フォーリン・アフェアーズ・リポート2015年3月号 目次
特集 中東秩序崩壊の実相
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イスラム国の全貌
―― なぜ対テロ戦略は通用しないか雑誌掲載論文
イスラム国はテロ集団の定義では説明できない存在だ。３万の兵士を擁し、イラクとシリアの双方で占領地域を手に入れ、かなりの軍事能力をもっている。コミュニケーションラインを管理し、インフラを建設し、資金調達源をもち、洗練された軍事活動を遂行できる。したがって、これまでの対テロ、対武装集団戦略はイスラム国には通用しない。イスラム国は伝統的な軍隊が主導する純然たる準軍事国家で、20世紀に欧米諸国が考案した中東の政治的国境を消し去り、イスラム世界における唯一の政治、宗教、軍事的権限をもつ主体として自らを位置づけようとしている。必要なのは対テロ戦略でも対武装集団戦略でもない。限定的軍事戦略と広範な外交戦略を組み合わせた「攻撃的な封じ込め戦略」をとる必要がある。
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アサド大統領、シリア紛争を語る
雑誌掲載論文
そこには二つの反政府武装勢力がいる。多数派はイスラム国とヌスラ戦線・・・。もう一つはオバマが「穏健派の反政府勢力」と呼ぶ集団だ。しかしこの勢力は穏健派の反政府勢力というよりも、反乱勢力だし、その多くがすでにテロ組織に参加している。そしてテロ集団は交渉には関心がなく、自分たちの計画をもっている。一方でシリア軍に帰ってきた兵士たちもいる。・・・紛争は軍事的には決着しない。政治的に決着する。・・・問題はトルコ、サウジ、カタールが依然としてこれらのテロ組織を支援していることだ。これらの国が資金を提供し続ける限り、障害を排除できない。・・・
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トルコの対シリア戦略とヌスラ戦線
―― なぜトルコはテロ集団を支援するのか雑誌掲載論文
トルコ政府がシリアのアサド政権へのアプローチをそれまでの関与政策から強硬策へと見直したのは２０１１年９月。それまで、アサドに対して改革を実施して国内を安定させるように働きかけてきたトルコ政府も、この時期を境に、シリアの独裁者を追放する地域的な試みに積極的に関与するようになった。シリアとの国境地帯に緩衝地帯を設けて、反政府勢力に委ね、自由シリア軍がアサド政権に対抗できるライバル政府を樹立することを期待したが、アメリカと湾岸諸国がこの構想に反対し、計画は頓挫する。こうしてトルコ政府は２０１２年の晩春以降、アレッポをターゲットにした反政府勢力による攻撃の組織化に乗り出した。自由シリア軍による作戦行動を支援しようと、トルコとカタールは（アサドとの戦いで自由シリア軍と実質的に共闘関係にあった）ヌスラ戦線と直接的に接触するようになった。・・・
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イスラム国の戦略
―― ハイジャックされたアルカイダのイスラム国家構想Subscribers Only 公開論文
イスラム国家の樹立構想を考案したのは、現実にイラク・イスラム国の樹立を表明した「イラクのアルカイダ（ＡＱＩ）」ではなく、アルカイダのアイマン・ザワヒリだった。ザルカウィが死亡した後にＡＱＩの指導者となったアブ・アイユーブ・マスリはＡＱＩを解体し、現在のイスラム国の指導者とされるアブ・オマル・バグダディを「信仰指導者（アミール・ウル・モミニン）」として仰ぎ、その忠誠を誓った。・・・２０１３年、イスラム国はシリアとイラクの双方で権力を確立したと表明する。ザワヒリはイスラム国に対して、「主張を取り下げて、シリアを去り、イラクに帰るように」と求めたが、イスラム国の指導者はこれを相手にしなかった。・・・イスラム国家を樹立するというザワヒリの強烈なアイディアは彼の手を離れて自律的な流れを作り出し、アルカイダを解体へと向かわせ、いまやイスラム国がグローバルなジハード主義の指導組織の地位を奪いつつある。
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シリア連邦国家の形成を
