過去に経験したことのないものになるとしても、歴史の研究によって、未来をナビゲートする最良の羅針盤が提供されるはずだ。
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グローバルな大国間協調の組織化を
多極世界を安定させるためにSubscribers Only 公開論文
アメリカやヨーロッパにおけるポピュリズムや非自由主義への誘惑がそう簡単に下火になることはない。かりに欧米の民主主義が政治対立を克服し、非自由主義を打倒して、経済をリバウンドに向かわせても「多様なイデオロギーをもつ多極化した世界」の到来を阻止することはできない。歴史は、このような激動の変化を伴う時代が大きな危険に満ちていることをわれわれに教えている。だが、第二次世界大戦後に形作られた欧米主導のリベラルな秩序では、もはや世界の安定を支える役目は果たせないことを冷静に認めなければならない。21世紀の安定を実現するための最良の手段は「19世紀ヨーロッパにおける大国間協調」を世界に広げた、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、日本、ロシア、アメリカをメンバーとし、国連の上に位置する「グローバルな大国間協調体制」を立ち上げ、大国の運営委員会を組織することだ。
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流れは米中二極体制へ
不安定な平和の時代Subscribers Only 公開論文
いまや問うべきは、米中二極体制の時代がやってくるのかどうかではなく、それがどのようなものになるかだ。米中二極体制によって、終末戦争の瀬戸際の世界が出現するわけではない。自由貿易を前提とするリベラルな経済秩序を重視しているだけに、今後の中国の外交政策は、積極性や攻撃性ではなく、慎重さを重視するようになるだろう。ほとんどの諸国は、問題ごとに米中どちらの超大国の側につくかを決める２トラックの外交政策を展開するようになり、これまでの多国間主義は終わりを迎える。欧米におけるナショナリスティクなポピュリズムと中国の国家主権へのこだわりが重なり合う環境では、リベラルな国際主義のシンボルだった政治的統合やグローバル統治の余地はほとんどなくなっていくはずだ。・・・
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迫り来る嵐
米中衝突と大国紛争のリスクSubscribers Only 公開論文
研究者や政治家は、大国間紛争を（想定外として）真の脅威から除外しようとするが、現実には、そのような戦争が起きる条件は依然として存在する。何らかの火種が紛争の引き金を引く可能性は十分にあり、特に、米中間でのリスクは顕著だ。実際、１９１４年前の英独対立と現代の米中関係の類似性は、衝撃的ですらある。アメリカは自らの姿を、パワーが徐々に衰えているかつての覇権国家イギリスに重ね合わせている。かつてのロンドンのように、敵の台頭は不公正な貿易や経済政策によるものだと憤慨し、ライバルは悪意に満ちたアクターだとみなしている。一方、現在急速に台頭している中国も、第一次大戦前のドイツのように、国際ステージで対等にみなされたいと考え、近隣地域で覇権を確立したがっている。この構図に変化がなければ、向こう数十年以内に両国間で戦争が起きる危険はあるし、そのリスクはかなり高い。
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変化したグローバルな潮流
多極化時代の新冷戦を回避するにはSubscribers Only 公開論文
ツァイテンヴェンデ（時代の転換、分水嶺）は、ウクライナ戦争や欧州安全保障問題を超えた流れをもっている。ドイツとヨーロッパは、世界が再び競合するブロック圏に分裂していく運命にあるとみなす宿命論に屈することなく、ルールに基づく国際秩序を守る上で貢献していかなければならない。われわれは民主国家と権威主義国家の対立は模索していない。それでは世界的分断を助長するだけだ。その歴史ゆえに、私の国はファシズム、権威主義、帝国主義の流れと闘う特別な責任を負っている。同時に、イデオロギー的・地政学的な対立のなかで分断された経験ゆえに、新たな冷戦の危険を直接的に知っている。多極化した世界では、対話と協力を民主主義世界のコンフォートゾーンを越えて広げていかなければならない。・・・
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中露の脅威にどう対処するか
