共産主義モデルを取り入れた国が倒れ、マルクスの政治的予測が間違っていたことがすでに明らかであるにも関わらず、その理論が、依然として鋭い資本主義批判の基盤とされているのは、「資本主義が大きな繁栄をもたらしつつも、格差と不安定化をもたらすメカニズムを内包していること」を彼が的確に予見していたからだ。欧米が20世紀半ばに社会民主的な再分配政策を通じて、資本主義を特徴づけたこれらの問題を一時的に制御することに成功して以降の展開、特に、70年代末以降の新自由主義が招き入れた現状は、まさにマルクスの予測を裏付けている。今日における最大の課題は、「人類が考案したもっともダイナミックな社会システムである」資本主義の弊害を制御できる新たな政治システムを特定することにある。しかし、そのためには先ず、社会民主的政策を含めて、過去に答が存在しないことを認識しなければならない。・・・

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各国にとっての政治・経済的選択肢は「民衆を抑圧し、貧困と停滞に甘んじるか」、それとも「民衆（の創造力）を解き放って経済的果実を手に入れるか」の二つに一つだと考えられてきた。だが、人工知能を利用すれば、権威主義国家は市民を豊かにする一方で、さらに厳格に市民を統制できるようになり、この二分法は突き崩される。人工知能を利用すれば、市場動向を細かに予測することで計画経済をこれまでになく洗練されたものにできる。一方で、すでに中国は、サーベイランスと機械学習ツールを利用した「社会信用システム」を導入して「デジタル権威主義国家」を構築し始めている。20世紀の多くが民主主義、ファシズム、共産主義の社会システム間の競争によって定義されたように、21世紀はリベラルな民主主義とデジタル権威主義間の抗争によってまさに規定されようとしている。

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戦後のアメリカの世界関与を促したのは、自由を世界に拡大したい、あるいは国際秩序を構築したいという思いからではなく、国内でリベラルな民主主義を守るための必要性に駆られてのことだった。民主的な統治の価値を信じる現在のアメリカ人にとっての最大の課題も、まさに、国内で機能する民主主義を再建することに他ならない。必要なのは、アメリカは自らがイメージする通りに戦後世界を形作ったとする空想上の過去に戻ることではない。幸い、国内の民主主義を再建するために、中ロその他の国の人々にアメリカの自由主義思想を受け入れてもらう必要はないし、他国の政治制度を民主体制に変える必要もない。むしろ、１９６３年にケネディが語ったように、自由主義であれ、非自由主義であれ、「多様性を受け入れる」世界秩序を維持するだけで十分ではないか。

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産業革命は世界を変えたが、機械が人間の筋肉の代役を果たすようになっただけで、人の頭脳が依然として必要とされたために、高賃金雇用が数多く創出された。しかしデジタル革命を担うのは、人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）だ。本質的に、人間レベルのＡＩは人間ができることすべてをより巧みに遂行できる。おそらくロボットはすべての仕事の４分の１（25％）以上を担うことになると考えられている。しかも、真に開花するまでに１００年以上を要した産業革命とは違って、デジタル革命による雇用喪失はわずか数十年で加速していく。これに比べれば、中国の台頭などの21世紀の地政学的動向は、あと20年もすれば、どれも、取るに足らぬ問題にすぎなくなる。どの国が世界最高のＡＩを保有しているかですべては決まるし、政府形態も流動化していく。

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この１世紀で非常に深遠な変化が起きたとはいえ、現在の地政学構造は、一つの重要な例外を別にすれば、１９７０年代、あるいは１９２０代のそれと比べて、それほど変わらない。それは、アジアのパワーバランスの鍵を握るプレイヤーとして、中国が日本に取って代わったことだ。中国が力をつけているのに対して、アメリカとその他の先進民主国家は政治が機能不全に陥り、将来に向けてパワーを維持できるかどうか、はっきりしなくなっている。もちろん、現状から直線を引いて今後を予測するのは危険だが、中国の台頭を予見した19世紀初頭の予測は、間違っていたのではなく、時期尚早なだけだったのかもしれない。すでに中国の勢力圏は拡大を続けており、現在問われているのは、中国が他国を手荒く扱ってでもルールを設定・強制しようするか、あるいはアメリカがグローバルなリーダーシップを中国と共有していくかどうかだろう。

