フォーリン・アフェアーズ・リポート2019年3月号 目次
第４の産業革命
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デジタル世界に即した統治システムを
―― 社会・経済のデジタル化を恩恵とするには雑誌掲載論文
保護主義は解決策にはならない。本当の課題は、物理的な製品の生産と取引の重要性が年を追う毎に低下し、今後のグローバル経済で重視される競争上の優位が、低コスト生産ではなく、イノベーション、ロボット化、デジタル化の能力に左右されるようになることだ。そして、今後のグローバルな統合は国家間のデジタル及び仮想システムの接続、これに関連するアイデアとサービスの流れに依存するようになる。これがグローバル化４・０の中核だ。しかし一方で、デジタル化は問題も伴っている。格差を拡大しているだけでなく、いまや人間ではなくアルゴリズムが、われわれが（ネットで）見るものと読むものを決めている。現状の課題への対応に成功するか、失敗するかが、次世代の生活の質を左右することになる。
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変化する貿易と経済地図
―― デジタルグローバル化にどう備えるかSubscribers Only 公開論文
グローバル化は反グローバル化に道を譲ったのではなく、新しい段階に入ったにすぎない。モノのグローバル化から最大の恩恵を引き出した政治・経済エリートと、最大の余波にさらされた労働者コミュニティーが激しい論争を展開している間にも、デジタルテクノロジーが支える新しいグローバル化が急速に進展している。デジタルグローバル化は、イノベーションと生産性を高め、かつてない情報アクセスを提供することで、世界中の消費者とサプライヤーを直接結びつけることができる。だが、これも破壊的プロセスを伴う。特定の経済部門や雇用が消滅する一方で、新たな勝者が生まれるだろう。企業と政府は、新しいグローバル化に派生する迫り来る破壊に備える必要がある。
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テクノロジー・ワールド
―― 地政学革命としての人工知能Subscribers Only 公開論文
産業革命は世界を変えたが、機械が人間の筋肉の代役を果たすようになっただけで、人の頭脳が依然として必要とされたために、高賃金雇用が数多く創出された。しかしデジタル革命を担うのは、人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）だ。本質的に、人間レベルのＡＩは人間ができることすべてをより巧みに遂行できる。おそらくロボットはすべての仕事の４分の１（25％）以上を担うことになると考えられている。しかも、真に開花するまでに１００年以上を要した産業革命とは違って、デジタル革命による雇用喪失はわずか数十年で加速していく。これに比べれば、中国の台頭などの21世紀の地政学的動向は、あと20年もすれば、どれも、取るに足らぬ問題にすぎなくなる。どの国が世界最高のＡＩを保有しているかですべては決まるし、政府形態も流動化していく。
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デジタル企業の市場独占と消費者の利益
―― 市場の多様性とレジリエンスをともに高めるにはSubscribers Only 公開論文
グーグル、フェイスブック、アマゾンなどの「デジタルスーパースター企業」は、企業であるとともに、膨大な顧客データを占有する市場でもある。消費者の好みや取引について、運営会社がすべての情報を管理し、そのデータを使って独自の意思決定アシスタントに機械学習をさせている。買い手は「おすすめ」と選択肢の示され方に大きな影響を受ける。こうした市場は、レジリエントで分散化された伝統的市場よりも、計画経済に近い。しかも、状況を放置すれば、このデジタル市場は、外からの意図的な攻撃や偶発的な障害によってシステムダウンを起こしやすくなる。だが、必要なのは企業分割ではない。むしろ、スーパースター企業が集めたデータを匿名化した上で、他社と共有するように義務づけるべきだろう。データが共有されれば、複数のデジタル企業が同一データから最善の洞察（インサイト）を得ようと競い合うようになり、デジタル市場は分散化され、イノベーションも刺激されるはずだ。
ナショナリズムとは何か ―「われわれ対彼ら」の政治学
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国家を支えるナショナリズム
―― 必要とされる社会契約の再定義雑誌掲載論文
