フォーリン・アフェアーズ・リポート2022年5月号 目次
ウクライナ危機と民主国家
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何がプーチンを侵略に駆り立てたか
―― 米ロ関係とアメリカのパワー雑誌掲載論文
ウクライナでの「特別軍事作戦」が計画通りに進み、数日でロシアがウクライナを制圧していたら、それは勝利のクーデターであり、ロシアのカムバックの第１段階の終わり、第２段階の始まりとみなされていただろう。世界はプーチンの非人道的な暴挙を非難するよりも、むしろ彼の「慧眼」と「非凡な才能」について再び語り始めていたに違いない。そうはならなかったが、ロシアに何が起きたかを検証する必要がある。戦後秩序に組み込まれたままでは、ロシアはうまくいっても二流国家としての地位に甘んじることになるとエリートたちは考えていた。平和は保たれ、繁栄するチャンスは残されるかもしれないが、ヨーロッパや世界の運命を左右することはあり得ないことを理解していた。・・・
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経済制裁から経済戦争へ
―― 対ロ制裁の余波に世界は持ち堪えられるか雑誌掲載論文
歴史的にみても、侵略者が国際秩序を破壊しようとするときは毅然と対決しなければならないが、一方で、非常に大きな経済国家に対するペナルティは、制裁の余波を被る諸国への支援策なしには遂行は難しくなっていく。家庭の物質的な豊かさが維持されない限り、制裁に対する政治的支持は時の経過とともに崩壊していくからだ。経済制裁の目的が国内経済の混乱を最小限に抑えて、政治的反発のリスクを管理しつつ、ロシアに最大の圧力をかけることなら、現在の圧力レベルが政治的に実現可能な最大限の圧力なのかもしれない。だが、欧米とロシアの経済戦争がこの強度でさらに長期化するようなら、世界は経済制裁が誘発する不況に陥っていく危険がある。コストがかからず、リスクもなく、予測可能な制裁の時代はすでに終わっている。
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ロシアの侵略は欧米秩序を再生するか
―― 権威主義との闘いは続く雑誌掲載論文
ウクライナを侵略することで、プーチンは「つい最近まで崩壊に向かうとみられていた国際秩序を再建するための歴史的な機会をアメリカと同盟国に与えた」とみる専門家もいる。だが本当にそうだろうか。ロシアの侵略を非難する国連決議に１４１カ国が賛成したのは事実だ。しかし、５カ国が反対し、35カ国が棄権し、12カ国は無投票を選んでいる。棄権した国のなかには、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカの５カ国が含まれ、これらの国の人口を合わせると世界の２分の１近くに達する。欧米の政策決定者がロシアの侵攻が作り出したこの瞬間を、「リベラルな秩序の危機の終わり」や「欧米のグローバルな優位の復活」と読み違えれば、厄介な問題が作り出されることになる。
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プーチン・ドクトリンの目的
―― 勢力圏の確立とポスト冷戦秩序の解体Subscribers Only 公開論文
「欧米は30年にわたってロシアの正統な利益を無視してきた」。この確信がプーチンの行動を規定している。近隣諸国、旧ワルシャワ条約機構加盟国の主権上の選択を制限するロシアの権利を再び主張し、そうした制約を課すロシアの権利を欧米に認めさせることを彼は決意している。要するに、ロシアのことを、近隣地域に特別な権利をもち、あらゆる重大な国際問題について発言権をもつ、尊敬し、畏怖すべき大国として接するようにさせることが大きな狙いだ。プーチン・ドクトリンは、世界の権威主義政権を擁護し、民主主義国家を弱体化させることも意図している。ソビエト崩壊という結末を覆し、大西洋同盟を分裂させ、冷戦を終結させた地理的解決策を再交渉すること。これがプーチンの包括的な目的だ。
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対ロシア経済制裁の失敗を認めよ
Subscribers Only 公開論文
