新しい国家安全保障戦略のもと、日本は軍事予算を倍増するだけでなく、敵への報復攻撃を可能にする新たな「敵基地攻撃＝反撃」能力を整備し、今後、これまでの路線から大きな転換を図っていく。だが、この路線を批判するのは間違っている。日本は統治、開発、技術、芸術、文化で世界をリードする、責任ある地球市民国家だ。しかも、日本の安全保障政策は日米同盟がそのベースにある。（リンド）

北朝鮮の核は、北東アジアで軍拡競争を引き起こす危険がある。金正恩が突きつける脅威ゆえに、これまであり得ないと考えられていた核保有を求める韓国民衆の声は大きくなっている。だが、この流れが形成されれば、韓国が核開発を試みる前に、北朝鮮が韓国を攻撃するリスクは高くなる。（テリー）

マルクス・レーニン主義の信奉者である習の台頭はイデオロギー的指導者の世界舞台における復活を意味する。共産党による政治・社会の統制時代へ回帰し、中国における少数意見や個人の自由のための空間は小さくなっていくだろう。経済政策も市場経済路線から国家主義的アプローチへ戻され、国際的現状を変化させることを目的とする、ますます強硬な外交・安全保障政策が模索されるようになる。（ラッド）