フォーリン・アフェアーズ・リポート2021年9月号 目次
タリバンの勝利は何を意味するか (Web Exclusive)
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アフガンは再びテロの聖域と化すのか
―― グローバルジハードとナショナリズムSubscribers Only 公開論文
すでにアルカイダはタリバン内に深く組み込まれ、合同で訓練し、共同作戦を展開しているとする見方もある。一方、タリバンとイスラム国との関係は不安定だ。「タリバンはアフガニスタンのナショナリズムを優先して汎イスラム主義を放棄した」とＩＳＩＳは批判し、アルカイダとタリバンの双方に強く反発している。実際には、ジハード主義運動のなかで権力抗争が起きているとみるのが真実に近い。今後、タリバンはＩＳＩＳの司令官取り込みを図り、忠誠を誓わない集団は粉砕していくつもりかもしれない。しかし、対テロ作戦上の最大の試金石は、タリバンが再びアルカイダが国際テロ攻撃の拠点としてアフガンを使用することを認めるかどうかだ。少なくとも、国際テロを支援するタリバンのインセンティブはそれほど大きくないだろう。タリバンは、アルカイダが実行した９・11の結果、米軍が介入してきたために、20年にわたって権力を奪われ、米軍との戦闘で中枢のリーダーたちを失ってきたのだから。
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アフガン撤退後の米欧同盟関係
―― 今こそ協調を
Subscribers Only 公開論文
バイデンは当初から、大多数のアメリカの有権者に支持され、その利益に合致する「中間層のための外交政策」を優先すると発言してきた。中国に対する貿易関税を維持する一方で、パリ協定に復帰すること同様にアフガニスタンへの「永続的」介入を終わらせることは「中間層のための米外交政策」の試金石だった。アフガニスタン国軍が蜘蛛の子を散らすように敗走し、政府は倒れ、カブールの国際空港が極度の混乱に陥るという展開は、アフガニスタン情勢を読み誤ったバイデン政権の能力に対するヨーロッパの信頼を揺るがした。だが、アフガニスタン戦争の混乱に満ちた終結によって、バイデン政権がヨーロッパのパートナーとの共有する優先課題を模索していくことが妨げられる必要はなく、むしろ、双方はこれをお互いの安全保障へのコミットメントを示す機会にすべきだろう。
中国は政治腐敗を克服できるのか
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北京の泥棒男爵たち
―― 中国の金ピカ時代雑誌掲載論文
この40年で、中国の政治腐敗は構造的に変化し、窃盗型から（特権を手に入れるための）アクセスマネー型へ変化した。資本家の利益に見合う動きをする政治家には報酬が与えられ、特権を買った資本家は私腹を肥やす。要するに、中国はいまや金ピカ時代のさなかにある。縁故資本主義の危険性に気づいている習近平は、政治腐敗が少なく、平等性が高い中国バージョンの革新主義時代を実現しようと、冷酷に強制力を用いている。だが、本当の改革とは、このような形では定着しない。むしろ、強制力を用いた上からの改革は、現在の問題を解決するカギとなる「下からのエネルギー」を抑え込んでしまい、結局は事態をさらに悪化させる。それにしても、なぜ「政治的に腐敗している国は貧しい」というトレンドを、中国は回避できているようにみえるのか。・・・
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このままでは中国経済は債務に押し潰される
―― 地方政府と国有企業の巨大債務Subscribers Only 公開論文
これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
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中国経済をめぐる欧米の誤解
――債務、貿易、政治腐敗Subscribers Only 公開論文
欧米における経済概念が、開放的で自由な市場における企業間競争を前提としているのに対して、中国経済では、地方政府が経済プレイヤーとして、競争的な経済環境の一翼を担っている。しかも、北京が設定する広範な基準や政策は、伝統的な経済思考に合致するものではない。これらの要因を分析にとり入れなければ、中国で起きていることを誤解することになる。例えば、中国の債務問題が銀行による融資問題であるとともに、地方政府の財政の問題であることを理解できなければ、誤解に基づいた対応を呼び込むことになる。この意味で、貿易と政治腐敗についても、欧米の対中認識には問題がある。
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縁故資本主義と中国の政治腐敗
――共産党は危機を克服できるかSubscribers Only 公開論文
90年代以降、中国共産党が行政の分権化を進めた結果、地方政府のトップはかなりの自己裁定権をもつようになった。こうして地方官僚が個人的利得のために、国の資産と資源を用いる政治腐敗の無限大の機会が誕生した。安月給の役人が上司に賄賂を渡して、「おいしい」ポジションにつけてもらう巨大な売官市場も存在する。これには賄賂の「元手」が必要になるために、その影響は多岐に及び、しかもスキームに関わる誰もが、最終的に、自分の投資に対する見返りを期待する。この政治腐敗のネットワークが軍、司法、さらには中央の規制当局にまで及んでいる。共産党時代を超えて縁故資本主義が続き、中国の未来を不安定化させることになるのか。それとも、共産党はいつもの柔軟性と復元力を発揮するのか。見方は分かれている。・・・