場所と課題を選んだ闘いをSubscribers Only 公開論文
中ロと敵対する世界で、アメリカはどのように行動すべきか。これにどう答えるかが、今後の米外交の中核課題となる。中ロと、あらゆる課題をめぐってあらゆる場所で競い合うのでは、失敗するのは避けられないし、そうする必要もない。これら２大国の課題に対処する外交政策では、地域や課題について優先順位を決め、困難なトレードオフを判断しなければならない。冷静に優先順位を設定し、優先すべき地域と課題を特定し、無視するべきこと、（問題を）緩和するにとどめるべきこと、関心と資源のごく一部だけを割り当てるべきことが何であるかを決める必要がある。もちろん、同盟関係を強化し、国力を強化すべきだが、ワシントンはどこで何のために戦うかを慎重に判断しなければならない。
流動化する世界
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大国間競争とインドの立場
対話促進者としてのポテンシャル雑誌掲載論文
他の国家と同様に、自国の利益に即して行動するインドにとって、ロシアとのパートナーシップを断ち切れば、国益を損なうことになる。当然、ロシアを孤立させることを求める欧米の要請には応じない。インドはすべての国々と協調する権利をもっている。北京に対するワシントンの対抗バランス形成の一翼を担うこともない。米中対立では中立の立場を維持している。インドは14億人以上の人口を抱え、急速に経済成長を遂げている国であり、ほとんどすべての国と貿易を行い、良好な関係を維持している。世界の緊張が高まるなかでも、インドは世界に成長を広げ、対話を促進していくポテンシャルをもっている。
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ウクライナ戦争とグローバルサウス
多極世界における途上国の立場雑誌掲載論文
インド、インドネシア、ブラジルからトルコ、ナイジェリア、南アフリカにいたるまで、世界の途上国の多くは、ウクライナ戦争を含めて、主要国との厄介ごとに巻き込まれるのを避け、将来への保険、リスクヘッジ策をとるようになった。物質的な譲歩を得るためだけでない。自らの地位を高めるためにリスクヘッジ策をとり、多極化を国際秩序における地位向上のチャンスとして前向きに捉えている。欧米は、グローバルサウスの主要国が北京やモスクワの政策に幻滅しつつあることが作り出す機会にもっと注目すべきだろう。主要途上国は、気候変動対策だけでなく、世界経済の混乱を阻止する上でも、中国の台頭やロシアの復権を管理していく上でも欠かせない存在だ。・・・
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アメリカは中東をいかに失ったか
米中東戦略の妄想雑誌掲載論文
ワシントンの中東戦略は「妄想」に過ぎなかった。それは、高潔な意図を抱いた政治家たちが、実際には知識も関心もほとんどない地域に「壮大なアイデアを押し付ける」ことで作り上げられてきた。ワシントンは長年、促進すべき何かではなく、「阻止すべき何か」で、中東をネガティブに定義してきた。現在のアメリカは中東で何を促進したいのか。ワシントンが中東におけるアメリカの国益を定義しない限り、間違ったエンゲージメント政策をとり、再び、何かを阻止することに終始するだけだろう。中国の最近の外交的勝利が示唆するように、そのような阻止戦略で失敗するケースは今後ますます増えていくだろう。
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それぞれのウクライナ戦争
大国、主要国、途上国Subscribers Only 公開論文
世界の多くの地域では、２０２２年のもっとも重要な問題は、ウクライナ戦争とはほとんど関係がなかった。途上国の多くはコロナ禍の大混乱から立ち上がろうとしている局面にあり、債務危機、世界経済の成長減速、気候変動などのさまざまな難題に直面している。中国にとっても、ウクライナ戦争は大きな足かせとなった。戦争は世界経済、中国のエネルギーと食糧の輸入、そしてロシアとの事実上の同盟関係に影響を与え、世界における中国の影響力は制約された。一方、日独は新しい道を歩み始めている。世界の多くの地域にとって、ウクライナ戦争は、世界秩序を再定義するよりも一段とさまよわせ、国際的な緊急課題にどう対処するかについて、新たな疑問を浮上させている。そして、現在の大国間対立に代わる第３の道はまだ視野に入ってこない。
