フォーリン・アフェアーズ・リポート2018年5月号 目次
民主主義と情報リーク
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政治的秘密とリークと内部告発
―― 正当な告発と不当な告発雑誌掲載論文
正当化できる嘘や秘密もあれば、そうでないものもある。従って、誰かが「政府の」秘密を暴露して嘘を暴く行為が正当なものであるかどうかを判断する前に、正当な秘密と不当な秘密の違い、正当なごまかしとそうでないごまかしの違いを知る必要がある。そうでなければ、機密文書を公開したり、政府の不正行為を内部告発したりして機密情報をリーク（漏洩）する行為が公益に資するものか、さらには民主的政府の利益になるかどうかを判断できない。秘密が存在する限り、内部告発という行動が必要になる。そして、内部告発に対して最終的な評決を下すのは市民社会だ。たしかに、民主的政治空間における内部告発には応分の役割がある。だが、それが非公式の役割であること、潜在的価値をもつとともに潜在的リスクを伴うことを認識しなければならない。
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苦しみのなかにある人を助けるのは チャリティか、責務か
―― 人道主義における義務と思いやりについてSubscribers Only 公開論文
われわれは、人道援助をフィランソロピー（利他的な奉仕活動）の一形態だと考えている。ハイチでの地震、アジアでのツナミなどの被災者を支援するのは、人々を苦しみや生命の危機から救い出そうとする慈善行為で、これは明らかに良いことだ。しかし、人道主義は、「思いやり」というだけでなく、むしろわれわれの「責務」、「義務」なのかもしれない。そうしないのが間違っているからだ。思いやりと責務は二つで一つのセットであり、困難な状況にある人々にわれわれが与えるべき贈り物なのかもしれない。人々は、数多くの選択肢のなかからどのようにチャリティを行うかを決めるが、そのためにどの程度の時間をさき、努力し、お金を寄付できるかが選択の基準とされる。だが、正義の観点から何が必要かを理解せずに、適切な判断を下すことはできない。人道支援のチャリティと責務をセットにして考え、どのような正義が必要なのかを検討しなければならない。正義へのコミットメントは個人として市民として、われわれが果たすべき義務である。
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Ｅ・スノーデン問題を法的に検証する
―― 彼の行動は内部告発とはみなせない
Subscribers Only 公開論文
ロシアへの一時亡命が認められたエドワード・スノーデンが、アメリカに送還されるかどうか。現在、彼が（アメリカが犯罪人引き渡し条約を結んでいない）ロシアにいるだけに、これは、法的プロセスというよりも、高度な政治プロセスになる。仮に告発の意図があったとしても、スノーデンは政府が所有する情報を盗んだだけでなく、告発手続きの相手であるＮＳＡ（国家安全保障局）の監察官ではなく、その情報を漏らすべきではない外国メディアに提供することで、手続きを踏み外している。したがって、彼が公開した情報で存在が確認された監視プログラム（プリズム）に仮に違法性があるとしても、スノーデンはアメリカの内部告発者保護法の適用対象にはならない。だが、アメリカで裁判にかけるとなると陪審制度という非常に大きな変数が絡んでくる。陪審制度の大きな機能の一つは、政府と検察の権力をチェックすることにある。仮に送還が実現して､裁判になるとして、スノーデンの運命を左右する１２人の陪審員の一部は彼に同情しているかもしれない。・・・外国情報監視法（ＦＩＳＡ）によって、政府による情報活動は適切な監督下におかれ、説明責任も果たされているという米政府の認識には問題がある。どのような結果になるにせよ、法律がテクノロジーの進化についていけていないのは間違いない。デジタル時代のプライバシーが何であるかについて、われわれはもう一度考える必要がある。
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暴かれたアメリカの偽善
―― 情報漏洩とアメリカのダブルスタンダードSubscribers Only 公開論文
Ｅ・スノーデンがリークした情報によって情報源や情報収集の手法が明るみに出たとはいえ、予想外のものは何も出てきていない。専門家の多くは、かねて「アメリカは中国にサイバー攻撃をし、ヨーロッパの政府機関を盗聴し、世界のインターネット・コミュニケーションを監視している」と考えてきた。リークが引き起こしたより深刻な問題は、アメリカのダブルスタンダードが明らかになり、理念と原則の国としてのアメリカのイメージを失墜させたことだ。アメリカは、自分たちが唱道する価値を一貫して擁護し、順守してきたわけではなかった。この矛盾を前に、他の諸国は「アメリカが主導する秩序は正統性を欠いている」と判断するかもしれない。ワシントンは（米情報機関の行動に対する）厳格な監視体制を導入し、政策に関する論争をもっと民主的に進めるべきだろう。安易な偽善（とダブルスタンダード）の時代はすでに終わっている。