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新エリート階級と中国の格差
―― オリガークか独裁かSubscribers Only 公開論文
民間経済部門が力強く成長すれば、新しい社会経済階級が誕生する。この集団を取り込もうと、北京は共産党メンバーになるように彼らに働きかけて、取り込みを図るが、結局、彼らは社会の他の部分からも共産党メンバーの大半からも浮いた政治・経済的な上流階級となる。このようなエリートの力をどのように管理できるだろうか。一見すると、中国の不平等は、急速な成長と都市化から予測できた副産物のようにも思える。しかし、格差に対処するには、この新エリート層の高まるパワーを抑制するかどうか、そうするとしてどのように抑えるかという難しい選択に直面する。下手をすると、中国に残される選択肢はオリガーキーか独裁ということになる。
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ダーティマネー
―― 政治腐敗が規定する世界Subscribers Only 公開論文
「外国で企業が賄賂を支払ったとしても検挙されるリスクは平均５％以下。それでも賄賂を１ドル支払うと、平均５ドルの追加的利益を得られる」。そうだとすれば、賄賂を提供することの恩恵はリスクを大きく上回り、賄賂を支払うことは経済的に合理的な行為となる。しかも「他の犯罪とは違って、贈賄は時間をかけて進行していくことが多く、その結果もスローモーションのような災害であるため、経済的、政治的、社会的なダメージが作り出されるとしても、誰かが意識的にそれを探し出さなければ社会は気づかない」。結局、政治腐敗による利益があまりにも大きく、リスクがあまりにも小さいとなれば、これを撲滅するのはおそろしく困難になる。だが、政府機関の不正が大きくなれば、その国の経済成長は低下し、所得格差が拡大することはすでに明らかになっている。
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マフィア国家とアメリカの泥棒政治
――政治腐敗という世界的潮流Subscribers Only 公開論文
政治腐敗は、弱さや無秩序の結果ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムがうまく機能している証拠にすぎない。例えば、グアテマラの政権与党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することにある」。この国では「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している」。アメリカも例外ではない。民主主義システムは、政府が公益に供する活動をすることを保証する手段として作られたが、システムが腐敗してしまった民主国家にそれを覆す力が残されているだろうか。ロビイストが爆発的に増えて、企業や産業に影響する法案を産業関係者がまとめるようになった。刑務所や戦争を含む公的サービスも民営化され、政治資金上の歯止めも外された。いまや「合法的」と「汚職ではない」の意味を混同しているアメリカの政府高官と、有権者の意識との間にはズレが生じている。・・・
タックスヘイブンとグローバルな法人税率
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法人最低税率とタックスヘイブン
―― 「どこかで必ず課税される」
雑誌掲載論文
多国籍企業の利益の40％が毎年タックスヘイブン（租税回避地）に移転されることで、世界の法人税収２０００億ドル相当が失われている。しかも、アマゾン、フェイスブック、グーグルなどのハイテク巨大企業の台頭が、「（工場などの）国内における物理的なプレゼンスを前提に課税権を認める伝統的なモデル」を揺るがしている。ハイテク企業は、ユーザーはいるが工場や店舗をもたない国で、広告その他から数十億ドルを稼ぎつつも、現在のルール下で税金を払っていないからだ。一方、提案されている世界共通の最低法人税率（15％）が導入されれば、例えばバミューダのドイツ企業子会社が税金をほとんど支払っていない場合、ドイツ政府は差額を最大15％まで課税できるようになる。そうなれば、「タックスヘイブンを含む低税率の地域に利益を移転しようとする企業のインセンティブ」は小さくなるかもしれない。・・・
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グローバルな法人最低税率の意味合い
―― 多国籍企業、底辺への競争、タックスヘイブン雑誌掲載論文
（世界共通の）法人税率を「最低でも」15％以上とすることが７月のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で大枠合意された。多国籍企業がどこかの国で15％を下回る税率での負担しかしていない場合、その企業の本社がある国の政府は最低税率に達するまで上乗せして課税できる。これによって、今後、タックスヘイブンの出番はなくなり、「底辺への競争」も回避されるかもしれない。だが、米議会共和党はこの合意に「反競争的で反アメリカ的、しかも有害だ」と反発し、アイルランドやルクセンブルグなどのタックスヘイブンも合意を嫌悪している。だが、流れを止めるのはほぼ不可能だろう。多国籍企業は、あまりにも長い間、あまりにも少ない支出で他の人々が負担する公共財にただ乗りしてきた。いずれにしても今後数年のうちに、多国籍企業はより多くの公共財への貢献をすることになるだろう。
