ゼロ成長やマイナス成長の社会ではいかなる資本主義システムも機能しない。その具体例が、高齢化し、人口が減少している日本だ。人口の成長がゼロかマイナスの世界では、おそらく経済成長もゼロかマイナスになる。人口規模の小さな高齢社会では消費レベルも低下するからだ。既存の金融・経済システムが覆されることを別にすれば、これに関して、本質的な問題はない。今後、人口比でみれば、十分な食糧が供給され、潤沢に商品が出回るようになるかもしれない。気候変動への余波も緩和されるだろう。だが、資本主義はうまくいってもぼろぼろになり、悪くすると、完全に破綻するかもしれない。今後、世界の人口が減少してゆけば、経済成長は起きるだろうか。この設問にどう応えるかの準備ができていないだけでなく、どう答えるかさえ考え始めていない。これが世界の現実だ。

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大国への台頭を遂げたものの、深刻な人口動態問題を抱え込みつつある中国、人口動態上の優位をもちながらも、さまざまな問題に足をとられるアメリカ。そして、人口動態上の大きな衰退途上にある日本とヨーロッパ。ここからどのような地政学の未来が導き出されるだろうか。ヨーロッパと日本の出生率は人口置換水準を下回り、生産年齢人口はかなり前から減少し始めている。ヨーロッパと東アジアにおけるアメリカの同盟国は今後数十年で自国の防衛コストを負担する意思も能力も失っていくだろう。一方、その多くがアメリカの同盟国やパートナーになるポテンシャルとポジティブな人口トレンドをもつインドネシア、フィリピン、そしてインドが台頭しつつある。国際秩序の未来が、若く、成長する途上世界における民主国家の立場に左右されることを認識し、ワシントンはグローバル戦略を見直す必要がある。・・・

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労働人口、特に15―64歳の生産年齢人口の増加ペースが世界的に鈍化していることは否定しようのない事実だ。生産年齢人口の伸びが年２％を下回ると、その国で10年以上にわたって高度成長が起きる可能性は低くなる。生産年齢人口の減少というトレンドで、なぜ金融危機後の景気回復がスムーズに進まないか、そのかなりの部分を説明できる。出生率を上げたり、労働人口に加わる成人を増やしたりするため、各国政府はさまざまな優遇策をとれるし、実際多くの国がそうしている。しかしそれらが中途半端な施策であるために、労働人口の増大を抑え込む大きなトレンドを、ごく部分的にしか相殺できていない。結局世界は、経済成長が鈍化し、高度成長を遂げる国が少ない未来の到来を覚悟する必要がある。

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「人口の配当」として知られる現象は経済に大きな影響を与える。この現象は合計特殊出生率が低下し、その後、女性が労働力に参加して人口に占める労働力の規模が拡大し（依存人口比率が低下することで）、経済成長が刺激されることを言う。本質的に、人口の配当が生じるのは、生産年齢人口が増大する一方で、依存人口比率が減少したときだ。実際、出生率の低下と労働力規模の拡大、そして依存人口比率の減少というトレンドが重なり合ったことで、１９８３年から２００７年までのアメリカの経済ブーム、そして中国の経済ブームの多くを説明できる。問題は、先進国だけでなく、これまでグローバル経済を牽引してきた中国における人口動態上の追い風が、逆風へと変わりつつあることだ。人口動態トレンドからみれば、今後におけるグローバル経済のエンジンの役目を果たすのはインド、そしてサハラ砂漠以南のアフリカになるだろう。

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高齢社会は若年層が多い社会に比べて生産性が低くなる。この問題に正面から対峙しなければ、人口が減少し、高齢化が進むだけではなく、豊かさを失うことになる。生産性は45歳から50歳のときにピークに達するが、その後、下降線を辿る。つまり、高齢者がうまく利用できない高度な技術を導入してもその生産性を向上させることはできない。むしろ、人口動態の変化と生産性のダイナミクスとの関連を断ち切ることを目指した政策を併用すべきだ。例えば、ロボティクスやＩｏＴ（インタネット・オブ・シングズ）のような技術への投資を増やし、高齢者に関連する生産性の低い労働をこれらの技術で代替していくべきだろう。すでに日本の安倍晋三首相は、この視点から高齢者のための介護ロボットや自律走行車の開発技術を日本再生戦略の中核に位置づけている。・・・