―― アサド政権と反政府穏健派勢力の大同団結を模索せよSubscribers Only 公開論文
内戦が続くなかで、ジュネーブに紛争勢力を集めて、シリア内戦を交渉によって解決しようとするアメリカの政策は合理性を欠いている。むしろ、アラウィ派のアサドファミリーにとっても、スンニ穏健派勢力にとっても、（そしてアメリカにとっても）、最大の脅威であるシリアのジハーディスト勢力（イスラム過激派）を一掃するために、アサド政権とスンニ穏健派勢力の大同団結、共闘路線の組織化を模索すべきではないか。アラウィ派は「ジハーディストが権力を握れば自分たちを皆殺しにすること」を理解しているし、世俗的で穏健派のスンニ派も、「ジハーディストが権力を握れば、厳格なイスラム法（シャリア）を強要されること」を知っている。・・・いずれ、穏健派とアサド政権との間で将来に向けた政治的了解、例えば、「ジハーディストを相手とする戦闘が決着に近づいてきた段階で、連邦国家形成を含む、権力共有のスタイルについて政治的妥結をまとめる」こともできるはずだ。・・・・
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空爆を支える外交戦略とは
Subscribers Only 公開論文
「米地上軍は送り込まない」というフレーズが呪文のように繰り返されているが、すでにアメリカは１０００名を超える米軍のアドバイザーをイラクに派遣しているし、いずれイラク、シリアの双方に特殊作戦部隊を送り込むことになるだろう。イラクであれ、シリアであれ、米軍を駐留させることはあり得ないとしても、「高度なターゲット」を粉砕する上で最善かつ唯一の戦力である特殊作戦部隊を送り込む流れになるのは避けられないだろう。イラクの場合、治安部隊だけでなく、スンニ派部族やクルド人武装勢力を動員できるかもしれない。一方、シリアの反政府勢力は弱く、分裂している。むしろ、アラブ諸国が部隊派遣を行うように説得すべきだろう。解放された領土は、われわれが受け入れられる条件で統治し、民衆に接していくことに合意するスンニ派に委ねるべきで、その相手はアサド政権ではない。これらの詳細を協議していく必要がある。この意味で、スンニ派のアラブ国家だけでなく、おそらくはイランやロシアのような国も枠組みに参加させるべきだろう。(聞き手はバーナード・ガーズマン cfr.org, Consulting Editor)
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トルコ国境とシリア内戦
―― なぜトルコはシリア政策を見直しているかSubscribers Only 公開論文
シリアが内戦に陥って以降、トルコ政府はシリアの反政府勢力がトルコ南部を兵士や物資の調達ルートとして利用することを認めてきた。問題は、穏健派集団とヌスラ戦線やイラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）などのジハード主義集団を区別しなかったことだ。これによって、トルコと欧米との関係も悪化した。ここにきてアンカラがヌスラ戦線をテロ組織と認定したことで、欧米との関係は少しばかり改善するかもしれない。だが、ヌスラ戦線をこの段階で切り捨てても、もはや、シリアにおけるイスラム過激派の拡大を抑え込むのは難しいだろう。一方では、シリア難民の大規模な流入によって、トルコは大きなコスト負担を余儀なくされており、トルコ市民の苛立ちは高まっている。・・・・
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エルドアン・トルコ大統領との対話
Subscribers Only 公開論文