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グローバル金融を蝕むタックスヘイブン
―― 犯罪と格差の象徴を粉砕するにはSubscribers Only 公開論文
犯罪組織や途上国の独裁者だけでなく、超富裕層も多国籍企業も「自分にとって好ましくないルールを回避するために」資金や資産を「オフショア」と呼ばれる「他のどこか」に移動させている。好ましくないルールとは「税法、情報開示請求、刑法、あるいは金融規制」だ。「他のどこか」であるオフショアでの取引はエキゾチックなどこかではなく、世界経済の中枢近くで行われている。タックスヘイブンは租税回避を容易にし、法の支配を弱め、組織犯罪の温床を作り出す。格差をさらに拡大させてポピュリストの反動を助長し、市場経済を腐敗させる。すでにパナマ文書とパラダイス文書によって、「オフショアシステムはグローバル経済のガンである」ことが明らかにされている。強大な力で保護されているこの世界最大の利権構造に切り込むのは容易ではない。犯罪と格差に対する民衆の怒りを動員する政治家の政治的意思が必要になる。
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パナマ文書とトマ・ピケティ
―― 格差の全貌を把握する最初のステップSubscribers Only 公開論文
一見するとパナマ文書の漏洩は、米陸軍兵士のチェルシー・マニングがウィキリークスに機密文書を渡したケース、元ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の契約局員だったエドワード・スノーデンが暴いた国際監視プログラムなど、一連の漏洩（リーク）事件と同じように思える。著名な政治家や政府関係者の偽善的行為を暴き出した点では、こうした先例とパナマ文書には共通点がある。とはいえ、パナマ文書がもつ本当の意味の比較対象としてふさわしく、しかも今後の展開を知る上で有益なのは、スノーデンでもジュリアン・アサンジでもない。それは、著名なフランスのエコノミスト、トマ・ピケティだ。「人々はまだ経済格差の全貌をわかっていないが、それを多くの人が理解すれば、政治は大きな変化を余儀なくされる」と彼は今後を見通している。パナマ文書はその全貌を知るための第一歩とみなせる。
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オランダという世界最悪のタックスヘイブン
―― いかに改革し、解体するかSubscribers Only 公開論文
オランダの租税回避スキームを利用しているのは、非合法の収益を隠そうとしている信用度の低い一握りの企業だけではない。本国での税負担を軽減しようと、オランダの枠組みを利用している企業にはグーグルやＩＢＭも含まれる。もっとも、オランダに流れ込んだ資金は、時をおかずに他のタックスヘイブンへ移される。結局、タックスヘイブンであることから利益を引き出しているオランダ人は、直接・間接にこの産業に雇用されている会計士、弁護士、コンサルタントなど、約１万人程度で、オランダ経済全般への恩恵は非常に少ない。どうみても、改革そして制度の解体が必要だ。
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バイデンと北朝鮮の核兵器
―― 核を放棄しない平壌への対策はあるか雑誌掲載論文
北朝鮮の核ミサイルが米本土を射程に収めるにつれて、その脅威は質的に大きく変化している。変化が長い時間をかけて起きたために、分析者や政策決定者は脅威に慣れきってその深刻さを過小評価している。だが、軍事オプションはもはやとれない。外交では、妥協をするだけで結局何も得られない。むしろ、バイデンは二つの基本的な事実を認識する必要がある。現在の全体主義政権が続く限り、平壌は核兵器を放棄しないこと。もう一つは、米主導の体制変革(レジームチェンジ)は、少なくとも短期的にはオプションにはならないことだ。したがってバイデンが望み得る最善は、脅威を封じ込め、平壌の権力掌握をボトムアップで切り崩していくことだ。いまや、かつてなく多くの北朝鮮人が、政府が植え付けた神話と現実間のギャップを認識している。
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グローバルな独占の弊害
―― 反独占の戦略ビジョンを示す
雑誌掲載論文
ワクチンをどう確保し、半導体の生産をどのように分担するか。フェイスブックやグーグルのような技術と情報の独占企業をいかに管理し、電気自動車のバッテリーを製造するのに必要なレアメタルをどう共有していくか。こうした問題のほとんどは「（重要製品の）生産や通信の管理がごく少数の企業や国家に国際的に集中している」という、たった一つの現象によって引き起こされている。現在の独占企業は、かつての独占企業同様に、利益を得るために重複をなくし、独占状況に派生する影響力を利用する戦略をとっている。だが国際的独占が作り出す問題をめぐる衝突、それに対する政府の保護主義的対応は、いまや国際的な産業・金融システムを脅かす以上の脅威を作り出している。各国は法の支配への信頼を失い、長年の同盟関係の価値さえ疑問視するようになり、米欧における民主的な議論や規範さえも混乱させている。・・・
