ワシントンにとってアフガンにおける死活的な重要な利益は、依然として米本土へのテロを阻止することにある。すでに議会共和党は、いまやアメリカはアフガンがテロの聖域とされていた９・11前の状況に引きずり戻されると警告し、米統合参謀本部議長も「アルカイダやイスラム国（ISIS）がアフガニスタンでそのテロネットワークを再構築する危険がある」と警告している。しかし、短期的には９・11前のようなテロの聖域と化す可能性はそれほどない。タリバンはカオスのなかにあるアフガニスタンで権力基盤を確立するので手一杯のはずだし、アルカイダがテロネットワークを再構築するのにも、かなりの時間がかかる。・・・（バイマン）

多くの専門家や政策立案者は、現在の課税ルールでは、多国籍企業がバミューダやアイルランドなどのタックスヘイブンや低税率国に知的財産権を移し、それを他の国にある関連会社にライセンスするなど、さまざまな法的手段を通じて利益の付け替えが助長されているとみている。しかも、アマゾン、フェイスブック、グーグルなどのハイテク巨大企業の台頭が、「（工場などの）国内における物理的なプレゼンスを前提に課税権を認める伝統的モデル」を揺るがしている。現在、提案されている世界共通の最低法人税では、例えばバミューダのドイツ企業子会社が税金をほとんど支払っていないケースでは、ドイツ政府は差額を最大15％まで課税できるようになる。この場合、タックスヘイブンを含む「低税率の地域に利益を移転しようとするインセンティブは小さくなる」かもしれない。但し、先の道のりは長い。（シリプラプ）

北朝鮮の核ミサイルが米本土を射程に収めるにつれて、その脅威は質的に大きく変化した。いずれ危機に直面すれば、北朝鮮の核がいかに困難で深刻になっているかが明らかになるだろう。外交では一定期間、核開発の凍結という暫定合意を引き出せる程度で、交渉が査察の段階に入ると結局、合意は破綻する。妥協をするだけで結局何も得られない。むしろ、バイデンは二つの基本的な事実を認識する必要がある。現在の全体主義政権が続く限り、平壌は核兵器を放棄しないこと。もう一つは、米主導の体制変革(レジームチェンジ)は、少なくとも短期的にはオプションにはならないことだ。（テリー）