テロと戦うことに、われわれはいささかの迷いもない。テロに屈するつもりもない。トルコはテロの矢面に立たされており、すでに４万人が犠牲になっている。・・・トルコはイラク及びシリアと１２１０キロの国境線を共有しており、この国境線を守らなければならない。われわれはアメリカその他に国に、この国境線沿いに飛行禁止空域を設定することを提案している。これが実現すれば、より効果的なテロ対策をとれるようになるだろう。・・・現状でトルコ内に６０００人の外国人イスラム過激派が入り込んでいるとわれわれはみている。れわれは入国と出国のポイントでイスラム過激派の動きを厳格に監視しているが、過激派は別の国境ポイントから出入りしている。そうした過激派の名前が分かれば、トルコはより安全な場所になる。彼らが旅券をもち、銃をもっていなければ（入国を許され、再び国境線を越えて）最終目的地で銃を手にする。だが、名前が分かっていれば、トルコに入国する段階で、それを阻止できる。・・・
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世界経済アップデート
―― 原油安、ドル全面高、量的緩和、 ロシア・ヨーロッパ経済雑誌掲載論文
主要国のなかで経済が拡大しているのはアメリカだけで、他の主要国経済は停滞している。そして、アメリカ以外の国々は、低成長を穴埋めするために通貨安になることを望んでいる。ここで二つの問題が出てくる。一つは、米ドルがどこまで上昇するか。もう一つは、米ドルと関連して、アメリカが金融危機前に果たしていた「最初で最後の消費者」としての役割をどの程度まで果たせるかだ。（Ｐ・レグレイン）
アメリカが国内問題を優先し、為替問題を気に懸けていない環境では、Ｇ７はメンバー国が量的緩和策をとり通貨安になっても、これを問題にしなかった。アメリカ経済が好調であれば、このような公式があてはまる。・・・だが米ドルが急激に上昇し続けるようであれば、たんなる景気後退以上のことが起き、アメリカの（ドル高に対する許容的な）態度も大きく変化するかもしれない。但し、貿易と為替のメカニズムが大きく変化していることも認識しなければならない。・・・（Ｌ・アレクサンダー）
サウジが現在の路線を見直して減産に踏み切る可能性については、２０１６年以降に起きるかもしれない二つのシナリオを想定できる。一つはさらに原油価格が大幅に下落し、サウジが市場への介入を決断するというシナリオだ。これには歴史的先例がある。・・・もう一つはサウジのリーダーシップと政治的に派生する変化シナリオだ。（Ｍ・レビ） -
孤立した一本の矢
―― 量的緩和の国際的政治・経済リスクSubscribers Only 公開論文
アナリストの多くは、２０１４年１２月の解散総選挙を契機に、安倍政権が構造改革に積極的に取り組むことを期待している。だが、今後、日本政府が構造改革に向けたイニシアティブをとっても、既得権益集団が依然として力をもち、改革への政治的障害が存在するために、その焦点は選挙制度の改正や地域安全保障の問題へと置き換えられ、構造改革を支える政治的エネルギーが奪われてしまうかもしれない。とはいえ、アベノミクスの第３の矢（構造改革）が進展しなければ、日本経済の成長のすべては量的緩和に依存することになる。そして、量的緩和と明らかに連動している円安が、２０１５年に向けて、通貨戦争のリスクを高め、世界の通貨市場を緊張させることになるかもしれない。さらに、これまでも貿易条約の批准に際しては為替レートのミスアラインメントへの対応を厳格に義務づけてきた米議会が、円安ドル高問題を取り上げれば、ＴＰＰ交渉にも暗雲が立ち込めることになる。・・・
特集 ウクライナ危機 ――紛争を続けるか、国と経済を守るか
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ウクライナを救うには
―― 武器支援ではなく、経済援助を雑誌掲載論文
ウクライナ紛争をめぐる今回の停戦合意も、前回同様に破綻するかもしれない。そうなれば、オバマ政権はウクライナへの武器供与を求める、これまで以上に大きな圧力にさらされるだろう。すでに米政府高官の一部は、ウクライナへの武器支援を主張し始めている。だが、武器を提供すれば、ウクライナ東部の紛争は長期化し、アメリカの兵器が他の勢力へと流れる恐れもある。紛争の長期化でロシアを経済的にさらに追い込めると主張する人々もいる。だが、ウクライナ経済はロシア経済以上に深刻な状態にあり、破綻の瀬戸際にある。紛争の長期化が、経済崩壊に直面するウクライナを助けるだろうか。ロシアに懲罰を与えようと、武器を提供して紛争を長期化させ、結果的にウクライナを苦しめるとすれば、プーチンの仕事を彼に成り代わってするようなものだ。アメリカが武器を提供すれば、ウクライナを助けるのではなく、傷つけることになる。
