フォーリン・アフェアーズ・リポート2022年10月号 目次
ロシア帝国の夢
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プーチンが再現したい過去
歴史の曲解と大いなる幻想雑誌掲載論文
プーチンは、ウクライナ、ヨーロッパ、そして全世界を、彼の歴史観に合致するように再構築したいと考えている。ロシアの帝国的過去への彼の思い入れは深い。バルト帝国やオスマン帝国との戦争を経て現在のウクライナ領を手に入れたピョートル大帝やエカテリーナ２世の肖像をモスクワの執務室に飾っているのには理由がある。だが彼は歴史を誤解し、曲解している。ピョートル大帝はヨーロッパ人をロシアに招き、経済発展に貢献させ、西洋への窓を開いた。プーチンは侵略と領土拡大を通じて、その窓を閉ざしてしまった。ヨーロッパ人とその企業を本国に送り返し、ロシア人の才能ある世代を国から流出させている。ピョートルはロシアを未来へと導き、プーチンは、ロシアを過去に押し戻そうとしている。
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プーチンとロシア帝国
なぜ帝国的独裁者を目指すのかSubscribers Only 公開論文
青年期のプーチンが信じたのは、学校で強制されるマルクス・レーニンのイデオロギーではなかった。それは、英雄的な超大国のイメージ、廃れてはいても依然として野心を捨てていないホームタウン、サンクトペテルブルクの帝国的な壮大さだった。力こそが彼の信じるドグマであり、幼少期に暗記させられた「労働者の英雄主義」よりも、皇帝たちのモットーだったロシアの「正統性、独裁制、民族性」の方が、プーチンにはなじみがよかった。若手のＫＧＢエージェントだった当時から、そうした帝国思考をもっていたとすれば、その多くが「永続的な不安」によって規定されている長期支配のパラドックスに直面しているいまや、彼の帝国への思いと志向はますます大きくなっているはずだ。
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蘇るロシアの歴史的行動パターン
プライドと大きな野望、そして脆弱なパワーという現実Subscribers Only 公開論文
自らの弱さを理解しつつも、特別の任務を課された国家であるという特異な意識が、ロシアの指導者と民衆に誇りを持たせ、一方でその特異性と重要性を理解しない欧米にモスクワは反発している。欧米との緊密なつながりを求める一方で、「自国が軽く見られている」と反発し、協調路線から遠ざかろうとする。ロシアはこの二つの局面の間を揺れ動いている。さらにロシアの安全保障概念は、外から攻撃される不安から、対外的に拡大することを前提としている。この意味でモスクワは「ロシアが旧ソビエト地域で勢力圏を確立するのを欧米が認めること」を望んでいる。だが現実には、ロシアは、（経済、文化など）他の領域でのパワーをもっていなければ、ハードパワー（軍事力）だけでは大国の地位を手に入れられないことを具現する存在だ。現在のロシアは「新封じ込め」には値しない。新封じ込め政策をとれば、ロシアをライバルの超大国として認めることになり、欧米は相手の術中にはまることになる。
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ロシアの軍事的復活と地政学的野望
偶発戦争を回避するにはSubscribers Only 公開論文
軍備を増強し、軍事態勢を刷新したモスクワは「ロシアは再び重要な国となり、国際社会が無視できない存在になった」と、新たに自信をもち始めている。プーチンは「今後もロシア人と、外国で暮らすロシア系住民の権利を積極的に守り続ける」と主張し、「私が対象としているのは、自分を幅広いロシア・コミュニティーの一員と考えている人々だ」とさえ語っている。この発言を前に、１９３０年代のドイツの声明を想起した人は多いはずだ。プーチンは、近隣諸国を脅かし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を弱体化させようと、ロシア軍の近代化を大がかりに実施し、公然と軍事力を使って既成事実を作り上げつつある。しかも、この行動はヨーロッパとの境界線に留まるものではない。北は北極海から、南は地中海までの広い地域へロシアは軍事的影響力を拡大している。
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ロシア・ユーラシアニズムと「反西欧」の構図
Subscribers Only 公開論文