国家への忠誠が、外国人、反抗的とみなされている国内の少数派などの他者を悪魔視することにつながるのは事実だ。だがナショナリズムとは、啓蒙的な教育を通じて現代政治から消し去れるような不合理な感情ではない。ナショナリズムは近代世界における基本原則であり、評論家が認める以上に広く受け入れられている。実際、民主主義、福祉国家、公的教育のような制度にイデオロギー的基盤を提供してきたのはナショナリズムだ。これらのすべてが、目的と相互義務を共有する統合された民衆の名の下に正当化されてきた。新旧の国民国家にとっての課題は、網羅的な連帯を構築、あるいは再構築することで、社会的盟約を刷新することだろう。政治的参加が拡大すれば、より穏やかなナショナリズムが育まれる。
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「われわれと彼ら」の生物学
―― ナショナリズムの脳メカニズム雑誌掲載論文
人間の脳は、帰属する集団メンバーとアウトサイダーを瞬時に区別して、メンバーには親切に、アウトサイダーには敵対的に接するように仕向ける。集団への帰属に関する限り、人類はウガンダの森で殺し合いをしているチンパンジーと大差ない。だが、最初のネガティブな感情を克服した後の二次的な修正的段階で、他者への攻撃性を抑えるようになり、今日の「彼ら」が明日には「われわれの一部」になることもある。しかし、これは大した慰めにはならない。人が自分の忠誠を国家、肌の色、髪、スポーツチームに求めるのが、硬貨の裏表で勝敗を決めるやり方のように「偶発性」に左右されることを頭で理解しても、集団意識を形作る心理的ベースは変化しないからだ。心のなかで、新しいチームメートが翌日には再び敵になってしまうこともある。
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福祉国家の崩壊とナショナリズムの台頭
―― ナショナリズムはいかに復活したか雑誌掲載論文
１９８０年代以降、先進国のエリートたちは、かつて政府が資本主義を制御するのを可能にした（社会保障制度などの）政治的管理体制を新自由主義の名の下に段階的に解体し始め、民主的体制を市場ロジックに適合するように見直し、政策決定を市民への説明責任を負わない官僚や超国家組織に委ねてしまった。これが、「ポピュリスト・ナショナリズム」を急激に台頭させる現在の環境を作り出した。現在のナショナリズムジレンマを解くには、レッセフェール政策そして説明責任を負わない超国家主義を放棄し、国家レベルでの民主的説明責任、国際機関との経済的調整、競合する優先課題をめぐる妥協といった戦後リベラリズムの基本的やり方を復活させなければならない。いまや、国際的制度を、民主的国民国家の必要性に適合するように見直していくタイミングだ。
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なぜ民族は国家を欲しがるか
――歴史を規定しつづけるエスノナショナリズムの力Subscribers Only 公開論文
「（いまや世界各国で）都市化が進み、識字率が上昇し、政治的に民族集団を動員することも容易になっている。こうした環境下で、民族集団間に出生率や経済成長の格差が存在し、これに新たな移民の流れが加われば、今後も、国の構造や国境線がエスノナショナリズムによって揺るがされることになる。……エスノナショナリズムは、近代国家の形成プロセスが表へと引きずり出す人間の感情と精神にかかわる本質であり、連帯と敵意の源である。形は変わるとしても、今後長い世代にわたってエスノナショナリズムがなくなることはあり得ないし、これに直接的に向き合わない限り、秩序の安定を導き出すことはできない」
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「自分の国に誇りをもてますか」
―― 国家アイデンティティと政治参加Subscribers Only 公開論文
国によって市民の国家へのこだわりや思い入れがなぜ違うのか。アメリカ人、ガーナ人、タイ人が、ドイツ人や台湾の人々よりも強い愛国心を持っているのはなぜなのか。研究者は、それを左右する要因として、民族的多様性やグローバル経済への統合レベル、あるいは戦争や内戦の（経験や）歴史などさまざまな説を唱えてきた。しかし現実には、自分たちの代表を政府に送り込んでいると考える人口が増えるほど、市民が国を誇りに思う気持ちは強くなる。一方で、教科書、国歌、公の儀式を通じて伝えられる単なるナショナリストのプロパガンダは、世界の多くの政治家が思っているよりも効果が薄い。人は自分が所属する集団の代表が国政に参加していると国との一体感を感じる。つまり、国家アイデンティティ意識には政治参加が重要であり、国が民族的に多様であっても同質的であってもそれは変わらない。