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プーチン・システムの黄昏
―― 民衆蜂起、クーデター、分離独立運動雑誌掲載論文
大統領に就任した当時、エネルギー価格が高騰していたことに乗じて、プーチンは４５０億ドルを着服したが、それでもロシアの生活レベルを引き上げられるだけの歳入が国庫に残されていた。ロシア軍は増強され、プーチンの側近たちも甘い汁を吸った。だがいまや環境は大きく変化した。原油価格は崩壊し、今後上昇へと転じる気配もない。欧米の制裁によるダメージも大きくなり、いまやロシア経済の規模は縮小しつつある。いずれプーチンは予算削減に手をつけざるを得なくなる。しかし、(ウクライナ危機のなかにある以上)軍事費は削れない。（政治的支持をつなぎ止めるために）社会保障費も削れないとなると、唯一のオプションは、側近たちが国家から資金をかすめ取るのを止めさせることかもしれない。ここでシロヴィキによるクーデターのシナリオが浮上する。民衆蜂起が起きる可能性も、非ロシア系地域で分離独立運動が起きる危険もある。・・・・・プーチン体制はいずれ崩壊する。
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論争 悪いのは欧米かロシアか
―― ウクライナ危機の本質は何かSubscribers Only 公開論文
本当のストーリーを知るには何が同じで、何が変わったかに目を向ける必要がある。何が変わったかといえば、それはロシアの政治に他ならない。プーチンは支持層を動員し、野党勢力の力を弱めようと再びアメリカを敵として位置づけた。（Ｍ・マクフォール）
モスクワはヤヌコビッチに対して反政府デモを粉砕するように促したが、結局、彼の政権は崩壊し、ロシアのウクライナ政策も破綻した。プーチンがクリミアの編入に踏み切ったのは、自分が犯した大きな失敗からの挽回を図るためだった。（Ｓ・セスタノビッチ）
ＥＵとの連合協定は、重要な安全保障合意という側面ももっていた。協定文書は「外交と安全保障政策の段階的な統一を、ウクライナをヨーロッパ安全保障へより深く組み込むという目的に即して進めること」を提案していた。これは、どうみても裏口からＮＡＴＯに加盟させる方策だった。（Ｊ・ミアシャイマー） -
ロシアの政治・経済を支配するシロヴィキの実態
―― 連邦保安庁というロシアの新エリート層Subscribers Only 公開論文
ソビエト時代の国家保安委員会（ＫＧＢ）は非常に大きな力を持つ組織だったが、それでも政治体制の枠内に置かれ、共産党がＫＧＢをあらゆるレベルで監視していた。だが、ＫＧＢとは違って、今日のＦＳＢ（連邦保安庁）は、外からの監督も干渉も受けない。プーチン時代に入ってから２年後には、ＦＳＢはソビエト時代のＫＧＢよりもパワフルで恐れられる存在となり、政治、外交、経済領域での大きな権限から利益を引き出していた。これは、かつてのＫＧＢのオフィサーだったプーチンが、信頼できるのはＦＳＢだけだと考え、この10年間で、国家機関、国営企業の数多くの要職にＦＳＢの人材を任命した結果だった。メドベージェフ大統領が本気でロシアを近代国家に作り替えるつもりなら、まったく制御されていないＦＳＢではなく、国の安全の擁護者を新たに作り上げる必要がある。
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クリミアは手始めにすぎない
――プーチンが欧米世界に突きつけた果たし状Subscribers Only 公開論文
プーチンが軍事力に訴えたのは、他に選択肢がなかったからではなく、欧米のゲームルールを変えたいと考えたからだ。実際、キエフに圧力をかけることが目的なら、他にも多くのやり方が存在した。最近の行動からみれば、プーチンの戦略目的は、クリミアを他のウクライナ地域から切り離すことではない。ロシアとの統合を高めたウクライナ東部を内包する連合国家へとウクライナを変貌させることが狙いだ。クリミアでの行動を通じて、彼は法的な規範と冷戦後のヨーロッパ秩序構造を疑問に感じていることをはっきりと示した。プーチンは今回の行動を通じて欧米世界に果たし状を突きつけたことになる。彼は欧米の近代的価値を拒絶し、ロシアとヨーロッパ世界との間に明確な境界線を引こうとしている。プーチンにとって、クリミアはその手始めにすぎない。