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数十年前に欧米世界では淘汰されていたはずの世界政治の暗黒思想が息を吹き返している。だがこの風潮をリベラリズム理論への反証、そしてリベラルな民主主義とその国際秩序の解体の兆しとみなすのは間違っている。国際関係理論としてのリベラリズム、統治システムとしてのリベラルな民主主義、そしてグローバル政治の包括的枠組みとしてのリベラルな秩序のオビチュアリー（死亡記事）を書くのは時期尚早だろう。経済、安全保障、環境領域での相互依存状況が続く限り、各国の市民と政府は、問題を解決し、深刻なダメージから逃れるために、互いに協力せざるを得ない。その必要性ゆえに、協調行動が今後も続けられ、リベラルな秩序を支える制度は強化されていくだろう。

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気候変動とは、地球温暖化だけではない。世界は、気候科学者のキャサリン・ヘイホーが、「グローバル・ウィアーディング（地球環境の異様な変化）」と呼ぶ時代に突入しつつある。考えられない気象パターンがあらゆる場所で起きている。気温が上昇すると、気候変動が引き起こす現象が変化する。かつて１００年に１度だった大洪水が、50年あるいは20年おきに起きるようになる。想定外のテールリスクもますます極端になる。気候変動がひどく忌まわしいのは、地政学への影響をもつことだ。新しい気象パターンは、社会的にも経済的にも大混乱を引き起こす。海面が上昇し、農地が枯れ、より猛烈な嵐や洪水が起きるようになり、居住できなくなる国も出てくる。こうした変化は、国際システムに前代未聞の試練を与えることになる。

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各国の都市がグローバルレベルで直接交流するケースが増えている。都市の指導者たちは、他国の都市と連携し、災害からの復旧やリスク緩和について意見交換し、持続可能な開発、インフラ、治安、気候変動などの問題に取り組んでいる。まるで国際機関のようなネットワークを通じた都市の協調ネットワークもある。都市多国間主義（city multilaterals）と呼べるこのネットワークを通じて、都市が自分たちにとって無縁ではない地球規模の切実な課題に協調して取り組むようになり、国際社会で都市がリーダーシップを発揮する機会が作り出されている。国際条約に署名するのは今も国家の役割だが、都市は迅速に行動できるし、集積された知識を行動に生かし、グローバルな問題に協調して取り組むことができる。

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科学者たちは、ツバルは今後50年で完全に水没し、モルジブが水没するまでの猶予はあと30年と予測している。これらの島に住めなくなるとすれば、その近隣の島も同じ運命を辿る。太平洋の22の島国で暮らす９２０万人、そしてモルジブ諸島の34万５０００人が住む場所を失う。ヨーロッパの海岸に押し寄せる大規模な難民ほど、海面水位の上昇がメディアの関心を引くことはないが、国家と領土が海面下に姿を消し、消失するというかつてない事態の帰結は、ヨーロッパの難民危機同様に深刻なものになる。最大の問題は、気候変動難民の場合、国と主権を完全に失ってしまうことだ。難民の受け入れ国は、入国を認めようとしている人物が誰なのか、その母国が消失しているとすれば、一体誰が彼らに責任を負うのかを考え込むことになるだろう。気候変動がすすむなか、国の存続と海洋境界線の安定した存続を想定する国際法は過去の遺物と化しつつある。・・・