「ロシアに政策変更を強いる」という、経済制裁の最大の目的に照らせば、制裁は完全に失敗に終わっている。モスクワはウクライナから手を引いていないし、近く手を引くとも思えない。むしろ制裁は、ヨーロッパの経済利益を傷つけ、アメリカの経済利益や地政学的利益にもダメージを与えている。ターゲットを絞った制裁策も、結局は、ロシアのエリート層よりも、民衆を追い込んでいる。このために、「自分たちの暮らしが大変になったのは欧米諸国のせいだ」と考える市民たちは、プーチンを支持し、社会的連帯を強めている。ウクライナ危機を解決し、ロシアの無謀な行動を抑止したいのなら、欧米の指導者たちは、効果のない制裁中心のアプローチを捨てて、むしろウクライナ経済の支援や、ロシア軍の近代化阻止、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存率を低下させるための措置をとるべきだろう。
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経済制裁依存症は何を物語る
―― アメリカの衰退、外交的影響力の低下Subscribers Only 公開論文
経済制裁によって相手国がワシントンの意に沿って行動するようになるのなら、経済制裁に依存するのも無理はない。だが、実際にはそうではない。制裁の効果をもっとも前向きに評価した分析でも、制裁が譲歩につながるのはせいぜい３分の１から２分の１程度だ。ワシントンが制裁に固執するのは、その効果とはほとんど関係なく、実際には、アメリカの衰退が最大の要因だ。もはや無敵の大国ではなく、広く世界に影響力を行使する力はない。アメリカの軍事力と外交的影響力は相対的に縮小している。制裁は、管理された環境で効果を発揮する特別な手段で、日常的に使用できる万能ツールではない。制裁は手術用のメスであり、スイス・アーミー・ナイフのように扱うべきではない。
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追い込まれた民主主義
―― 台頭する権威主義、後退する民主国家Subscribers Only 公開論文
冷戦終結以降、世界が目の当たりにしてきたのは、民主主義の後退と言うよりも、むしろ、中ロなどの権威主義国家の復活だった。アメリカとその民主的同盟諸国は、この歴史的瞬間の重要性を理解し、民主体制から民主国家が後退していくのを食い止める一方で、中国やロシアのような権威主義体制に対する統一戦線を維持していかなければならない。今後数十年は、民主主義と独裁体制間の延々と続く長期的競争によって特徴付けられることになる。実際、内に権威主義諸国を抱えるようになったＥＵとＮＡＴＯは機能不全に陥り、価値を失っていくかもしれない。民主国家が大胆な行動を起こさない限り、さらに憂鬱な未来に直面する。
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「自由世界」の連帯と組織化を
―― 権威主義の脅威に対処するにはSubscribers Only 公開論文
長く、民主主義（と民主国家）のことを、自国を脅かす実存的脅威とみなしてきた中国、ロシアなどの権威主義国家がいまや攻勢に出ている。国際ルールや欧米のリベラルな価値を形骸化させ、民主主義を追い込むことで、権威主義的体制の台頭を可能にし、思うままに権力を行使できる国際環境を形作ることを彼らは望んでいる。国内の傷を癒やし、民主主義が世界で直面する脅威を緩和するには、ワシントンは民主的政府を特徴付ける強さを動員し、組織化しなければならない。米新政権は権威主義に対抗するために、民主国家による民主主義のための協調を組織すべきだろう。
エスカレーションリスク
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世界でもっとも危険な男
―― プーチンとロシアの核兵器雑誌掲載論文
いまやプーチンの周りにいるのは、彼が望むことだけを伝え、不都合な事実は隠すイエスマンばかりだ。偽情報に囲まれた孤立した生活を送っているせいで、プーチンはＮＡＴＯに対するパラノイア思考を高め、ロシア帝国再興の野望を妄想し、ロシアの軍事力に幻想を抱いている。しかも、ロシアのような個人独裁国家は、他の政治体制の国よりも常軌を逸した行動をとる傾向がある。実際、アメリカとＮＡＴＯの指導者たちは、１９６２年のキューバ・ミサイル危機以降、全面核戦争をめぐる重大な危機に世界が直面していることを認識すべきだ。この危険な事態を回避するには、個人独裁体制がどのように意思決定を下すのかを理解し、それにいかに対処すべきかを学ぶ必要がある。
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対ロシア秘密作戦の実施を
―― いかにプーチンを追い込むか雑誌掲載論文