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なぜ国は分裂するのか
―― 国境線と民族分布の不均衡Subscribers Only 公開論文
「戦争か平和か」が問われる事態となると、民族集団は、国内のライバル集団よりも、他国における宗教・民族的な同胞と共闘しようとする。ウクライナ市民の多くは、自分たちにとって「異質なロシア」の支配から独立することを望んでいるが、一方でクリミアやウクライナ東部に暮らす人々は、（欧米志向の）「異質なウクライナ」による支配からの解放を望み、ロシアの一部となるか、ロシアと深く結びついた国を作る必要があると考えている。中東でも同じストーリーが展開している。すべてのレバント諸国は、シリアの内戦をめぐって内に分裂を抱えている。スンニ派国家はスンニ派率いる武装勢力に戦士、武器、資金を供給し、シーア派国家は、（シーア派の分派とみなせる）アラウィ派のアサド政権に同様の支援を提供している。こうした国と民族の間の不均衡を解決するには、さまざまな方法があるものの、厄介なのはそのすべてが問題を伴うことだ。
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変化した日本の政治とナショナリズム
Subscribers Only 公開論文
安倍首相の人気の高さと政治的影響力のどの程度が、ナショナリスティックな外交政策を求めるようになった日本の大衆の立場の変化を映し出しているのかは分からない。たしかに、尖閣問題もあって、２０１２年には、日本人の81％が中国には親近感がないか、どちらかといえばそうした感情を覚えないと答えている。安倍首相がこれまでの政治キャリアを保守主義や国家主義に即して積み上げてきたのも事実だ。だが、ナショナリスト路線を検証するには選挙制度改革が作り出した政治環境、普通の国への道筋をめぐる論争、そして中国の台頭が与えている影響も考える必要がある。選挙制度改革の結果、野心的な政治家が重要な国家アジェンダに特化できる環境が作り出され、国家安全保障とそれに付随するナショナリズムが有権者への訴求力を持っていることにいち早く気づいたのが自民党の政治家たちだった。・・・・
What to Know
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三つの核危機シナリオ
―― 北朝鮮、ロシア、イランに対する間違った戦略雑誌掲載論文
北朝鮮による一方的核放棄というフィクションを維持し、北朝鮮の核・ミサイル実験の再開を阻止するために、トランプは金に譲歩して、一部の制裁緩和、あるいは和平合意に向けたプレリュードとしての米軍の地域的プレゼンスの再編に応じるかもしれない。これによって現状は続き、問題は先送りされる。だが、北朝鮮の核開発という現実を否定することに依存する戦略は、いずれ内側あるいは外側から破綻して暴走し始め、これが北朝鮮との新たな核危機につながっていくリスクがある。一方、ＩＮＦ条約からの離脱でロシアとの軍拡競争が過熱していくのも、アメリカの核合意から離脱によって、イランが核開発に立ち返り、緊張が高まるのもおそらく避けられないだろう。下手をすると、世界は三つの核危機に直面する恐れがある。
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米外交と政権内分裂の終わり
―― 予測可能な外交と不安定化する秩序雑誌掲載論文
トランプ政権が予測不能とみなされるのは、彼のビジョンではなく、「大統領」と「国家安全保障エリート」が政策をめぐって闘いを繰り広げてきたためだ。しかし、いまや外交チームは大統領の考えを中心にまとまりをみせ、「トランプ政権の外交政策」を特定できる環境にある。取引を重視する外国との限定的な関係、民主国家よりも権威主義国家を好ましくみなす態度、重商主義的な国際経済政策、人権と法の支配の軽視、多国間協調主義を犠牲にしたナショナリズムと単独行動主義路線。これらが、現在の米外交政策を規定している。皮肉にも、アメリカの外交政策がより一体化され、予測可能になったことで、アメリカの影響力は弱まり、国際秩序が不安定化する恐れがある。政策的に統一されたトランプ外交が世界に衝撃を与える時期が始まろうとしている。
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形骸化した抑止力
―― 多様化する攻撃の領域と能力Subscribers Only 公開論文