朝鮮半島危機は何を問いかける
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誰も望まない戦争はどのように始まるか
―― 外交から戦争への転びやすい坂道雑誌掲載論文
制裁から逃れるためなら、交渉を通じて核の兵器庫を解体することにも金正恩は前向きだ。トランプはこう考えているが、実際には金は完全な非核化のためには米軍の朝鮮半島からの撤退と米韓同盟の解体が必要だと考えていれば、どうなるだろうか。このギャップが交渉で明らかになれば、米朝関係にすでに埋め込まれているイメージ上の間違い（ミスパーセプション）が、現実に影響を与え、米朝がともに望んでいない壊滅的状況が引き起こされる恐れがある。人間は自らの行動が、自分が意図する通りに他者からもみなされると考えがちだが、これは間違っている。ワシントンは北朝鮮の目的だけでなく、北朝鮮の高官たちがアメリカの目的をどのように理解し、米政府（や大統領）の表明を信頼できると考えているかどうかを検証する必要がある。
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北朝鮮に対する包括的強制策を
―― 外交で脅威を粉砕するには雑誌掲載論文
米朝サミットへの流れは劇的だが、結局は長期的なゲームへと姿を変えるだけかもしれない。平壌がオファーしている核・ミサイル実験の凍結は、（アメリカを）交渉に応じさせるための誘因に過ぎない。交渉が終わった翌日から実験を再開できるし、核プログラムを水面下で進めることもできる。しかも、核保有国としての認知を取り付け、韓国から米軍を締め出し、韓国へのアメリカの軍事コミットメントを形骸化させるという長期的な目的を平壌が見直したと信じる理由もない。ワシントンは今後も平壌に最大限の圧力をかけ、北朝鮮との交渉をより広範な地域戦略に紐付けなければならない。軍事オプションを回避しつつ、むしろ、日韓という同盟諸国との緊密な協調を通じて、地域的抑止体制と拡散防止策のための新たな試みを開始すべきだ。
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朝鮮半島をめぐる米中の攻防
―― 金正恩の訪中を演出した中国の思惑雑誌掲載論文
金正恩を北京に迎えたとしても、北京が北朝鮮の生存を我が事のように心配しているわけではない。両国の「同盟」関係はいまも名目的なままだ。北京の目的は平壌との関係修復ではなく、アメリカの地域的影響力に対抗し、朝鮮半島への中国の影響力を強化することに他ならない。仮に北京が米朝交渉における仲介者の役割を担えば、朝鮮半島での影響力を譲るようにアメリカを説得しやすくなる。一方、有事となれば、北朝鮮の領土と核兵器の大半を管理下に置くために、中国は半島北部に大がかりな軍事介入を試みることもできる。北京が重視しているのは、戦争、外交のいずれのシナリオであっても、朝鮮半島における中国の利益を確保することにある。
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核能力の核戦力化を阻止せよ
―― 北朝鮮は非核化には応じない雑誌掲載論文
北朝鮮は、アメリカ本土に到達可能な長距離ミサイルに核弾頭を搭載する能力を獲得しようと試みてきた。当然、金正恩が意味のある時間枠のなかで非核化に応じることはほぼあり得ない。彼は「国の存亡に関わる」核抑止力を放棄することは自殺行為だと考えており、現状では完全な非核化は実質的に交渉テーブルには載せられていないとみなすべきだ。戦争を通じてしか実現しない非核化に固執するよりも、北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動に上限を設けて制約し、それが順守されていることを検証していくこと、つまり、核能力の戦力化を阻止していくことを交渉の戦略目的に据えるべきだろう。こうした能力と活動を大枠で制約するというアプローチなら、アメリカそして日韓という同盟国の中期的利益になるし、中国と北朝鮮も受け入れるかもしれない。
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「新冷戦」では現状を説明できない
―― 多極化と大国間競争の時代雑誌掲載論文
今日の国際情勢は概して先が見通せず、課題も多い。しかし、21世紀の緊張した大国間関係を新たな冷戦と呼ぶことで、その本質は明らかになるよりも、むしろわかりにくくなる。冷戦の名残はまだ残されているが、国際政治を形作る要因と行動原理はすでに変化している。今日の国際政治に何らかの流れがあるとすれば、それは多極化だろう。アメリカの影響力は次第に低下し、一方で、中国の影響力が高まっている。ヨーロッパは停滞し、ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカと化している。そこにトレンドがあるとすれば、それは、いまやあらゆる大国が、イデオロギーではなく、自国のアイデンティティーと利益を重視する路線をとっていることだろう。