ユーラシアニズムとは、「西欧とは異なるロシアのユニークなアイデンティティを確立させようとする試みのことで、ユーラシア中枢に位置するロシアを起点に南や東へと目を向け、この巨大大陸の東方正教会系の民族と、イスラム人口を地政学的観点から一つにまとめあげる」ことを構想している。具体的には、「国内の経済政策面では左派よりで、対外政策面でアラブ諸国を助け、東方世界に傾斜し、旧ソビエト地域の統合を強化する政策である」。すでにロシア共産党のジュガーノフ委員長や、プリマコフ首相は、ユーラシアニズムという理念を政治外交の世界で具体化させ、少なくとも、国内政治そして一部外交面でも勝利を収めつつある。伝統主義と集団主義をつうじて、ユーラシアにおける民族集団を一手に取りまとめ、反リベラル・反欧米のスタンスで大同団結させようとするこのロシアの試みは、「西欧（WEST)」、そして世界にとってなにを意味するのだろうか。
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プーチンを支えるイワン・イリインの思想
反西洋の立場とロシア的価値の再生Subscribers Only 公開論文
イワン・イリインは歴史上の偉大な人物ではない。彼は古典的な意味での研究者や哲学者ではなく、扇動主義と陰謀理論を振りかざし、ファシズム志向をもつ国家主義者にすぎなかった。「ロシアのような巨大な国では民主主義ではなく、（権威主義的な）『国家独裁』だけが唯一可能な権力の在り方だ。地理的・民族的・文化的多様性を抱えるロシアは、強力な中央集権体制でなければ一つにまとめられない」。かつて、このような見方を示したイリインの著作が近年クレムリン内部で広く読まれている。２００６年以降、プーチン自ら、国民向け演説でイリインの考えについて言及するようになった。その目的は明らかだ。権威主義的統治を正当化し、外からの脅威を煽り、ロシア正教の伝統的価値を重視することで、ロシア社会をまとめ、ロシアの精神の再生を試みることにある。
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プーチンの思想的メンター
Ａ・ドゥーギンとロシアの新ユーラシア主義Subscribers Only 公開論文
２０００年代初頭以降、ロシアではアレクサンドル・ドゥーギンのユーラシア主義思想が注目されるようになり、２０１１年にプーチン大統領が「ユーラシア連合構想」を表明したことで、ドゥーギンの思想と発言はますます多くの関心を集めるようになった。プーチンの思想的保守化は、ドゥーギンが「政府の政策を歴史的、地政学的、そして文化的に説明する理論」を提供する完璧なチャンスを作りだした。ドゥーギンはリベラルな秩序や商業文化の破壊を唱え、むしろ、国家統制型経済や宗教を基盤とする世界観を前提とする伝統的な価値を標榜している。ユーラシア国家（ロシア）は、すべての旧ソビエト諸国、社会主義圏を統合するだけでなく、ＥＵ加盟国のすべてを保護国にする必要があると彼は考えている。プーチンの保守路線を社会的に擁護し、政策を理論的に支えるドゥーギンの新ユーラシア主義思想は、いまやロシアの主要なイデオロギーとして位置づけられつつある。
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ソビエト対外行動の源泉（Ｘ論文）
Subscribers Only 公開論文
冷戦の理論的支柱を提供した文書としては、ポール・ニッツが中心となってまとめた１９５０年の「ＮＳＣ６８」、トルーマン政権の大統領特別顧問クラーク・クリフォードによる１９４６年の「クリフォード・メモランダム」、そして、ジョージ・ケナンの「ソビエト対外行動の源泉」が有名である。前者二つが政府文書であるのに対し、「ソビエト対外行動の源泉」は「フォーリン・アフェアーズ」誌の１９４７年７月号に名を伏せて「Ｘ論文」として掲載された。
この論文の著者、ジョージ・ケナン（１９０４－２００５）は、１９２５年に国務省に入省し、ジュネーブやプラハなどヨーロッパ各地を転任した後、１９３３年モスクワに駐在し、以来ソ連通としてキャリアを重ねていく。１９４７年に新設された国務省政策企画部の初代部長、１９５２年から１９５３年にかけて駐ソ大使を務めるなど、アメリカ冷戦外交の重責を担う。その後１９６１年にはユーゴスラビア大使となり、１９６３年に国務省から退く。その後、プリンストン高等研究所で歴史の研究に従事した。