欧米が和解的であればあるほど、プーチンが妥協する可能性は遠のく。国家保安委員会（ＫＧＢ）の情報オフィサーとして、「人間は金、イデオロギー、強制、エゴで動く」と彼はたたき込まれている。情報コミュニティではこれをＭＩＣＥと呼ぶ。プーチンを倒すには、彼の恐怖心を煽り、資源を拡散させ、悪いことが起きるのではと不安がらせるアプローチが必要になる。ロシアやベラルーシ、チェチェン、カザフスタンなどで騒乱と対立を煽り、プーチンの権力掌握を脅かすことを欧米は考えるべきだろう。プーチンは長年にわたって、欧米諸国の足並みを乱れさせて分断統治戦略をとり、その政治構造に圧力をかけ、その焦点を（外ではなく）内側に向けさせる戦略をとってきた。アメリカはそれと同じ戦略をロシアに対してとる手段をもっているし、そうすべきだろう。
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紛争の拡大とエスカレーション？
―― ロシアと欧米が陥るスパイラルの罠雑誌掲載論文
ウクライナの都市を砲撃するなど、軍事面でロシアが自制心を失っているのは事実だろう。一方、バイデン政権は、紛争に直接介入する意思はないと表明している。つまり、一方はエスカレートするのもやむを得ないと考え、他方はエスカレーションの回避を望んでいる。しかし、スパイラルとは、直接対決を望んでいない国同士でも、結局はライバル関係が激化し、戦争のリスクを冒すという悲劇性をもっている。しかも、ロシアの侵攻が続くなか、欧米の武器がウクライナに大量に流れ込み、制裁がさらに強化されるかもしれない。双方とも、さらに圧力を強めるつもりでいる。こうなると、一つの火種が大火へエスカレートしかねない。
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個人独裁国家と核の脅威
―― 新しい抑止概念の構築をSubscribers Only 公開論文
核を保有するか、獲得するかもしれない個人独裁国家が台頭している。事実、北朝鮮による核のブレイクスルーによって、現在の世界は、その行動を予見も牽制もできない個人独裁者が数百万の人々の運命を握っている。ワシントンは長期的な軍備管理にコミットしつつも、一方で、保有する核、その核ドクトリンを個人独裁国家の核武装という課題に適応できるように見直す必要がある。こうした個人独裁者の行動をうまく抑止し、必要なら、相手と「効果的かつ倫理的に」戦い、打倒できるような小型核を中心とする、個人独裁者をターゲットとする抑止戦略を準備する必要がある。
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新しい独裁者たち
―― なぜ個人独裁国家が増えているのかSubscribers Only 公開論文
極端に私物化された政治体制が世界各地に出現している。（プーチンのロシアや習近平の中国など）広く知られているケースを別にしても、バングラデシュからエクアドル、ハンガリーからポーランドまでの多くの諸国で権力者が自身に権力を集中させようと試みている。権力者個人に権力を集中させる政治システムは、冷戦終結以降、顕著に増加しており、この現象は大きな危険をはらんでいる。世界が不安定化するなかで、多くの人が、強権者の方が激しい変動と極度の混乱に対するより優れた選択肢をもっていると考えるようになれば、民主主義の基層的価値に対する反動が起きかねないからだ。実際、社会の変化と外からの脅威に対する人々の懸念が大きくなるとともに、秩序を維持するためなら、武力行使を躊躇しない強権的で強い意志をもつ指導者への支持が高まっていく恐れがある。
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パラノイア思考に陥ったプーチン
―― 孤立と妄想とエスカレーションリスクSubscribers Only 公開論文
ロシアのウクライナ戦争がかくも失態続きである最大の理由は、ロシアのプーチン大統領が、軍事計画を親しいアドバイザーにさえぎりぎりの段階まで話さなかったことにあるようだ。すでにひどくパラノイア（偏執・妄想症）化していた彼は、自分の意図を悟られぬようにすることに執着し、侵攻のタイミングと規模を軍と国家安全保障会議の高官たちにさえ知らせなかった。しかも、思い通りに進まぬ作戦を前に、いらだち紛れにさらにエスカレーション策をとる恐れがある。一方、欧米も未知の領域に足を踏み入れている。ロシアがアメリカの重要なインフラを標的にサイバー攻撃を試みれば、さらなる経済制裁やサイバー空間での反撃が必要になるかもしれない。しかし、それが何を意味するかを考えるべきだ。ロシアを支配しているのが、孤立したパラノイアの指導者で、すでに大きな誤算を繰り返している人物であることを忘れてはならない。
戦争と市民
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ウクライナ・エクソダス
―― 欧州難民政策を改善するチャンス雑誌掲載論文