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大国間競争とアセアンモデル
グローバルサウスでの中国の優位Subscribers Only 公開論文
米中間の地政学競争を前にした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の繊細でプラグマティックなアプローチは、グローバルサウス全体からモデルとみなされつつある。グローバルサウスのほとんどの国にとって、最大の関心は経済発展であり、ＡＳＥＡＮ同様に、北京とワシントンのどちらか一方に与することは望んでいない。ゼロサムではなく、政治的な立場の相違を超えて、すべての国と協力するプラグマティックな「ポジティブサム」のアプローチの方が、グローバルサウスでは温かく受け止められる。アメリカが、自国と似た考えをもつ政府としか協力しないのなら、ほとんどの国が異なる世界観をもつグローバルサウスからは締め出されることになる。・・・
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中国と中東
中東における米中の役割Subscribers Only 公開論文
２０２３年３月のイラン・サウジ国交正常化合意は、中東全域に前向きな衝撃を与えるだろう。中東での外交的仲介をめぐって、今回、中国が主導的役割を果たしたことは注目に値する。ワシントンの戦略的間違いが、イランとサウジの双方に信頼される数少ない大国の一つとして中国の台頭を促した。カーター・ドクトリンを封印したトランプがサウジをイランとの外交に向かわせ、バイデンの人権外交が、中東における仲介役としての中国の台頭に道を開いた。中国の安定性は、イラン、イスラエル、サウジと良好な関係を維持し、この三国間の争いに完全に中立を保っていることによって生まれている。・・・
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リベラルな国際主義の再生を
貿易の自由化と経済安全保障雑誌掲載論文
冷戦が終わると、共産主義の膨張主義や核戦争に対する懸念が後退し、欧米の有権者は、かつては論外とされてきた政党や候補、政策に賭けることも厭わなくなった。反グローバリズム感情が台頭し、貿易自由化や多国間協調を支持する政党への欧米有権者の支持率は50％近くも低下した。その結果が、ブレグジットであり、ドナルド・トランプだった。しかも冷戦後には、極右、極左勢力が、反グローバリズムと社会的保護政策を支持し、労働者階級の有権者を取り込もうと試み、これに成功した。欧米社会の反グローバリズム感情を抑えるには、国際政策が国内における労働者階級の家庭に恩恵をもたらすことを実感できるようにしなければならない。世界に国を開くことと国内の経済安全保障を守ることの間のバランスを取り戻す必要がある。
新局面を迎えたウクライナ戦争
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新しいウクライナ戦略を
戦場から交渉テーブルへの道筋雑誌掲載論文
欧米は、まずウクライナの軍事力を強化し、その後、戦闘が下火になったタイミングで、モスクワとキーウを戦場から交渉テーブルへと向かわせる必要がある。次の戦略は、今年後半に停戦を仲介し、それを、戦争を終結させることを目的とする和平プロセスでフォローアップすることでなければならない。この外交的駆け引きは失敗する危険が高いものの、戦費がかさみ、軍事的に膠着状態に陥るリスクがある以上、戦闘の再発を防ぎ、永続的和平を実現するための、安定した停戦を迫る価値はあるだろう。すでに、ウクライナの目標は欧米の利益と食い違いをみせはじめている。これまでのスタイルを続けるのは賢明でも持続可能でもない。
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欧米の戦争疲れとロシアの偽情報
ウクライナ支援を維持するには雑誌掲載論文
欧米の市民は、これまで「同情疲れ」することなく、ウクライナがロシアの侵略を撃退するのを支援してきたが、このコミットメントは永遠に続くものではないだろう。ウクライナに近い中東欧においてさえ、戦争への資金援助への社会的支持はやや低下している。米市民の４分の１も「アメリカはキーウに過剰な支援を与えている」と考えている。しかも、ロシアは、ウクライナへの援助が不正または違法な目的のために（現地で）乱用されているというストーリーを拡散している。各国政府は、戦争が市民に課しているコストを認めつつ、ウクライナにおける闘いで何が問われているのかを改めて人々に認識させる必要がある。・・・