この論文の原形は、ケナンが１９４６年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。電文で示されたケナンの対ソ認識に感銘したジェームズ・フォレスタル海軍長官の推薦で、ケナンは１９４７年１月に外交問題評議会の研究会でソビエト分析についての報告を行う。講演内容を興味深く感じた「フォーリン・アフェアーズ」誌の編集長ハミルトン・フィッシュ・アームストロングが、「政府の一役人にすぎないから」としり込みするケナンを説得し、「Ｘ」という名で「フォーリン・アフェアーズ」に発表させたのがこの論文である。掲載された論文はわずか１７ページだったが、以後半世紀にわたってアメリカの対外政策を方向付け、「封じ込め」という語は政治用語のひとつにさえなった。
政府部内の冷戦コンセンサスの形成には、先のクリフォード・メモ、「モスクワからの長文の電報」、「ＮＳＣ６８」が大きな役割を果たしたのに対し、政策決定サークルを超えた「良識ある大衆」への啓蒙を諮ったのが、Ｘ論文だった。ソ連との協調という甘い期待を抱くのではなく、ソ連の拡張主義を封じ込めていく必要があるという主張は、「フォーリン・アフェアーズ」誌に掲載されたことで、広くアメリカの知識人層に影響を与えていく。歴史家のロバート・シュルジンガーは、「Ｘ論文」を、「現代史上、もっとも引用され、影響力があり、そして誤解された論文の中のひとつ」と述べている*。（竹下興喜）
*Robert D. Schulzinger, The Wise Men of Foreign Affairs, p.123 (Columbia University Press, New York), 1984
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国際関係はいつ動き出したのか
ウェストファリア秩序とチンギス秩序雑誌掲載論文
ウェストファリア秩序に代弁されるヨーロッパ中心の歴史観が、国際関係の専門家の世界観を依然として形作っている。だがモンゴル帝国以降の「チンギス秩序」をウェストファリアに並ぶ重要性をもつとみなすこともできる。13世紀以降、チンギス・ハンとその後継者たちが統治したモンゴルは、西はハンガリーから東は中国までの大草原地帯に世界有数の地続きの帝国を建設した。かつてユーラシア主義の思想家たちは、２世紀に及んだモンゴル支配が現代ロシアに与えた影響を検証し、現代のリーダーもチンギス・ハンにならい、ロシア人を統合して、ヨーロッパとアジアにまたがる新しい帝国を建設すべきだと主張した。秩序が揺れ動くいま、より多くの人が、ヨーロッパの外側に存在した数多くの政治・経済的中枢地域の歴史を学ぶべきタイミングだろう。
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アルゴリズムと幻想の政治
フィードバック・システムの罠雑誌掲載論文
重要なのは、ＡＩの優位性をめぐる技術競争において米中のどちらが勝つかではなく、民主国家と独裁国家が社会を統治するために依存するそれぞれのフィードバックループをＡＩがどのように変化させるかだ。機械学習が広く浸透すれば、民主政治は必然的に蝕まれ、独裁政治が強化されると考えられている。たしかに、民主国家では政治的分断がさらに深刻になるかもしれない。しかし、投票と世論(vote and voice)という強力なフィードバック・システムによって問題をある程度は軽減できる。一方、機械学習は独裁国家も混乱させ、手遅れになるまで社会の根本的な亀裂を覆い隠してしまうかもしれない。これまでの一般認識とは逆に、ＡＩは、独裁体制による、現実の理解を妨げ、イデオロギーと幻想を強化することで、最終的に独裁政権を大きく揺るがすかもしれない。
中国経済と台湾
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低成長と中国経済の課題
内需主導型成長への転換は実現するか雑誌掲載論文
高い貯蓄率は借金頼みの経済成長を促すことで、中国の金融システムが現在抱える問題を生み出してきた。貯蓄が多いということは、消費が弱い（消費に回す資金が乏しい）ことを意味するからだ。このため過去20年間、中国経済の成長は内需ではなく、輸出または定期的な投資拡大によって支えられてきた。だが不動産デベロッパーもいまや債務問題に苦しんでいる。しかも、地方政府の歳入は、デベロッパーへの土地売却に大きく依存してきたために、現在の不動産不況で大きく圧迫されている。地方政府が誘導する投資ではなく、個人消費に牽引された、より健全な経済を築くには、政府の財政措置を拡大しなければならない。北京は、国内債務が拡大して投資主導型経済成長の時代が終焉し、歴史的な高度成長は過去のものになったという困難な現実を受け入れる必要がある。
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台湾防衛のための軍事能力強化を
