問題は、こうした巨大ハイテク企業が「国家安全保障よりも株主価値を優先する自社の利益」に合致する方向へ国益を向かわせようとするかもしれないことだ。これを回避するためにも、ワシントンは、紛争が発生する前にこうした新しいデジタル能力をもつ企業と契約し、彼らを同盟勢力として扱う必要がある。（カプラン、ブラウン）

長年の同盟国に対して関税という懲罰策を用いていることは、ワシントンの同盟戦略に根本的な変化が生じていることを意味する。カナダやメキシコだけではない。今後ヨーロッパやアジアの同盟諸国にも圧力路線が行使されるだろう。（ミラー）

マスク率いる政府効率化省のチームが、政府の機密保護システムを損なう行動をとれば、「機密情報を共有できる」という同盟国のアメリカへの信頼は揺るがされる。こうした信頼は、米外交の目にみえないインフラの一部であり、それが損なわれれば、同盟国はアメリカとの機密情報の共有をためらうようになるだろう。（ゴールドガイアー、サンダース）