すでに欧州連合（ＥＵ）はウクライナ難民に一定の保護を与え、少なくとも３年間はＥＵ圏に滞在できる措置をとっている。ＥＵから離脱したイギリスでさえ、数万の市民がウクライナ難民を自宅に受け入れると申し出て、厳格なビザ発給制限を緩和するように政府に求めている。こうした大きな連帯意識は、ヨーロッパの指導者たちが、難民や移民によりうまく対処する、より公平な難民政策を導入する機会をもたらしている。シリア紛争などの戦争で荒廃した国からヨーロッパに数百万の難民が押し寄せたとき、当初の歓迎が結局は激しい反発とナショナリズムの高まりにとってかわられたことを忘れてはならない。同じような流れが起きるのを避けるための施策が必要になる。
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ロシアの戦争犯罪と特別法廷
―― ロシアに責任をとらせるには雑誌掲載論文
ウクライナが国内への国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の管轄権を受け入れ、一方で加盟40カ国がウクライナにおける事態の調査を要請したことで、ＩＣＣは戦争犯罪（や人道に対する罪の）大規模な調査をすでに開始している。最終的にどのような残虐行為が戦争犯罪として認定されるにしても、メディアによる継続的な報道がリアルタイムの記録となっているため、ロシアの指導者はウクライナで起きている残虐な犯罪について知らなかったと主張するのは難しい状態にある。（ロシアはＩＣＣの締約国ではないため、その指導者を平和に対する罪では裁けないかもしれないが）特別法廷があれば、ＩＣＣが管轄をもっていないロシアの指導者に対しても侵略犯罪で訴追できるようになる。バイデン政権は、国連がウクライナ政府と特別法廷を設置する合意をまとめるための、国連総会でのイニシアティブを主導できるだろう。
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欧州移民危機の真実
―― 悲劇的選択とモラルハザードSubscribers Only 公開論文
人道的にも政治的にも非常に深刻な危機がヨーロッパで進行している。難民に同情する市民感情のうねりは、リセッション、高い失業率、テロ攻撃、ユーロシステムの危機に苦しむヨーロッパに、さらに深刻な課題を突きつけている。ヨーロッパのポピュリストや反ＥＵの政党や運動にとっては、そこに、うまく追い風にできる政治環境が生じていることを意味する。しかも「悲劇的な選択」と「モラルハザード」の問題がある。限られた資源を絶望的な状況にある人々にいかに分配するかを含めて、ヨーロッパの移民対策がその社会的価値と衝突する恐れがある。一方、好ましい目的地とみなされている国が人道主義的立場から移民を受け入れるという声明を発表すれば、ますます多くの人をリスクの高い旅へと駆り立ててしまう。紛争周辺国にいる難民への支援強化など、現在の路線を見直していかない限り、平和と繁栄、そして人の自由な移動に象徴されるヨーロッパ統合プログラムの成果そのものが、揺るがされることになる。
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解体したヨーロッパ市民社会
―― 多文化主義と同化政策はなぜ失敗したかSubscribers Only 公開論文
多文化主義と同化主義は、社会の分裂に対する二つの異なる政策処方箋だが、結局、どちらもヨーロッパの社会状況を悪化させてきた。英独は多文化主義政策を、フランスは同化政策を導入した、だが、イギリスではコミュニティ同士の衝突がおき、ドイツのトルコ人コミュニティは社会の主流派からさらに切り離され、フランスでは当局と北アフリカ系コミュニティの関係が険悪になった。しかし、社会が分裂し、マイノリティが疎外され、市民の怒りが高まっている点では各国は同じ状況にある。理想的な政策は「多文化主義の多様性を受容する側面と、同化主義の誰でも市民として扱う側面を結合させることだろう」。だが、ヨーロッパ諸国はその正反対のことをやってきた。多文化主義と称してコミュニティをそれぞれの箱に閉じ込めるか、同化主義と称してマイノリティを主流派から疎外してきた。この政策が分断を作り出してしまった。
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国際法は戦争犯罪をどこまで追い込めるか
―― 国際法と国内法のあいだSubscribers Only 公開論文