抑止力強化を急げ雑誌掲載論文
中国軍の新戦力の多くはオンラインで大規模に結ばれており、米軍の作戦上の課題をひどく複雑にしている。一方、台湾有事の際に中国軍に対抗するためのもっとも有望な米軍の能力の多くは、２０３０年代まで整備されず、戦力に完全に統合されることはない。このため、２０２４年から２０２７年にかけて、台湾防衛が脆弱化する危険があり、習近平はこの段階で軍事的な台湾攻略が成功する可能性がもっとも高いと判断するかもしれない。特に、台湾に対する政治的強制策や経済的封鎖策などの優先策が失敗していれば、そう考えるだろう。米中がともに相当量の核兵器を保有していることを考えると、先制的に紛争を抑止することがゲームの要諦だろう。アメリカは台湾の自衛能力の近代化と強化を支援するとともに、台湾への武力行使を抑止する米軍の能力を強化しなければならない。
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米対中戦略の落とし穴
ビジョンなきゼロサム思考の弊害雑誌掲載論文
中国が世界のどこかで何かを試みると、その国の政府や住民が何を望んでいるかも十分考えずに、とにかく対抗しようとする罠にワシントンははまっている。自由に使えるリソースについての現実的な評価を基盤とする長期ビジョンがないため、どの領域や地域に優先順位をつけるかにさえ苦労している。より良いアプローチの指針は、その世界ビジョンに求めるべきだ。つまり、恐れるものではなく、求めるものをベースとする思想とビジョンが必要だ。制裁であれ、関税であれ、軍事行動であれ、アメリカの政策を判断する基準は、中国の国益をどれだけ損なえるか、相手に対する優位を得られるかどうかではなく、「アメリカが望む世界へ向けた進歩がどれだけ得られるか」に定める必要がある。
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中国経済は低成長期へ
世界経済への意味合いSubscribers Only 公開論文
企業投資、家計や政府の支出、貿易黒字からみても、中国の国内総生産（ＧＤＰ）がこれまでのような成長を持続できるとは考えにくい。現実には、２０２２年に２％の成長を維持することさえ難しく、正確に計測すれば、２０２２年はゼロ成長、あるいは景気後退に陥る危険もある。基本的な財政・金融・その他の改革を遂行せずに、政治的に決定された高い成長目標を永続的に達成できると信じる理由はどこにもない。ワシントンは「中国経済が問題に直面している」という現実への関心を責任ある形で喚起すべきだろう。中国の経済成長の鈍化は、14億の中国人だけでなく、世界の多くの人の経済的繁栄を損なうことになるのだから。
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このままでは中国経済は債務に押し潰される
地方政府と国有企業の巨大債務Subscribers Only 公開論文
これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
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米中にとっての台湾の軍事的価値
台湾とフィリピン海そして同盟諸国Subscribers Only 公開論文
台湾は、日本、フィリピン、韓国を中国の威圧や攻撃から守る上で重要なフィリピン海へのゲートウェイとして、きわめて重要な軍事的価値をもっている。中国にとっても、台湾統一を求める大きな動機はナショナリズムよりも、その軍事的価値にある。実際、北京が台湾を攻略して、そこに軍事インフラを設営し、フィリピン海への影響力を高めれば、中国の軍事的立場は大きく強化され、アジアの同盟国を防衛する米軍の能力は制限される。将来的に北京が静音型の攻撃型原子力潜水艦や弾道ミサイル潜水艦の艦隊を編成し、台湾の基地に配備すれば、北東アジアのシーレーンを脅かし、核戦力も強化できる。ワシントンの対中政策に関するすべてのジレンマが集約される場所であるだけに、台湾は世界でもっとも困難で危険な問題の一つだ。だが困ったことに、そこにあるのは、災いをもたらしかねない悪い選択肢ばかりだ。
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台湾紛争と核戦争リスク
米中衝突のエスカレーションシナリオSubscribers Only 公開論文