米中関係に揺れるアジア
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中国の政治介入に揺れるオーストラリア
―― 民主的対抗策の原則を探る雑誌掲載論文
オーストラリアにおける「中国の影響力とソフトパワーに対するとらえどころのない不安」は、「中国共産党による水面下での政治介入に対する明確な懸念」へとすでに変化している。中国とつながっている政治資金提供者が政治へのアクセスと影響力を強め、大学は中国の「プロパガンダのツール」として取り込まれている。一方、キャンベラは、明確な現状分析によって、リスクを管理し、ダメージを特定する一方で、全般的な中国とのエンゲージメントを維持するという問題と恩恵を区別する対応をみせている。リスクとダメージを管理する一方で、相手にエンゲージし続けるためのバランスをとるのは容易ではない。いずれ、同じような環境に遭遇する民主国家の指導者たちは、オーストラリアの経験と対策を注意深く見守る必要がある。
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トランプの台湾カードと台北
―― 急旋回する米中台関係雑誌掲載論文
中台関係と米中関係の緊張が同時に高まっている。中国は台湾海峡に空母を、この島の上空近くに頻繁に戦闘機を送り込んでいるだけでなく、中国の外交官は「米海軍の艦船が高雄港に寄港すれば、中国軍は直ちに台湾を武力統合する」とさえ警告している。一方ワシントンでは、台湾カードを切ることを求めるジョン・ボルトンが大統領補佐官に就任した。いずれトランプ政権が、中国との軍事衝突を引き起こしかねないやり方で台湾カードを切る可能性は現に存在する。トランプがアメリカと台湾の関係を大幅に格上げすれば、この動きは台湾では大いに歓迎されるだろう。しかし、蔡英文はそのような変化を受け入れる誘惑に耐えた方がよい。誘惑に負ければ、台湾は「ワシントンの中国対抗策における人質」にされてしまう。
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中国の不公正貿易慣行にどう対処する
―― 関税ではなく、国際ルールの確立と国内投資を雑誌掲載論文
中国の重商主義に対抗していくことを望むトランプの立場は、アメリカの政治家の間では広く共有されているし、民間部門でも同じ立場をとる人々が増えている。しかし、（相手を問わない、普遍的な）関税引き上げ策で、ワシントンが自国を孤立させ、同盟諸国を不当に扱い、中国の責任を問う集団的な取り組みを損なうことに合理性はない。トランプ政権がこれまでにとった措置の大半は、甘めにみても逆効果だ。むしろ、今後もアジア太平洋を中心とする世界の開放的な貿易・投資環境から恩恵を引き出したければ、ルールに即して行動するように中国に求めるべきだ。そのためには、21世紀に即した新たな貿易・投資ルールをまとめ、前向きなビジョンで国際社会をリードしていく必要がある。
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中国が支配するアジアを受け入れるのか
―― 中国の覇権と日本の安全保障政策Subscribers Only 公開論文
現在のトレンドが続けば、そう遠くない将来に、中国はアメリカに代わって、東アジアの経済・軍事・政治を支配する覇権国になるだろう。そして、地域覇権国は近隣諸国の内政にかなり干渉することを歴史は教えている。中国に対抗できるポテンシャルをもつ唯一の国・日本は、特に重要な選択に直面している。日本人は軍備増強には懐疑的で、むしろ、経済の停滞と高齢社会のコストを懸念しており、引き続き、銃よりもパンを優先する決断を下すかもしれない。だが実際にそうした選択をする前に、中国が支配するアジアにおける自分たちの生活がどのようなものになるかについて日本人はよく考えるべきだろう。北京は尖閣諸島の支配権を握り、日米関係を弱体化させ、中国の利益を促進するために、さらに軍事的・経済的強制力をとり、日本の政治に干渉してくるかもしれない。
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アジアにおけるアメリカと中国
―― 相互イメージと米中関係の未来Subscribers Only 公開論文
中国のアジアでの覇権確立に対するアメリカの懸念、そして、包囲網を築かれてしまうのではないかという中国の警戒感をともに緩和させることはできるだろうか。必要なのは冷静な相互理解だ。中国がその周辺地域において大きな影響力をもつようになるのは避けられないが、その影響力の限界は中国がどのような地域政策をとるかで左右される。アジア諸国はアメリカが地域的な役割を果たすことを望んでいるが、それは（中国に対する）均衡を保つためであり、十字軍としての役割や中国との対決は望んでいないことも理解しなければならない。強固な中国が経済、文化、政治、軍事領域で大きな影響力をもつのは、北京にとっては、世界秩序に対する不自然な挑戦ではなく、正常への復帰なのだ。むしろアメリカは、現状の問題を想像上の敵のせいにしてはならない。米中はともに相手の行動を、国際関係における日常として受け入れるだけの懐の深さをもつ必要がある。