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プーチンがワグネルを必要とする理由
戦争とモスクワの権力抗争雑誌掲載論文
なぜプリゴジンは公然とロシア軍の高官を罵倒できるのか。これは、「有事にあっては軍が国家内でより大きな力を得る傾向があること」をプーチンが理解していることに関係がある。戦争が長引けば長引くほど、軍の影響力は拡大し、管理するのが難しくなる。内外の脅威という視点で状況を捉えるプーチンにとって、軍の相対的な力の増大は、戦場でのパフォーマンス以上に気になるところだ。要するに、プーチンにとって、ワグネルは、長く自分の支配を脅かす潜在的な脅威とみなしてきたロシア軍を抑制するための重要な手段でもある。欧米諸国とは違って、ワグネルがこの戦争で果たす役割は、ウクライナの戦場で起きていること同様に、モスクワにおける権力ダイナミクスに密接に関係している。
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戦争をいかに終結させるか
成功の定義、キーウが求める条件とはSubscribers Only 公開論文
ウクライナでの戦争を可能な限り早く、キーウの民主的政府が受け入れる条件で終わらせること、これが欧米にとっての成功の定義だろう。しかし、その条件とは何だろうか。この２カ月で失った領土のすべてを回復することだろうか。ドンバスとクリミアからのロシア軍の完全撤退を求めるのか。それとも、ヨーロッパ連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することなのか。これらのすべてをロシアが署名する文書に記載するよう主張するのか。プーチンが選択し、始めた戦争だとしても、もはやプーチンだけでは戦争を終結させることはできない。プーチンとゼレンスキーはともに、敵対行動を停止させるために必要な領土と条件が何であるかを検討し、戦闘の終結を命令するだけでなく、和平協定を締結し、それを尊重できるかどうかも考える必要がある。
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ウクライナ難民を支えるヨーロッパ
人道的支援と難民疲れの間Subscribers Only 公開論文
欧州連合（ＥＵ）は、ロシアによる侵攻直後の2022年3月上旬に、ウクライナ難民のためにＥＵの一時保護指令を発動した。これは、難民申請がなくても、ウクライナ難民に最長３年間、ＥＵ諸国で生活・労働する権利を認める措置で、現在、４８０万人以上のウクライナ人がＥＵの一時保護プログラムまたは同様のプログラムに登録している。これはウクライナ難民全体の60％に相当する。一方、米政府関係者によると、ロシア軍は２０２２年９月時点で最大１６０万人のウクライナ難民をロシア領に強制移住させている。強制移住は国際法では戦争犯罪だが、ロシアはその行為を人道的避難と位置づけている。専門家は、戦争が続き、ヨーロッパはエネルギー価格の高騰、住宅不足、雇用難、財政難に直面しているために、今後１年間で「難民疲れ」が進むのではないかと懸念している。すでに反移民感情の高まりもみられる。・・・
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クレムリンのクーデター？
ソビエトの権力抗争史とプーチンの未来Subscribers Only 公開論文
プーチンがウクライナ戦争の劣勢を覆せぬなか、潜在的な後継者たちが、ライバルの動向を窺い、後継シナリオをあれこれ考えているのは間違いないだろう。プーチンの打倒を目指す者は数多くいる。おべっか使いの側近や危機マネージャーなど、後継候補たちは多彩な顔ぶれだ。大統領への忠誠心で選ばれた人物たちだとしても、裏切りが横行する環境ではそれは相対的なものでしかない。プーチンを完全に信頼している者はいないし、側近たちが互いに相手を信頼しているわけでもない。事実、ソビエト時代のクーデターは、権力中枢における人間関係、ライバルたちの野心と裏切りによって引き起こされてきた。行動を突き動かしたのは、指針とするイデオロギーや政治的な原則ではなく、赤裸々な野心だった。成功はタイミングと流れに左右される。その鍵は、現職の指導者が弱気になったときに素早く、果敢に動けるかどうかだ。・・・
中ロの軍事協力
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中国とウクライナ戦争