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20世紀の人口増大が公衆衛生の拡大・向上によってもたらされたとすれば、21世紀を特徴付けるトレンドは出生率の劇的な低下になるだろう。先進国社会が高齢化し、高齢社会の重荷が、縮小する一方の現役労働世代にのしかかっていくことは大きな問題として認識されている。だが、あまり認識されていないのが、今後の世界経済の成長を担っていくと考えられる新興経済諸国の人口問題、特に若年労働力人口の減少だ。バラ色の未来を手にしているかにみえる中国も、今後20年間で若年労働力人口は30％、数で言えば１億人減少すると予測されている。これは少子化に苦しむ日本の若年労働力人口の減少率さえも上回っている。一方、若い労働力人口が目にみえて増えるのはサハラ砂漠以南のアフリカだけだ。今後、世界経済が危機を完全に脱したとしても、今後の成長を担うと考えられている新興国も労働力人口の高齢化問題に足をとられるとすれば、世界は生活レベル向上への期待全般を引き下げざるを得なくなるかもしれない。問題を解く鍵は、教育と公衆衛生を通じて、いかに人的資源の質を高め、知識生産と技術革新を実現していけるかにある。

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この２０年にわたって日本が「停滞」に甘んじてきた時期にも、生活レベルは改善し、失業率は低く抑えられてきた。・・・日本の産業と政府が大胆な政策の見直しを必要としているのは明らかだが、そうした政策の見直しを必要としていない国などどこにもない。・・・日本の内向き志向、特に若者の内向き志向が高まっているという見方もあるが、私のように長く日本に関わってきた者にとって、これほど困惑を禁じ得ない見方もない。むしろ問題は、多くの高齢者層が依然として内向きであるために、若者たちがリスクをとり、何か新しいことを試みるというインセンティブを失っていることだろう。・・・「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という概念は消失している。とはいえ、あなたは、世界第２の経済大国中国と世界第３の経済国家日本のどちらで暮らしたいと考えるだろうか。生活レベル、大気、飲料水、食事の質、医療ケアその他の社会サービスのレベル、そして平均余命など、さまざまな指標からみて、答えははっきりしている。台頭する中国よりも、「衰退途上の」日本で暮らすほうが、はるかにいい。・・・

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資本主義と民主主義の緊張と妥協が相互に作用することで、これまで政治と経済のバランスが形作られてきた。民主体制のなかで、労働保護法や金融規制の導入、社会保障制度の拡大が実現することで、市場の猛威は緩和されてきた。こうして労働者は労働搾取を試みる資本家を抑え込み、企業は労働者の生産性を高めるための投資を重視するようになった。これが戦後における成長のストーリーだった。しかし「いまや政府は戦後の税金を前提とする国家から、債務を前提とする国家へと変貌している」。この変化は非常に大きな政治的帰結を伴った。政府債務の増大によって、国際資本が、各国の市民の望みを潰してでも、自分たちの意向を各国政府に強要する影響力をもつようになったからだ。格差が拡大し、賃金が停滞する一方で、政府は、資金力豊かな金融機関が問題の兆候を示しただけで救済の対象にするようになった。こうして市民たちは、いわゆる調整コストを運命として受け入れるのを次第に嫌がるようになった。・・・

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社会格差の増大に象徴される現在の厄介な経済、社会トレンズが今後も続くようであれば、現代のリベラルな民主社会の安定も、リベラルな民主主義の優位も損なわれていく。マルキストが共産主義ユートピアを実現できなかったのは、成熟した資本主義社会が、労働者階級ではなく、中産階級を作り出したからだ。しかし、技術的進化とグローバル化が中産階級の基盤をさらに蝕み、先進国社会の中産階級の規模が少数派を下回るレベルへと小さくなっていけば、民主主義の未来はどうなるだろうか。問題は、社会民主主義モデルがすでに破綻しているにも関わらず、左派が新たな思想を打ち出せずにいることだ。先進国社会が高齢化しているために、富を再分配するための福祉国家モデルはもはや財政的に維持できない。古い社会主義がいまも健在であるかのように状況を誤認して、資本主義批判をしても進化は期待できない。問われているのは、資本主義の形態であり、社会が変化に適応していくのを政府がどの程度助けるかという点にある。