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対中冷戦戦略の誤謬
―― 対中協調の余地は残されているSubscribers Only 公開論文
トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、あらゆる地域プレイヤーが繁栄と安全を手に入れるための包括的ビジョン、そして中国に対抗するアメリカの同盟国とパートナーのためのネットワークとして描いているが、この戦略に中身はない。アメリカとその同盟国がアジア太平洋地域におけるもっともダイナミックな大国である中国を敵として扱って、安全と繁栄が包括的なものになることなどあり得ない。中国は、アメリカとそのパートナーとの長期的な関係について何かを決断しているわけでも、グローバルな覇権国としてのアメリカに取って代わることを決意しているわけでもない。リビジョニストパワー、現状維持パワーという二つの顔をもつ中国の複雑な自己アイデンティティの片方にだけ焦点を合わせて、二つの大国間の存亡をかけた抗争をイメージするのは間違っている。
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誰が本当のアメリカ人なのか
―― 移民と人種差別と政治的妄想雑誌掲載論文
白人が主流派だったアメリカという国の顔が変わりつつある。オバマほどこの変化を象徴する存在はないし、トランプほど、こうした変化に対する反動を象徴する存在もない。１日平均五つの嘘をつくトランプの登場は、アメリカ政治につきものの妄想だけでなく、この国の自画像が揺れ動いていることを示している。国家アイデンティティをめぐる厄介な対立を、もはや政治制度によって封じ込められなくなっている。実際、長い間、人種・民族問題を抑え込んできた政党政治が、逆に民族問題を煽りたててしまっている。しかも、国家アイデンティティをめぐる対立にこの国の妄想の歴史が重なり合ったために、アメリカはおかしくなってしまった。アメリカのアイデンティティが変わり続けている以上、政治が近い将来に冷静さを取り戻せるとは考えにくい。
The Current Issue
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グローバルな水資源危機の本質
―― 何が対策を阻んでいるのか雑誌掲載論文
世界は水資源危機に直面しているが、それは多くの人が考えるようなものではない。たしかに、都市の水資源需要を満たしつつ、穀物を育てるための十分な水を確保するのは難しくなり、降水量の規模と降雨シーズンを変化させている気候変動が干ばつと水害の問題をさらに深刻にしている。汚染も広がりをみせている。とはいえ、多くの地域が真の水資源危機を回避できるように助ける技術的解決策は存在する。問題はそれに非常に大きなコストがかかることだ。現実には、人間の行動面での変化が求められており、そのインセンティブを高めるには水道料金を引き上げるのがもっとも効果的だ。しかし、水資源の価格を世界的に引き上げる経済的な根拠はあるが、そうすることを阻む政治的・道徳的な問題が存在する。・・・
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グローバル「#MeToo」ムーブメント
――女性の権利確立を促すグローバルな好循環雑誌掲載論文
「#MeToo」はアメリカで起きている出来事と結びつけられたグローバルなムーブメントだ。ソーシャルメディアで流された＃MeToo（ミィトゥー）というハッシュタグがもつ意味合いを世界は直ちに受け入れ、アラビア語、ペルシア語、ヒンディー語、スペイン語を含む複数の言語で、同じムーブメントが展開されている。現在、85か国の女性たちがこのハッシュタグを使って、変革を求めている。メッセージの拡散を支えているのは、ソーシャルメディアだけではない。各国におけるこれまでの女性ムーブメントも同様に重要な役割を果たしている。女性たちが団結して声を上げるなか、あまりに長い間抑え込まれてきた彼女たちの痛ましいストーリーが、変革を促す一貫した、断固たる流れを作り出しつつある。
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地球温暖化と水資源争奪戦
Subscribers Only 公開論文