対ロシア支援の論理と結末雑誌掲載論文
ウクライナ戦争の傍観者として振る舞うことで、これまで中国は恩恵を確保してきたが、今後はそうはいかないだろう。ロシアの敗北は中国の利益にならないからだ。ロシアが敗北すれば、アメリカは中国とのライバル競争にエネルギーと資源を集中できる環境を手にする。このような事態を防ぐために、中国はロシアに対して、経済的、精神的支援だけでなく、殺傷能力のある兵器を提供することもできる。戦争を長引かせ、ロシアの敗北を食い止めるため、あるいは何らかのロシアの勝利を早めるために、これらの支援を提供できる。中国の参戦は国際関係の新たなページを開くことになる。ウクライナ紛争を世界規模の紛争に変え、中国と欧米間の敵対関係はさらに深刻になるだろう。・・・
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中ロ関係の真実
水面下で進む包括的パートナーシップ雑誌掲載論文
ウクライナ戦争と欧米の対ロ制裁は、ロシアの経済的・技術的な対中依存をかつてないレベルへ引き上げている。軍事であれ、金融であれ、両国はかなりの協力関係にある。実際、習近平とプーチンが３月の会談で新たな軍事協定について折り合いをつけたと考える理由は十分にある。中国はロシアに対するさまざまな手立てをもっているが、対米関係の軋轢ゆえに、中国にとってロシアは「必要不可欠なジュニアパートナー」でもある。中国に、これほど多くの恩恵をもたらしてくれる友好国もない。地球上もっともパワフルなアメリカとの長期的な対立に備えつつあるだけに、習近平は、あらゆる支援を必要としている。
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反米パートナーシップのリアリティ
中露関係をどう評価するかSubscribers Only 公開論文
２０２３年３月、中露の指導者は「ルールを基盤とする米主導の国際秩序を覆して、多極化を模索する」意図を確認しつつも、習近平はロシアに兵器を提供するとは明言しなかった。現実には、ウクライナ戦争の軍事的膠着状態は北京に恩恵をもたらしている。ウクライナ侵略は、アメリカの関心と資源をインド太平洋地域から遠ざけ、ロシアは経済的生命線を中国に頼らざるを得なくなっている。しかも、重要な天然資源、特に石油やガスをロシアから安価に入手できる。この計算を前提にしたのか、今回も、習近平はロシアが十分に戦いを継続できる道徳的・物的支援を約束しつつも、ロシアが優位を得るのに必要な支援には踏み込まなかった。・・・
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中ロ同盟のポテンシャルと限界
分断された世界と中ロの連帯Subscribers Only 公開論文
習近平が、「より欧米中心ではない世界」を目指すためのパートナーにプーチンを選んだことは、結果的に逆効果になるかもしれない。北京とモスクワの優先順位には食い違いがあり、ロシアの先行きもみえないために、両国が協調して既存秩序を抜本的に変革していく能力には限界がある。当面、アメリカと同盟国は、世界の安定を維持することへの北京の強い関心をうまく利用して、両国がより破壊的な道を歩むのを防ぐことに焦点を当てるべきだろう。中ロが世界の多くの地域で既存の国際秩序に対する不満を動員していることを認識した上で、「欧米とその他」、特にグローバルサウスとの間のギャップを埋める作業にも着手する必要がある。・・・
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対中露二正面作戦に備えよ
新しい世界戦争の本質Subscribers Only 公開論文
アメリカが東欧と太平洋で二つの戦争に直面すれば、米軍は長期的なコミットメントを強いられる。北京の影響圏が広がっているだけに、対中戦争の舞台が台湾と西太平洋に限定されることはなく、それは、インド洋から米本土までの複数の地域に広がっていくだろう。そのような戦闘で勝利を収めるには、アメリカの国防産業基盤を直ちに拡大・深化させなければならない。部隊をどのように動かすかなど、新しい統合作戦概念も必要になる。（第二次世界大戦期同様に）多数の戦域における戦争という戦略環境のなかで、アメリカの軍事的焦点を、どのタイミングでどこに向かわせるかも考えなければならない。そして、世界レベルでの軍事紛争を勝利に導くには、アメリカにとってその存在が不可欠な同盟諸国との調整と計画をもっと洗練していく必要がある。