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進化するか、日本の安全保障構造
―― イスラム国ショックと日本の進路雑誌掲載論文
日本国内では、中東への人道支援の提供程度であっても、（現地の）問題に関与すれば、その余波が生じると懸念する声があるし、その余波として日本人が人質にとられ、殺害されたと考える人もいる。これは長く議論されながらも、依然として明確な結論の出ていない「世界における日本の役割、日本の安全保障、日本はどこに行って、何をすべきなのか」という国家論争の一部として理解すべきだ。安全保障政策をめぐって日本は依然としてひどく分裂しているが、少なくとも、人質危機をきっかけに世界がますます危険な場所になっていること、そして危険を回避できないことをいまや人々は理解している。・・・アジア・太平洋地域の安全保障環境は不安定だし、世界は危険に満ちている。日本は、世界における日本の利益だけでなく、同盟諸国との協調を深化させるためにも、軍事構造の近代化を必要としている。人質危機が大きなターニングポイントになることはない。むしろ、それはすでに形成されつつあるトレンドと一体化していくと考えるべきだろう。・・・
特集 ヨーロッパを脅かす内なる脅威
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欧州連合を崩壊から救うには
―― 緊縮財政から欧州版三本の矢へ雑誌掲載論文
いまやヨーロッパ市民はヨーロッパ統合プロジェクトの成果を忘れ去り、ＥＵのことを無能な指導者が率い、経済的痛みを市民に強いる組織だと考えている。かろうじて持ち堪えてはいるが、ＥＵは勢いとソフトパワーを失っている。いまや大胆で奥深いアジェンダを掲げるときだ。先ず経済政策の焦点を緊縮財政から投資と成長へと見直していくべきだ。ＥＵの指導者たちは日本の安倍晋三首相が試みている「３本の矢」に目を向け、量的緩和、景気刺激策、構造改革を組み合わせて実施する必要がある。安全保障と自由主義的価値の領域では、外にロシア、内にハンガリーという脅威を抱え、イギリスのＥＵ脱退という問題にも直面している。だが危機を連帯の機会とみなすべきだ。ＥＵの指導者たちは、経済、安全保障、民主主義をめぐって連帯すればヨーロッパはより強くなれるという自信を取り戻す必要がある。
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緊縮財政が民主主義を脅かす
―― ルビコン川を渡ったヨーロッパ雑誌掲載論文
単一通貨を共有しつつも、財政政策を共有していなければ、危機に直面した国は緊縮財政を実施せざるを得なくなる。だがその結果、ＧＤＰ（国内総生産）はさらに大幅に縮小し、それに応じて債務は増えていく。これがまさに、最近のヨーロッパで起きていることだ。問題はドイツが主導するヨーロッパ当局がデフレの政治学を債務国に強要し、債権国の資産価値を守るために、債務国の有権者が貧困の永続化を支持するのを期待していることだ。どう見ても無理がある。このような環境では、本来は安定している国でも急進左派と急進右派が、われわれが考えているよりも早い段階で急速に台頭してくる。ギリシャの「チプラス現象」がヨーロッパの他の国で再現されるのは、おそらく避けられない。ルビコン川を最初に渡ったのはギリシャだったかもしれない。しかしその経済規模ゆえにゲームチェンジャーになるのは、おそらくスペインだろう。・・・
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スペインを席巻するポデモスの正体
―― 急進左派思想と現実主義の間雑誌掲載論文