地球温暖化によって干ばつ、水害、その他の異常気象が増えるなか、水資源の量と質がともに変化する恐れが出てきている。世界の２７６の国際河川のうちの２４の河川では、すでに流水量が変化し、水資源をめぐる政治的緊張が高まっている。例えば、上流域に位置する国と下流域に位置する諸国が、水力発電のエネルギー源として、あるいは農業用水として、水資源を争っているからだ。問題なのは、緊張が高まっている地域で水資源使用の管理を定めた国際条約が存在しないことが多いために、対立が生じても、それに対処するメカニズムが存在しないことだ。水資源の国際的管理合意を包括的に整備していかない限り、アフリカ、カフカス、中東、中央アジアなど、水資源が世界の紛争多発地域の安定をさらに損なうことになりかねない。
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水資源危機で深刻化するインドの州間対立
―― その政治的背景と打開策を検証するSubscribers Only 公開論文
干ばつに苦しむインドでは、各州間の水資源利用をめぐる対立が激化している。ほぼすべての主要な水路が州の境界に沿って流れ、上流の州と下流の州がそれぞれどれくらいの水資源を利用するかに合意する必要がある。だが、誰がどのような目的でどの程度の水資源を利用するのかを決めるのは容易でない。しかも、州レベルの政治家たちは、特定の言語や民族集団の立場を代弁する政党に帰属していることが多く、水資源を交渉材料として利用し、近隣州への水資源供給を止めると脅迫することもある。近隣州が水資源を「収奪」しているために州民が犠牲となっていると主張することで支持を集めようとする政党もある。一方で、ヒマラヤの氷河と雪、モンスーンによる雨という２つの主要な水資源は気候変動によって今後さらに不安定化していくと予想されている。
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世界的水資源不足の時代へ
―― ペットボトル飲料水は何を意味するかSubscribers Only 公開論文
数多くの湖や川が消滅しつつあるし、現存する川や湖についても水質が悪化している。地下水資源も濫用や汚染のリスクにさらされている。水資源の危機はいまそこにある脅威だ。問われているのは「誰がどのように」貴重な水資源を利用するかだ。世界で消費される水の70％は農業用水として用いられており、これらが生産的に消費されることはほとんどない。一方、経済機能と人口が都市部に集中し、工業用水と生活用水の需要が増えるにつれて、水の安定供給を求める都市部からの圧力が高まりつつある。一方、河川デルタのエコシステムの維持など、環境保全のために手を付けるべきではない水資源もある。ペットボトルの見直しや処理された下水の再利用という選択肢を含めて、希少な水資源をいかにうまく管理すべきなのか。効率的水資源の管理に向いているのは市場メカニズムなのか、それとも官民の協調なのか。世界の水資源の問題は、人口動態、エネルギー、環境など世界のあらゆる問題と分かち難く結びついていること考慮して、水資源の包括的管理を考えるべきタイミングにある。
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女性を助ければ、途上世界が救われる
Subscribers Only 公開論文
途上国の女子教育への投資は、経済成長を促し、貧困の悪循環を断ち切るうえで極めて有効な策だ。教育を受けた女性たちの場合、一人あたり出生数は少なく、産婦死亡率も低く、彼女たちは、家族の食事、健康、教育にも力を入れる。その結果コミュニティー全体に好循環が生まれる。こうした事実に世界銀行、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ＣＡＲＥといった主要な援助機関だけでなく、企業も気づき始め、途上国の支援対象としての女性の役割に注目するようになった。女性のエンパワーメント（権利擁護と社会的解放）を大きな社会経済的成果へと結びつけた中国とルワンダという実例もある。途上国の女性への教育に援助の焦点を合わせるべき根拠は数多くある。
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女性を経済活動に参加させよ
―― 女性が経済成長を支えるSubscribers Only 公開論文
女性の権利向上を目指す活動家たちは、長年にわたって、男女平等を道徳的な問題として訴えてきた。しかし現在のグローバル経済において、女性の経済参加を妨げる障壁を取り除くことは、経済戦略からみても合理性がある。実際、女性の労働力への参加と経済成長の間に相関関係があると指摘する研究の数は増えている。２０１３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、少なくとも先進諸国で労働力人口上の男女間バランスが形成されれば、国内総生産（ＧＤＰ）は12％上昇するとの予測を示した。しかし、世界銀行によると、世界１５５カ国で女性の経済活動は依然として何らかの形で制限されている。例えば、財産権の制限、就業への同意を配偶者から得る義務、契約や融資契約の締結禁止などだ。この現状を変えていくことが、社会と経済を変える大きなきっかけとなる。