冷戦後にアメリカが圧倒的な軍事的優位をもっていた時代は終わり、すでにわれわれは、ロシアと中国という二つのリビジョニスト国家と競い合う時代に足を踏み入れている。軍事競争は、宇宙空間、サイバー空間、海底を含む新しい領域に拡大し、新しい軍事能力の登場によって、軍事的なパワーバランスを正確に評定するのは難しくなっている。一方で、認知科学の進化によって、ハイリスクの環境において人間がどのように行動するかに関するこれまでの理解が覆され、抑止を支えてきた理論的支柱が揺るがされている。これらが重なり合うことで、厄介で不可避の結論に行き着く。現在の最大の戦略的課題は大国間抗争の時代への回帰でもなければ、先端兵器の拡散でもない。それは、抑止の形骸化に他ならない。
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個人独裁国家と核の脅威
―― 新しい抑止概念の構築をSubscribers Only 公開論文
核を保有するか、獲得するかもしれない個人独裁国家が台頭している。事実、北朝鮮による核のブレイクスルーによって、現在の世界は、その行動を予見も牽制もできない個人独裁者が数百万の人々の運命を握っている。ワシントンは長期的な軍備管理にコミットしつつも、一方で、保有する核、その核ドクトリンを個人独裁国家の核武装という課題に適応できるように見直す必要がある。こうした個人独裁者の行動をうまく抑止し、必要なら、相手と「効果的かつ倫理的に」戦い、打倒できるような小型核を中心とする、個人独裁者をターゲットとする抑止戦略を準備する必要がある。
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大統領と核兵器
―― 核兵器発射プロセスの見直しをSubscribers Only 公開論文
アメリカの情報機関によって北朝鮮の臨戦態勢が強化されていることが確認されれば、先制攻撃に向けた議論が高まるのは避けられない。しかし、それによって、核の使用を自粛する合理性が覆されてはならない。むしろ、そうした状況でも、政策決定者は通常戦力による先制攻撃能力を最大化することに努めるべきだろう。この側面からみても、核兵器発射の決定について「トップアドバイザーたちと協議するかどうかを大統領が決める」現行のシステムには問題がある。国防長官が核の先制使用の決定が最高司令官による本当の命令であることを確認し、司法長官が、それが合法的であること、つまり、大統領にはそうする法的権限があると保証するというもう一つのチェック機能をシステムに加える必要がある。現状では、核攻撃を固く決意した大統領の行動を阻むものは何もない。
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トランプが思うままに行動できる理由
―― 形骸化した抑制と均衡Subscribers Only 公開論文
なぜドナルド・トランプ米大統領は好き勝手に振る舞えるのか。実際には、これは、トランプ個人に留まる問題ではなく、アメリカ政治を支えてきた抑制と均衡のシステムが形骸化していることで引き起こされている。米議会の外交専門家が少なくなり、国務省は虐げられ、国家安全保障会議が肥大化している。同盟国の立場も公然と無視されるようになった。トランプは、かねて進行してきたこのシステムの劣化を前に、暴走しているに過ぎない。大統領権限の拡大を阻止したいのなら、トランプが引き起こしたダメージだけでなく、そのダメージが明らかにしたより根深い問題、つまり、大統領権限の抑制を担うべき組織が、その意欲と能力の双方を着実に失っているという現実に対処していかなければならない。
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トランプ・ドクトリン
―― 対イラン経済制裁への参加がなぜ必要かSubscribers Only 公開論文
トランプ大統領が引き継いだのは、第一次世界大戦や第二次世界大戦前夜、あるいは冷戦のピーク時に匹敵する危険な世界だ。しかし、先ず北朝鮮に、そして現在はイランに対して大統領がみせている破壊的なまでの大胆さは、明確で強い信念と、核不拡散と強力な同盟関係を重視する姿勢を組み合わせれば、いかに多くのことを成し遂げられるかを示している。・・・率直な態度は交渉を妨げるという、古臭い思い込みにとらわれている人々も、ターゲットを絞り込んだレトリック、現実的な圧力行使策が、アウトロー国家を変化させ、現在も変化させつつあることを認めるべきだ。・・・われわれは、（イランとの）戦争は望んでない。しかし事態をエスカレートさせれば、イランの敗北に終わることを、われわれは明白にしておく必要がある。
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トランプ政権のいかさま経済学
―― 間違った予測と大言壮語雑誌掲載論文