戦争犯罪、大量虐殺、人権弾圧などの、世界の他の地域での「非人道的犯罪」に対するマスコミや市民権運動家たちの関心は高まる一方だ。一部には、「人間性に対する犯罪は、もはや虐待行為が行われた国だけの問題ではない」のだから、国際法をつうじて一律に処罰すべしという声も出てきている。たしかに、民意を代弁できる世界政府（あるいは国際機構）、そして世界憲法（あるいは強制力を伴う国際法）が存在すれば、特定の国家の内部で起きた非人道的事件をグローバルな規模でとりしまり、処罰するのも可能になるかもしれない。しかし、現実にはそのようなものは存在しないし、それが実現する見込みもない。国家は憲法を持ち、その憲法を軸に政府が秩序を維持し、しかも、政府がそうする権限は選挙をつうじた民意に支えられている。これを世界規模へと広げるのは、事実上不可能であることを認識した上で、問題に対応するしかない。だが、われわれはいずれ「憲法」と「国際法」のせめぎ合いの時代が到来する可能性に備えるべきだろう。
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ハーグのミロシェビッチ
――国際的正義の裁きで何が実現できるかSubscribers Only 公開論文
第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の成功でさえ、多くの時間を必要とし、その判断が定着するには一世代という時間を要した。恐怖から口を閉ざし、裁判を受け入れずに過去を悔いていない者もいたが、子供たちの世代は、ニュルンベルクを正面から受け止めた。今日のセルビアでも同様のことが起きるかもしれない。すでにミロシェビッチ後のユーゴには、民族主義的な国家像だけでなく、若者たち、女性を担い手とした競合する未来ビジョンが数多く存在している。
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秩序の崩壊と再生
―― 生き残るのは米中どちらの秩序か雑誌掲載論文
ストレスの多い仕事をし、太った喫煙者の習近平は２０３０年代初頭には、生きていたとしても80代だ。中国の人口危機が本格化し、現在から２０３０年にかけて生産年齢人口は７０００万程度減少し、高齢者人口が１億３０００万増えると予測されている。これほど多くの課題に直面している国が、世界の富裕国からの断固とした反対を前にしても、独自の国際秩序を長く維持できるとは考えにくい。だがアメリカが主導する民主的秩序が維持されるという保証もない。２０２４年の米大統領選挙で憲政危機が起き、アメリカが国内闘争に陥る危険さえある。そうならないとしても、アメリカとその同盟国は立場の違いによって分断されていくかもしれない。よくも悪くも、明らかなことが一つある。それは、中国との競争が新しい国際秩序を形成しつつあることだ。
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ウクライナ危機と北朝鮮
―― 金正恩の思惑、変化した半島情勢雑誌掲載論文
ロシアのウクライナ侵攻を前に、北朝鮮の指導者、金正恩は核の兵器庫を増強する決意をさらに強くしたはずだ。核を保有していれば、ロシアがあえてウクライナを攻撃したはずはないと彼は考えている。この半年間、北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、鉄道発車式弾道ミサイル、新型地対空ミサイルシステム、長距離巡航ミサイル、極超音速ミサイルを実験し、３月24日には米全土と欧州を射程に収めると考えられる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試射している。一方、次期韓国大統領の尹錫悦は文在寅よりもバイデンに近い立場をとると考えられ、平壌が核実験を行えば、２人はより積極的な制裁の実施に向けて連携するだろう。日米韓の連携を強化するために、ソウルが東京との関係を修復する必要性でもバイデンと次期韓国大統領は一致している。
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新しいアラブ・イスラエル関係
―― アブラハム合意のポテンシャル雑誌掲載論文
２０２０年、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン王国はアメリカの仲介で国交を正常化した。アブラハム合意として知られるこのアレンジメントは、これまで経済統合がなかなか実現しなかった中東地域での奥深い経済統合を促すだろうし、世界の投資家を魅了し、この地域全体の成長に貢献すると考えられる。すでにモロッコとスーダンが、ＵＡＥに続いてイスラエルと国交正常化合意を結んでいる。一連の和平合意は、かつては望みようもなかったイスラエルとアラブ諸国との政治・安全保障協力に道を開き、地域紛争を抑え、イランを抑止できる地域国家連合の形成へとつながっていくポテンシャルを秘めている。・・・