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途上国だけでなく、先進国も温暖化に派生するさまざまな問題を抱え込む。気候の変動が急激に進めば、（それによって引き起こされる）もっとも劇的な問題は、寄生虫性、熱帯性の病気の蔓延だろう。気温と湿度の上昇はマラリア蚊の生息や河川に影響を与え、住血吸虫病、デング熱、幼児性下痢を流行させ、これらは、先進諸国の人々が懸念している放射性物質、化学的有毒物質を上回る脅威になるだろう。

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発電所で利用される石炭、自動車のディーゼル燃料、料理用の薪の燃焼など、温室効果ガスを排出する人間の活動は、一方でエアロゾルと呼ばれる微粒子も排出する。エアロゾルは、広い範囲に靄（もや）がかかる現象をもたらし、太陽光を遮ったり散乱させたりする。その結果、地表に届く太陽光エネルギーが減少し、いつ、どこに、どれくらいの雨が降るかを左右する水分の蒸発が減少して水循環を混乱させる。２０５０年までに世界人口の40％が苛酷な水不足に直面するとの予測もすでに出ている。各国政府が理解し始めているように、水不足は経済的、人道的な課題であるだけではなく、地政学的な問題も絡んでくる。エアロゾル汚染への対策は温室効果ガス削減のキャンペーンに比べて市民の大きな関心を集めないが、その対策を、気候変動を抑える地球規模の行動における重要な柱とすべき理由は十分にある。

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１９８８年以降、ブラジルのアマゾン川流域では、（ドイツの国土面積より広い）40万平方キロ以上の森林が伐採されてきた。伐採された森は耕地や牧草地とされ、大豆や牛肉など、世界的に需要が拡大している農産品の生産に利用されている。だが、これは大量の二酸化炭素を吸収し蓄えることで、地球環境を調整する重要な役割を果たしているアマゾンの熱帯雨林がその機能を失いつつあることを意味し、下手をすると、地球環境を劇的に悪化させるトリガーになる恐れもある。幸い、（森林の減少・劣化を回避することで温室効果ガス排出の削減を目指す）ＲＥＤＤと呼ばれる気候変動対策スキームが導入され、一定の成果を上げている。ＲＥＤＤは森林に蓄積された二酸化炭素に値段をつけ（価値を査定し）、先進国が途上国に資金を支払うことで森林を保護してもらい、森林に蓄積されている二酸化炭素の排出を抑えた分、先進国における排出量を相殺するという、二酸化炭素排出権取引に似たコンセプトだ。・・・

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３年ほど前から心配になり始めたことがある。それは、アメリカその他の諸国による温室効果ガス排出量削減へのずさんな取り組みをみて、突然誰かが「何ということだ、これは問題だ。ほかに手はないか」と言い出すことだ。（Ｍ・Ｇ・モーガン）

重要なのは地球工学的オプションが二酸化炭素排出量の削減の代替策ではないことを認識することだ。排出量の削減努力の代替措置として地球工学的オプションを用いるのは、麻薬中毒になるのと同じで、やり始めると止められなくなる。地球工学オプションは、根本的な二酸化炭素排出の増大の抑制や海洋の酸化に対しては一切効果がなく、問題はなくならない。（Ｊ・ステインブルーナー）

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世界各国の二酸化炭素排出量削減が思うに任せず、地球環境が急激に悪化する「ティッピング・ポイント」を超えてしまう危険が迫りつつある以上、政策決定者は、地球温暖化の余波を少しでも和らげるための緊急対応戦略として（太陽光の一部を遮断するために）反射性の粒子を大気中にちりばめたり、あるいは、地球を冷やすためのサンシェード（日よけ）を設けたりするなど、地球規模のスケールで工学システムを配備することの恩恵とリスクの分析を開始すべきだ。ただし、地球工学的なやり方で地球を冷やすことはできるが、大気中に蓄積される二酸化炭素の排出量を減らすことはできないし、その余波がどのようなものになるかもはっきりしない。その時に備えた地球工学の実証的研究を今から進めておく必要がある。