北京は「台湾防衛のコストは極めて高く、たとえ北京が台湾に侵攻しても対抗措置をとることは割に合わない」とアメリカおよびその同盟国を納得させたいと考えるはずだ。そのための手段はいくつかあるが、北京にとって、核兵器を持ち出すことがアメリカをこの紛争に介入させないもっとも効果的なやり方だろう。実際、アメリカと同盟国の戦略家は、「台湾をめぐる紛争では、中国は通常戦力と核戦力の全選択肢を検討に入れている」という事実を認識しておかなければならない。アメリカが抑止力を強化して「台湾侵攻に成功できるかもしれないと中国が考えないようにするために」残された時間はなくなりつつある。最大のリスクは、ワシントンとその友好国が、行動を起こすチャンスをあえて見送ってしまうことだ。１―２年後には、もはや手遅れになっているだろう。
ウクライナ戦争の行方
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欧州はエネルギー危機に屈するのか
短期的危機を長期的機会に雑誌掲載論文
イタリアではロシアエネルギーからの離脱を唱える政権が倒れ、その後、フランスのマリーヌ・ルペンは、ロシアに対する「無意味な制裁」に終止符を打つように訴えた。経済的・政治的な圧力の下、これまでウクライナ戦争に対するヨーロッパの反応の特徴だった連帯が脅かされている。重要なのは集団的な対応を維持していくことだ。例えば、（共同債の発行などによって）大規模な資金を調達して、よりクリーンで信頼性の高いエネルギー源を迅速に強化し、この冬以降のエネルギー需要にも応えられる共同リソースを構築することを検討すべきだ。足並みの揃った行動をとらなければ、ヨーロッパはいつまでたっても、自由主義的価値観と市民の基本的必要性の間で揺れ動くことになり、このままでは欧州統合そのものが打撃を受けることになりかねない。
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ロシア経済の行方
戦争、経済制裁、インフレ雑誌掲載論文
戦争と経済制裁のコストは、当初のインパクトが、欧米が期待したほど、そしてロシアが懸念したほど劇的でなかったとしても、今後、大きくなっていく一方だろう。今のところ、ロシアの指導者たちは、半年以上にわたって欧米の制裁を乗り切ったことに満足している。しかし、今後ロシアの産業は、欧米から輸入パーツを調達できない状況にいかに適応していくかに苦しむことになる。原油価格が上昇しない限り、モスクワは社会（財政）支出を続ける一方で、財政赤字や高インフレを受け入れるという、厳しいトレードオフに直面することになるはずだ。モスクワの戦争遂行を停止させるような形でロシア経済が崩壊することはないとしても、急激なリセッションや生活レベルの低下が続き、今後も短期的には経済がリバウンドするとは期待できないだろう。
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ウクライナと核戦争リスク
三つのシナリオ雑誌掲載論文
専門家の多くは、交渉によるウクライナ戦争の解決は当面実現しないと考え、血塗られた膠着状態が続くと予測している。この認識は正しいが、すでに長期化している戦争に破滅的なエスカレーションメカニズムが埋め込まれていることが過小評価されている。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたように、すでにワシントンは戦争に深く関わっており、米軍の兵士が引き金を引き、パイロットがボタンを押すまで、あと一歩のところまで来ている。米軍が介入した場合、プーチンを核使用に走らせることなく、ウクライナを救えるのか。ロシアがウクライナ軍にひどく追い込まれた場合には、モスクワが核を使用する恐れはないか。エスカレーションの先にあるものは、第二次世界大戦を超える犠牲と破壊という、まさに壊滅的な事態かもしれない。
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アフリカのウクライナ・ジレンマ
ロシアと欧米の狭間で雑誌掲載論文
アフリカ諸国の多くがウクライナ支持を明言しないことに、欧米の指導者は苛立ちを募らせている。実際、大規模な兵器供給国であるロシアに配慮するアフリカ諸国は多い。理由はこれだけではない。欧米がかつての植民地宗主国としての負の遺産をひきずっているのに対して、アフリカの多くの国にとって、共産主義は欧米の植民地主義に代わる選択肢だった。つまり、ソビエトの後継国家であるロシアは、アフリカの歴史の正しい側にいるかのように装うことができる。だが、立場を明確にしないのは、数世代にわたって紛争を続けてきたアフリカ諸国の紛争疲れのせいでもある。可能ならば、ウクライナ戦争のどちらか片方に与するのを避けることが、アフリカ諸国の支配的な態度となっている。その戦争が、アフリカを新たな代理戦争の舞台にする恐れがあるとすれば、なおさらだろう。