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共産主義モデルを取り入れた国が倒れ、マルクスの政治的予測が間違っていたことがすでに明らかであるにも関わらず、その理論が、依然として鋭い資本主義批判の基盤とされているのは、「資本主義が大きな繁栄をもたらしつつも、格差と不安定化をもたらすメカニズムを内包していること」を彼が的確に予見していたからだ。欧米が20世紀半ばに社会民主的な再分配政策を通じて、資本主義を特徴づけたこれらの問題を一時的に制御することに成功して以降の展開、特に、70年代末以降の新自由主義が招き入れた現状は、まさにマルクスの予測を裏付けている。今日における最大の課題は、「人類が考案したもっともダイナミックな社会システムである」資本主義の弊害を制御できる新たな政治システムを特定することにある。しかし、そのためには先ず、社会民主的政策を含めて、過去に答が存在しないことを認識しなければならない。・・・

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青年期のプーチンが信じたのは、学校で強制されるマルクス・レーニンのイデオロギーではなかった。それは、英雄的な超大国のイメージ、廃れてはいても依然として野心を捨てていないホームタウン、サンクトペテルブルクの帝国的な壮大さだった。力こそが彼の信じるドグマであり、幼少期に暗記させられた「労働者の英雄主義」よりも、皇帝たちのモットーだったロシアの「正統性、独裁制、民族性」の方が、プーチンにはなじみがよかった。若手のＫＧＢエージェントだった当時から、そうした帝国思考をもっていたとすれば、その多くが「永続的な不安」によって規定されている長期支配のパラドックスに直面しているいまや、彼の帝国への思いと志向はますます大きくなっているはずだ。

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胡錦濤の後継者として習を指名した２００７年当時、共産党幹部たちも「自分たちが何をしたのか分かっていなかった」ようだ。国家を激しくかき回すであろう強権者を、彼らが意図的に次期指導者に選んだとは考えられない。「妥協の産物だった候補者が妥協を許さぬ指導者となってしまった」というのが真実だろう。最高指導者となって以降の最初の２００日間で、彼は驚くべきペースで変化をもたらした。共産党への批判も封じ込めた。対外的には「一帯一路」を発表し、台湾問題を「次世代に託すわけにはいかない政治課題」と呼んだ。しかも、２０１７年に彼は国家主席の任期ルールを撤廃し、実質的に終身指導者への道を開いた。毛沢東でさえも政治的ライバルがいたが、習は一時的ながらもライバルがいない状況を作り出している。だが、中国経済が停滞すれば、どうなるだろうか。２０２２年後半の次期党大会前に、習による行き過ぎた権力集中は彼自身を悩ませることになるはずだ。・・・

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「面倒はみる。だが質問はするな」。これが、ドゥテルテがかつてはダバオ住民に、現在はフィリピン民衆に示している社会契約だ。彼はドラッグユーザーや犯罪者対策のために「殺人部隊」を使用していると言われる。法の支配と人権は明らかに無視されている。だが、その乱暴な権力行使にもかかわらず、ドゥテルテは民衆に支持されている。任期６年の半分終えた時点で、支持率は80％近い。彼の中核的支持基盤は中間層で、これには、マニラその他の都市のコールセンターで働く人々、世界各地で働くフィリピン人の子守、看護婦、船舶乗組員、建設労働者も含まれる。ドゥテルテの支持基盤はこうした勤勉で向上心をもつ人々で構成されている。この構図のなかで、彼は麻薬との戦争、そして貧困層への戦争を試みる強権者として君臨する一方、施策をミクロレベルでとらえる「フィリピン市長」として振る舞っている。・・・