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地球温暖化によって干ばつ、水害、その他の異常気象が増えるなか、水資源の量と質がともに変化する恐れが出てきている。世界の２７６の国際河川のうちの２４の河川では、すでに流水量が変化し、水資源をめぐる政治的緊張が高まっている。例えば、上流域に位置する国と下流域に位置する諸国が、水力発電のエネルギー源として、あるいは農業用水として、水資源を争っているからだ。問題なのは、緊張が高まっている地域で水資源使用の管理を定めた国際条約が存在しないことが多いために、対立が生じても、それに対処するメカニズムが存在しないことだ。水資源の国際的管理合意を包括的に整備していかない限り、アフリカ、カフカス、中東、中央アジアなど、水資源が世界の紛争多発地域の安定をさらに損なうことになりかねない。

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途上国は「リベラルな民主主義」よりも「中国モデル」に魅力を感じ始め、習近平自ら、「他の諸国は人類が直面する問題への対策として、中国のやり方に学ぶべきだろう」と発言している。当然、中国モデルが注目を集めているが、それがどのようなものかという質問への答は出ていない。その経済的成功が何によって実現したかも定かではない。現実には、鄧小平期の北京が、官僚制度の改革を通じて、地方の下級官僚たちが、現地の資源を用いて経済開発を急速に進めるのに適した環境を提供したことが、中国モデルの基盤を提供している。だが、こうした特質は民主国家にとっては、おなじみのものだ。懸念すべきは、中国モデルが欧米や途上世界で広く誤解されていること、そして中国のエリートたちでさえ、中国モデルを誤解していることだろう。

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分離独立運動が直面するジレンマは深い。国家の仲間入りを果たしたい以上、分離独立運動も主権概念を尊重している。だがそのためには、分離独立しようとする国の主権を犯すことになる。しかも、非暴力主義が独立して国家をもつための最善の道なのかどうか、はっきりしなくなってきている。国際社会と国際機関が、国家として機能できそうなクルディスタンやカタルーニャの分離独立の承認を拒絶し続ければ、これらの運動は、これまでの自制をかなぐり捨てて、いずれ、暴力路線や一方的独立宣言に踏み切るかもしれない。分離独立勢力が「（国際社会が求めるルールを守って目的の実現を目指しても、ほとんど何も得られない」と判断すれば、その帰結は忌まわしいものになる。

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教育と医療への人的資本投資を怠れば、労働生産性と国の競争力は大きく損なわれる。学校教育を１年多く受けると、平均して約10％収入が増加する。教育の質も関係してくる。例えば、アメリカでは、小学校のクラス担任を質の低い教員から平均的教員に替えると、生徒たちの生涯収入の合計は25万ドル増加する。重要なのは客観的基準をもつことだ。現状を客観的に測定する人的投資の指標を世界銀行が提供すれば、必要とされる改革が何であるかについての思いを共有できるようになる。優先順位もはっきりしてくるし、様々な政策に関する有益な議論が起き、透明性も強化される。人的資本に適切に投資できなければ、人類の進化と連帯にとって、あまりにも大きなコストが生じることになる。

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２０１１年までには、２期目にプーチンがロシア市民と交わした暗黙の社会契約、つまり、「政府が経済成長を提供する代わりに、民衆は政治に口出しをしない」という契約の前提は崩れ始めていた。こうしてプーチンは外に敵を定める戦術を採り始めた。悪意に満ちた欧米から祖国を防衛することを訴え、反プーチンデモの指導者たちを「アメリカのエージェント」と批判するようになった。いまや彼は、「退廃した欧米」と闘う新しいナショナリズムのリーダーを自認し、この立場が彼を政治的に支えている。プーチンが権力の座にある限り、ロシアを変化させるのはほぼ不可能だろう。ワシントンが望み得る最善は、選択的協調路線をとりつつも、基本的には、モスクワの外国での行動を牽制し、ロシアが内側から変化するのを待つ、辛抱強い封じ込め政策をとることだろう。

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