２０１７年12月、税制改革案を発表したトランプは「この措置で財政赤字が膨らむことはない」と主張し、その理由として経済成長率が３％、４％、５％、あるいは６％にさえ達するからだと主張した。たしかに、「税率が十分に高いレベルにあれば」、税率を引き下げ、成長率を高め、増大した歳入を恵まれない人々のために用いることができる。しかし、近年の税率がそのような高レベルにあったと考えるエコノミストはほとんどいない。トランプ政権は、包括的な政策を示すよりも、経済をもっと急速に成長させればあらゆる問題への解決策になると期待しているようだし、この経済成長は減税措置と規制緩和によって必然的に実現すると確信しているようだ。それが可能なら素晴らしいが、これは希望的観測である可能性が大きい。
先端技術競争と米中対立
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米中貿易戦争とファーウェイ
―― テクノロジー競争の政治学雑誌掲載論文
「中国の民間企業に対する共産党の影響力が高まっていること」をワシントンは懸念し、米議会が指摘している通り、中国政府が悪辣な目的でシステムの使用やアクセスを要請した場合、ファーウェイにはこれに協力する義務があること」を問題にしている。ファーウェイがグローバル市場をリードする５Ｇネットワークが、スマートグリッドから自律走行車までのあらゆるものを支えるテクノロジーなだけに、懸念は高まっている。中国との貿易交渉をワシントンに有利に運ぶために孟晩舟が逮捕されたとは考えにくい。問題は、テクノロジー、経済政策、国家安全保障領域での欧米と中国間の緊張の高まりと不信感に派生しており、アメリカは、中国の経済政策、政府と民間企業の関係の構造的改革を求めている。
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トランプとファーウェイの「政治学」
―― 「合法的逮捕」と「人質外交」の間雑誌掲載論文
トランプ大統領が、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟がカナダで逮捕されて数日後のインタビューで、貿易に関して中国から合意を引き出す上で有効と考えられるなら、彼女のケースに「介入する」つもりだと語ったことは、「合法的な逮捕」と「人質外交」の線引きを曖昧にする問題発言だった。当初は、逮捕が政治的な動機に基づくものではないとみなす根拠があった。実際、米司法省は企業の不正行為を巡って個々の経営幹部の責任追及を優先的に行う方針をかねて表明していた。トランプの発言は、このような了解に水を差してしまった。こうして、北京は、逮捕は政治的な動機に基づくものだという見方を強め、これを中国の技術的な発展を妨げようとするアメリカの活動の一環とみなしている。
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次なるサイバー超大国 中国
―― 主導権はアメリカから中国へSubscribers Only 公開論文
いずれ中国はサイバースペースを思いどおりに作り直し、インターネットの大部分は、中国製ハードウエアを利用して中国製アプリで動くようになるかもしれない。「難攻不落のサイバー防衛システム」を構築し、インターネット統治についての中国モデルの影響力を強化するだけでなく、人工知能（ＡＩ）や量子コンピュータ部門でも世界のリーダーになることを目指し、大がかりな投資をしている。途上国では、中国の「サイバー主権」統治モデルが大きな支持を集めているし、中国は、第５世代モバイル通信システム（５Ｇ）の技術標準を確立したいと考えている。もはやワシントンがいかに手を尽くそうと、今後、サイバースペースの主導権がアメリカから中国へシフトしていくのは避けられない。
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米中貿易戦争の安全保障リスク
―― 対立は中国をどこへ向かわせるかSubscribers Only 公開論文
ごく最近まで米中の経済的つながりは、戦略的な不信感がエスカレートしていくのを抑える効果的なブレーキの役目を果たしてきたが、いまや専門家の多くが、世界経済を不安定化させるような全面的な貿易戦争になるリスクを警戒するほどに状況は悪化している。経済・貿易領域の対立が、安全保障領域に与える長期的な意味合いも考える必要がある。北京がアメリカとの経済関係に見切りをつければ、国際システムに背を向け、明確にイラン、ロシア、北朝鮮との関係を強化し、アメリカと同盟諸国の関係に楔を打ち込もうとすると考えられるからだ。相互依存関係の管理にトランプ政権が苛立ち、（現在の路線を続けて）経済・貿易領域で中国を遠ざけていけば、安全保障領域でより厄介な問題を抱え込む恐れがあることを認識する必要がある。
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リアリスト・ワールド