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２０００年代初頭以降、ロシアではアレクサンドル・ドゥーギンのユーラシア主義思想が注目されるようになり、２０１１年にプーチン大統領が「ユーラシア連合構想」を表明したことで、ドゥーギンの思想と発言はますます多くの関心を集めるようになった。プーチンの思想的保守化は、ドゥーギンが「政府の政策を歴史的、地政学的、そして文化的に説明する理論」を提供する完璧なチャンスを作りだした。ドゥーギンはリベラルな秩序や商業文化の破壊を唱え、むしろ、国家統制型経済や宗教を基盤とする世界観を前提とする伝統的な価値を標榜している。ユーラシア国家（ロシア）は、すべての旧ソビエト諸国、社会主義圏を統合するだけでなく、ＥＵ加盟国のすべてを保護国にする必要があると彼は考えている。プーチンの保守路線を社会的に擁護し、政策を理論的に支えるドゥーギンの新ユーラシア主義思想は、いまやロシアの主要なイデオロギーとして位置づけられつつある。・・・・

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習近平思想は一見意味のないスローガンにしか思えないかもしれない。だが、よく調べてみると、彼の言う「中華民族の偉大な復興」のための統合計画が浮かび上がってくる。習のプロジェクトを適切に理解したければ、フランス人ならフランス革命、日本人なら明治維新を想起すればよい。習近平思想とは、「共産党を中心とする中国の民族国家形成に向けたプロジェクト」なのだ。国際社会は習の演説をリベラルな国際主義のサインとして期待するかもしれない。しかし、これは軍事力の増強を後ろ盾に中華民族の偉大なる復興を目指していくという計画に他ならない。

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強気のアウトサイダーだったドゥテルテは、フィリピンの有権者たちのエスタブリッシュメント層に対する反発をうまく追い風にして、大統領ポストを射止め、その後、瞬く間に権力基盤を固めていった。最近の調査では、ドゥテルテの支持率は91％という、空前のレベルに達している。彼の「対麻薬戦争」にいくら世界が懸念を示しても、外交的にはあり得ない発言を繰り返して非難されても、国内の人気や影響力が衰える気配はない。「フィリピンの抱える根本的な問題を解決できるのは強気で断固としたリーダーだけだ」という民衆の意識が高まっているためだ。ドゥテルテは、欧米でどう思われようと、残虐な麻薬取締りで民衆の支持が得られる限り、路線を見直すことはないだろう。公正に言えば、ドゥテルテは麻薬撲滅以外にも、環境、交通渋滞、インフラ整備など、さまざまな領域で積極的な取り組みをみせている。外交領域では、アメリカとフィリピンの関係の「ニューノーマル」を確立することを決意しているようにみえる。・・・

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日韓関係の亀裂を利用しようとする中国の最終目的が何かは明確ではない。韓国にアメリカとの同盟関係を破棄するように公然と促してはいないし、第二次世界大戦期の残虐行為にペナルティを課す対日キャンペーンを展開するようにけしかけてもいない。むしろ、日韓関係の緊張をアメリカのリーダーシップの衰退として認識させようとしている。アジアにおける米同盟システムが十分に傷つくほどに緊張が高まることを望みつつも、日韓関係が完全に破たんしてしまうほど悪化することは望んでいない。とはいえ、北京は、近隣諸国が中国のことを「アメリカよりも信頼できるパートナー」と位置づけることを望んでいる。もちろん、その結果、東アジアの優先順位とパワーが大きく変化すれば、アメリカの地域的立場は形骸化し、アジアの戦後秩序は再編へ向かうことになる。

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ＥＵは、中国を「代替統治モデルを促進するシステミックなライバル」とみなし、域内の産業基盤を強化することを求め、中国の投資に対するスクリーニングを強化している。問題は、ベルリン、パリ、ブリュッセルで対中政策上の戦略シフトが起きているのに対して、小国の指導者たちが中国との関係強化によって得られる利益だけを依然として重視しているために、ヨーロッパ内に分裂が存在することだ。しかも、対中国の米欧協調も容易ではない環境にある。ワシントンのような対中強硬策をとる必要はないが、ヨーロッパにおける政治・経済領域での影響力を拡大しようとする中国の試みを受け入れるべきではない。リベラルな秩序の開放的で民主的な体質を中国の影響から守らなければならない。・・・