反エスタブリッシュメント、反緊縮財政の立場をとるギリシャの急進左派連合と同じ主張をしているスペインの新党ポデモスが大きな注目を集めている。２０１４年11月の世論調査で、ポデモスが（これまでスペイン政治を支配してきた）保守派の国民党や中道左派の社会労働党を凌ぐ勢いをもっていることが明らかになったからだ。スペインがギリシャ経済の６倍、欧州連合内でも４番目に大きな経済をもっている以上、ポデモスはユーロ圏に対するさらに大きな脅威になると考える専門家もいる。たしかに、ポデモスはギリシャの急進左派連合だけでなく、ラテンアメリカで噴出した極左のポピュリスト運動、特にベネズエラのウゴ・チャベスが主導した「ボリバル革命」を想起させる。しかし、ポデモスが急進主義をとった時代は終わり、より現実主義的な組織に生まれ変わりつつある。幅広い階層からの支持を獲得できる包括政党を目指すにつれて、ポデモスは過激な主張を控え、現実主義路線へと向かっている。
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ハンガリーの独裁者
―― ヴィクトル・オルバンの意図は何か雑誌掲載論文
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、国内で民主的制度を傷つける政策をとり、対外的にも第一次世界大戦後に喪失した領土の回復を模索するかのような路線をとっている。「外国で暮らすハンガリー系住民にパスポートを発行し、投票権を与えること」を目的に一連の法律を成立させた彼は、周辺国の同胞たちに自治権を模索するように呼びかけている。モスクワがウクライナやアブハジアのロシア系住民にロシアの市民権を与えたことが、その後の侵略の布石だったことを思えば、オルバンの言動に専門家が戦慄を覚えたとしても不思議はない。だが、彼の意図は、ウラジーミル・プーチンのそれとは違うようだ。民族主義の視点から失われた領土を取り戻すことよりも、オルバンはむしろ選挙での政治的優位を確保することを重視している。問題は、これまでのところ彼の戦略が機能しているとはいえ、いずれそのデリケートなバランスが崩れるかもしれないことだ。
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欧米の政治危機とポピュリズムの台頭
―― 生活レベルの停滞と国家アンデンティティ危機Subscribers Only 公開論文
多くの人は最近の欧米におけるポピュリスト政党の台頭は「２００８年の金融危機とそれに続くリセッションの余波」として説明できると考えている。だが現実には、この現象は、市民の要請に応える政府の対応能力が低下していることに派生している。右派ポピュリストは移民問題と国家アイデンティティの危機を問題にし、左派ポピュリストは「政府と企業の腐敗、拡大する経済格差、低下する社会的流動性、停滞する生活レベル」を問題にしている。右派が脅威を誇張しているのに対して、左派の現状認識は間違っていない。問題は右派も左派もその解決策を間違っていることだ。民主政治体制の相対的安定を願うのなら、ポピュリストの不満に対処しつつも、彼らの処方箋では何も解決できないことを認識させる必要がある。
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緊縮財政という危険思想
Subscribers Only 公開論文
懐にある以上のカネは使うなという緊縮財政の思想は直感的な説得力をもっている。だが、ユーロ危機後のヨーロッパのケースからも明らかなように、緊縮財政は機能しない。この１世紀を振り返っても、政府支出を減らして成長を呼び込めた歴史的な事例は存在しない。大恐慌期に各国で実施された緊縮財政は状況をさらに悪化させ、最終的に日独を戦争へと駆り立ててしまった。緊縮財政は失業と低成長をもたらし、社会格差を増大させるだけで、それが消費を刺激し、成長を促すことはあり得ない。唯一機能するのは、経済ブームに沸き返る大国を輸出市場にもつ小国が緊縮財政を実施した場合だけだろう。むしろ、政府は民間部門が債務をなくせる環境をつくり、公的支出を維持する必要がある。そうすれば、民間部門が成長するにつれて、税収も増大し、債務や赤字を削減していけるようになる。シュンペーターの言う「創造的破壊」を可能にするのは、「ケインズ主義の浪費」なのだ。技術革新と成長の「原料」は、多くの場合、民間の支出ではなく、政府支出によって作り出される。