―― 米中の覇権競争が左右する世界Subscribers Only 公開論文
この１世紀で非常に深遠な変化が起きたとはいえ、現在の地政学構造は、一つの重要な例外を別にすれば、１９７０年代、あるいは１９２０代のそれと比べて、それほど変わらない。それは、アジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーとして、中国が日本に取って代わったことだ。中国が力をつけているのに対して、アメリカとその他の先進民主国家は政治が機能不全に陥り、将来に向けてパワーを維持できるかどうか、はっきりしなくなっている。もちろん、現状から直線を引いて今後を予測するのは危険だが、中国の台頭を予見した19世紀初頭の予測は、間違っていたのではなく、時期尚早なだけだったのかもしれない。すでに中国の勢力圏は拡大を続けており、現在問われているのは、中国が他国を手荒く扱ってでもルールを設定・強制しようするか、あるいはアメリカがグローバルなリーダーシップを中国と共有していくかどうかだろう。
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流れは米中二極体制へ
―― 不安定な平和の時代Subscribers Only 公開論文
いまや問うべきは、米中二極体制の時代がやってくるのかどうかではなく、それがどのようなものになるかだ。米中二極体制によって、終末戦争の瀬戸際の世界が出現するわけではない。自由貿易を前提とするリベラルな経済秩序を重視しているだけに、今後の中国の外交政策は、積極性や攻撃性ではなく、慎重さを重視するようになるだろう。ほとんどの諸国は、問題ごとに米中どちらの超大国の側につくかを決める２トラックの外交政策を展開するようになり、これまでの多国間主義は終わりを迎える。欧米におけるナショナリスティクなポピュリズムと中国の国家主権へのこだわりが重なり合う環境では、リベラルな国際主義のシンボルだった政治的統合やグローバル統治の余地はほとんどなくなっていくはずだ。・・・
中東世界の権力抗争
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一体化する湾岸とアフリカの角
―― 反目と紛争と開発のポテンシャル雑誌掲載論文
アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、トルコがアフリカの角に関与するにつれて、対立関係を抱えるこの地域に中東の対立構図が持ち込まれている。しかも、かつてはのどかだった紅海西岸地域に注目しているのは、湾岸諸国だけではない。中国は最近、ジブチに初の外国軍事基地を設置し、いまや紅海は米中超大国の新たな競争の舞台でもある。紅海両岸で適切に状況を管理できれば、湾岸諸国とアフリカ諸国はともに新たなエンゲージメントから恩恵を引き出せるかもしれない。特に経済の近代化を試みるアフリカ諸国は、中東からの投資と援助を利用してインフラ整備を試み、雇用を創出し、グローバル市場にアセクスできるようになる。しかし、そこに到達するためにクリアーすべき懸案は数多く残されている。
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イスラム世界におけるトルコのソフトパワー
―― 宗教・文化外交の目的は何か雑誌掲載論文
トルコの政府機関と市民組織は、スンニ派イスラムとトルコのナショナリズムを融合させた宗教教育プログラムを外国で実施し、トルコの言語と文化も教えている。こうした宗教・文化活動が実施される場所にはトルコの国旗が掲げられている。活動に関わる人々は、「オスマン帝国の後継国家であるトルコは、イスラムに残された最後の要塞であり、イスラム文明復活を主導する指導国である」と自負している。このソフトパワー戦略はスーダンなどのアフリカ諸国では成功している。しかし、中東では「トルコは帝国的野望をもっている」と猜疑心で捉えられ、ヨーロッパ諸国政府は、「トルコの宗教外交は社会を分断し、トルコ系移民の社会的同化を妨げる」と怒りを露わにして反発している。・・・
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ナイル川の水争奪戦と中東地政学
―― 地域を超えた重層的課題にどう対処するかSubscribers Only 公開論文