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ヨーロッパの安全保障に配慮して）米ロが締結したＩＮＦ条約は、これまでもワシントンのアジア戦略に対する拘束を作り出してきた。この間に、中国は世界有数の通常ミサイル戦力を整備し、（米ロ間では）生産が禁止されてきたタイプの地上配備型の射程５００―５５００キロのクルーズミサイル、弾道ミサイルを十分過ぎるほどに開発している。実際、サイバー空間のディスラプティブテクノロジー（破壊的技術）を別にすれば、中国のミサイル戦力を中心とする軍備増強が、アジアにおけるアメリカのパワーと影響力を形骸化させる最大の要因になるかもしれない。ワシントンはこれに対抗して地上配備型ミサイルを基盤とする抑止をアジアで構築すべきかもしれない。幸い、ＩＮＦ条約の死滅によって、ワシントンは、自国に有利な形へ軍事バランスをリセットするために必要な機会を手にいれている。

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香港での抗議行動が続き、住民の行動がさらに怒りに満ちたものへ変化していけば、介入の前提とされる大義と正当化の理屈を北京に与えることになる。１９８９年の天安門でのデモ活動は、中国共産党に対抗する力強い運動はつねに抜き差しならぬ対立に終わることを教えている。実際、民主的理想主義に突き動かされた抗議行動への対処策については、北京は抑圧以外に頼るべきツールをもっていない。中国という祖国が拒絶され、批判され、その名誉が傷つけられていると感じれば、習近平が介入を躊躇うことはない。１９８９年６月４日、鄧小平はついに抑制をかなぐり捨て、天安門のデモ隊を虐殺した部隊の投入を命じた。当時と現在の状況が驚くほど似てきているだけに、香港が同じような結末にならないか、いまや憂慮せざるを得ない状況にある。

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イランを共通の脅威とみなすイスラエルと湾岸諸国の関係はかつてなく良好な状態にある。ともに、「２０１５年のイラン核合意は核領域でのテヘランの長期的な野心や能力を封じることなく、結局はその攻撃的な行動を高めただけだ」という見方を共有し、トランプ政権のより対決的なアプローチを歓迎している。イスラエルの国防担当高官は、「イランとの戦いをめぐって、イスラエルがサウジと情報共有をすることもできる」とさえ述べている。リヤドもイスラエルとの関係正常化に前向きのようだ。しかし、アラブ大衆のイスラエルへのイメージは大きく変化しているわけではなく、王室内にも伝統的路線にこだわる勢力もいる。・・・

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２００８年から２０１７年までに、新聞ジャーナリストの数はほぼ半分に落ち込んだ。報道機関に残れた者も、「社会的地位と信頼性が失われた」と感じている。２０１８年の調査によれば、アメリカ人の69％が、２００８年以降の10年間でニュースメディアへの信頼を失っている。しかも、ジャーナリストたちは、フォックス・ニュースや米大統領の言うことを信じ、ソーシャルメディアで挑発的なメッセージを流す人々の攻撃にさらされている。世界的にみても前向きなトレンドはほとんど見当たらない。それが何処であれ、未来の報道については同じ疑問がもたれている。それは、「民主社会を機能させるために必要なジャーナリズムをどうすれば再建できるか」という問いに他ならない。

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森林伐採や野焼きなどによって誘発される森林火災によって、（二酸化炭素を貯蔵するだけでなく、排出するよりも多くを吸収して）これまで地球温暖化のペースを鈍化させてきたアマゾンの熱帯雨林の力は疲弊している。世界的にみると森林や植物などで形作られる熱帯雨林は、人類が大気中に放出する二酸化炭素の25-30％を吸収してきたと考えられ、しかも、アマゾンはそうした世界の熱帯雨林のほぼ半分を占有している。しかし、２０１９年のアマゾンでの森林火災によってすでに２億２千８００万トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、二酸化炭素吸収源としての熱帯雨林の本来の役割は大きく低下している。しかも、アマゾンの火災は世界中で続発する森林火災の一つに過ぎない。中央アフリカのコンゴ盆地で起きている森林火災が地球上で２番目に大きな熱帯雨林を脅かしていることは、余り知られていない。東シベリアの豊かな森林地帯でも火災が起きている。地球の気温上昇は森林火災の原因の一つだが、専門家は世界で起きているさらなる熱帯雨林の破壊が気候変動のペースをさらに早めることになると警告している。

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