ウクライナが国内へのＩＣＣの管轄権を受け入れ、一方で加盟40カ国がウクライナにおける事態の調査を要請したことで、ＩＣＣは戦争犯罪（や人道に対する罪の）大規模な調査を開始した。最終的にどのような残虐行為が戦争犯罪として特定されるにしても、ロシアの指導者はウクライナで起きている残虐な犯罪について知らなかったと主張するのは難しくい状態にある。（ロシアはＩＣＣの締約国ではないため、その指導者を平和に対する罪では裁けないかもしれないが）、特別法廷があれば、ＩＣＣが管轄をもっていないロシアの指導者に対しても侵略犯罪で訴追できるようになる。（シェーファー）

最近プーチンは「フェイクニュースを流せば15年の禁固刑に処す」という新法に署名した。これで、ウクライナ戦争に関するモスクワに都合の悪い報道はすべてフェイクニュースとみなされる。一方で、欧米がロシア経済全体への締め付けを続ければロシアをより大きく、より不安定で、より危険な北朝鮮に変えてしまう危険がある。しかも、モスクワはユーチューブさえも閉鎖すると脅しており、ウィキペディアのような情報サイトもブロックするかもしれない。要するに、ロシアは近く地球上でもっとも孤立した国の一つになる。このままロシア人全員を対象に徹底的な制裁を続ければ、欧米はロシアを貧窮化・没落させ、プーチンを増長させる危険がある。（ミロノフ）

２０２１年秋に反ウクライナキャンペーンを開始し、２月にウクライナに侵攻するまで、ロシア市民のプーチン支持率はゆっくりとだが着実に上昇し、11月に63％だった支持率は２月には71％へと、ここ数年のピークに達した。だが、ルーブルが暴落し、ロシアの国際的な孤立が深まるなかで、政府がこのまま幻想を主張し続けるのは難しくなる。プーチンはすでにウクライナを失っている。しかも、ロシアとロシア市民を彼と同じように孤立させてしまったこの戦争の結果、プーチンはロシアも失うのか、それともロシアを自分とともに自滅させるのだろうか。（コレスニコフ）