グランド・エチオピア・ルネサンス・ダムは多層的な課題を抱えている。ダムが完成すればエチオピアは近隣諸国に相当規模の電力を輸出できる電力生産ができるようになる。隣国スーダンも、ダムが自国の農業に恩恵をもたらすことを期待している。一方、水資源に乏しいエジプトは、上流でのダム稼働によって深刻な事態に直面する恐れがある。しかも、中東での影響力の確立を求めて競い合うトルコ、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はアフリカ北東部に陸海軍の基地を確保し、耕作可能な土地を手に入れているだけでなく、ライバルに圧力をかけようと現地で傀儡勢力を育成しているようだ。このハイブリッド化した多層的な課題に取り組んでいくには、縦割りの官僚組織に囚われず、問題を横断的に捉える必要がある。地域問題、政治・軍事問題の専門家だけでなく、水文学や工学の専門家の知識も動員しなければならない。
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新アラブ秩序を規定する恐れと野望
―― 安全保障のジレンマに支配された中東Subscribers Only 公開論文
アラブの春の余波のなか、中東は大きく変化している。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）という豊かな湾岸諸国が繁栄を維持する一方で、エジプト、イラク、シリアという伝統的な地域大国はいまや国家としてほとんど機能していない。リビアを含む破綻国家、そして国家基盤が揺らいで弱体化した国も増えている。いまやほぼすべてのアラブ国家は「恐れ」と「野望」をもっている。国内での民衆蜂起、イランパワーの拡大、アメリカの中東からのディスエンゲージメント（で引き起こされる事態）に対する「恐れ」をもつ一方で、弱体化した国と国際的な混乱につけ込みたいという各国の「野望」が、破壊的な紛争への関与へと走らせ、地域全体をカオスに巻き込みかねない状況にある。
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中東地政学とイスラムのソフトパワー
―― 「政治・外交」に取り込まれた宗教Subscribers Only 公開論文
社会主義と汎アラブ主義はすでに思想的に淘汰されているために、イスラム主義と競合できるのはナショナリズムだけだ。しかし、ナショナリズムには国外への訴求力がない。このために、中東各国政府は、国の威信を高め、地域的な国益を促進しようと、外交にイスラム的色彩をまとわせることで「イスラムのソフトパワー」を行使しようとしている。穏健派イスラム、反シーア、反ムスリム同胞団とそれが何であれ、各国は、これらの宗教的スローガンを、国内的な統制のためだけでなく、地域的な影響力拡大のためのツールとして利用している。イスラムを定義して擁護し、自国の目的のための動員手段とするという、イスラムのソフトパワーをめぐる中東での競争は今後ますます熾烈になっていくだろう。
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トルコ政府の「国境を越えた抑圧」
―― グローバルパージが法の支配を脅かすSubscribers Only 公開論文
エルドアン大統領は、国内の抑圧体制を強化するだけでなく、外国のトルコ系コミュニティも弾圧の対象にしている。その主要なターゲットはギュレン派だ。２０１３年にかつての盟友、フェトフッラー・ギュレンと決裂して以降、エルドアンは彼を目の敵にし、国の内外でギュレン派を抑圧する「グローバルパージ」を展開している。すでにアンカラは、外国にいたトルコ人数百名の逮捕と身柄引き渡しを実現し、ギュレン派が運営する各国の学校も閉鎖するように相手国政府に圧力をかけている。この動きを通じて、トルコは、国内での権利や自由の抑圧を国境の外でも強要するシステムへと国際秩序を変貌させつつある。「グローバルパージ」が脅かしているのは、外国のトルコ系コミュニティだけではない。世界の法の秩序に対する脅威を作り出している。
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米財団の足跡と新しい任務
―― 多極化した世界とフォード財団のミッション雑誌掲載論文
アメリカの財団は多くの成果を収めつつも、冷戦という環境下、欧米の思想や制度を重視するあまり、途上国の成長と安定を公正に支援できなかった部分もある。そして、いまや世界は多極化し、財団も多種多彩になっている。カーネギー、フォード、ロックフェラーなどの米ファミリー系財団が独占してきた助成活動も、21世紀に入ってブルームバーグ、ゲイツ、ソロスが設立した欧米財団だけでなく、インドのアンバニ、ナイジェリアのダンゴート、中国のマー、メキシコのスリムなどの大富豪が設立した世界の財団と共有していくことになるだろう。米財団だけでは世界の切実な問題に対応できない以上、これは希望がもてる展開だろう。アメリカの財団は他国の財団による慈善事業の拡大を支援する方法を特定し、世界の新しい富のポテンシャルを解き放つ必要がある。