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アジア主義からナショナリズムへ
―― アジアにおける革命運動の変遷雑誌掲載論文
第一次世界大戦期、アジアでは別の戦争が起きていた。ジャワ島では、中心部でもプランテーションでも労働者のストライキが起き、マレー半島のクランタン州では新税に対する反乱が発生した。サイゴンからスマトラ、シンガポールからラホールまで、抵抗思想が野火のような広がりをみせていた。反乱にはそれぞれの火種があり、抵抗運動の政治的イデオロギーは様々だったが、アジア主義という共通するグローバルなビジョンがあった。こうして「帝国主義の絶頂期にあった欧州列強に対抗するラディカル勢力「アジアン・アンダーグラウンド」が形成された。「欧米の主人たちと、支配されている自分たちの立場は逆転する」と確信するアジア主義思想は、最初に日本に拠点を見出すが、その後、共産主義の国際主義と重なりあい、最終的にはナショナリズムへ向かっていった。・・・。
Current Issues
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反アジアヘイトクライムと対中政策
―― 強硬な対中レトリックがレイシズムを助長する
雑誌掲載論文
アジア系アメリカ人を標的とする社会暴力が増加している。米国内のアジア系成人の45％に相当する１０００万人以上が「パンデミックが始まって以降、人種差別を直接的に経験している」と調査に答えている。歴史的にみても、地政学的不安が高まった時代には、アメリカではアジア系市民や移民が攻撃の対象にされてきた。ワシントンが、中国の脅威を極端なレトリックで誇張するなか、北京とつながっているかどうかに関係なく、米社会の一部の人々はアジア人やアジア系アメリカ人を敵視している。ワシントンが「中国のことを、アメリカのあらゆる苦境の憂さを晴らすサンドバッグ」として使うのを止めなければ、アジア系アメリカ人は今後も脅かされ続けるだろう。
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ゾンビ民主主義と空洞化した選挙
―― 権威主義体制の虚構を暴くには雑誌掲載論文
これまで「独裁的支配を民主主義という名でカモフラージュしてきた」多くの政権は、今やそうした取り繕いさえしなくなった。こうして「制度はあっても中身のない、生ける屍のような選挙制度をもつゾンビ民主主義」が台頭している。ロシア、ハンガリー、エジプト、トルコはその具体例だ。選挙を形骸化させた独裁者が「管理された民主主義」から「ゾンビ民主主義」に移行している以上、人権擁護派も対策を変化させなければならない。見せかけの選挙を実施することで独裁者が政治的正統性を主張することに異議をとなえ、より正面から対抗策をとる必要がある。独裁者たちが、本来は仕えるべき民衆のことなど何も配慮していないことを暴き出す必要がある。どんなに強い独裁者も、市民に完全に背を向けられたら、権力を維持し続けるのは難しくなるのだから。・・・
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アフリカのユースバルジは何を引き起こす
―― 不安定化か民主化か雑誌掲載論文
アフリカの統治者たちの年齢の中央値が63歳であるのに対し、アフリカ大陸の人口の中央値は世界でもっとも若く、20歳前後だ。この43歳という（中央値でみた）アフリカ大陸の指導者と民衆の間の極端な年齢差はすでに分析の対象として取り上げられている。分析者の多くは、こうしたギャップが行き場のない緊張を高め、不安定化と社会的暴力を引き起こすのではないかと懸念している。その多くが厳しく弾圧されている最近の抗議デモは、この不吉な予測を裏付けているかにみえる。しかし、反乱を起こしているアフリカの若者については、政治的安定に対する脅威としてではなく、この大陸の民主的な未来の先駆者とみなすべきだろう。若者による抗議デモは、水面下で民主主義の支持基盤を作るための長く骨の折れるタスクに挑んでいるわけで、最終的な政治システム移行への布石を打ちつつある。
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適切な中ロ離間戦略を
―― ロシアを不幸な結婚から救うには雑誌掲載論文
反欧米による強い絆で結ばれているかにみえる中ロも、水面下では亀裂を抱えている。中国がめざましい勢いで台頭し、自負心を高めているのに対して、ロシアは停滞し、不安を高めている。超大国としての地位を取り戻したいと願いつつも、中国のジュニアパートナーに甘んじている。このギャップと非対称性がバイデンにはチャンスとなる。中ロを離間させるには、中国との関係で明らかになったロシアの脆弱性を是正すること、つまりロシアが自国の問題に対応できるように助けることで、バイデンは、モスクワが北京から距離をおくように促せるだろう。中ロを離間させれば、両国の野心を牽制し、アメリカとその民主主義的なパートナー国家が、イデオロギーの多様化が進む多極化世界で、リベラルな価値観や制度を守り、平和的な国際システムを形作るのも容易になるはずだ。
