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2021.7.5 Mon
バイデンはトランプの負の遺産を克服できるか
―― 傷ついたアメリカのクレディビリティと同盟関係
「本当にアメリカは帰ってきたのか」。トランプだけではない。同盟国はアメリカの国内政治、特に今後の外交政策に大きな不確実性をもたらしかねない党派対立を気にしている。これまでは、外交が政治的二極化の余波にさらされることは多くなかったが、もはやそうではなくなっている。国内の政治的二極化が続き、ワシントンが複雑な交渉に見切りをつけ、新政権が誕生するたびに既存のコミットメントが放棄されるようなら、「敵にとっては侮れない大国、友人にとっては信頼できる同盟相手としてのワシントンの評判」は深刻な危機にさらされることになる。(マイリック)
中国とロシアが核戦力を近代化し、強硬路線に転じるにつれて、アジアとヨーロッパ双方の米同盟諸国は軍事的脅威の高まりにさらされている。一方で「アメリカは長年の軍備管理合意から距離を置き、米市民も、もはやグローバルなエンゲージメントに前向きではない」と同盟諸国はみている。このために「自国の防衛と安全保障をワシントンに頼れるのか、それとも、核武装を考える時期がきたのか」と考え始めている。脅かされているのは、アメリカへの信頼そして地球上で最大の破壊力をもつ兵器の拡散を阻止してきた数十年にわたる成功にほかならない。(ヘーゲル他)
地政学領域では、各国は、「アメリカ」と「自国にとって重要な地域大国」、つまり、アジアにおける中国、ヨーロッパにおけるロシア、中東におけるイランとの関係を見直すことで、リスクヘッジを試みる。この流れのなかで、日本と韓国は核開発を真剣に検討するようになるかもしれないし、バルト諸国は、アメリカを見限って「フィンランド化」に踏み切るかもしれない。経済領域では、中国が主導する一帯一路構想などの、アメリカが関与していないアレンジメントを各国は求めるようになるだろう。(パトリック)
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「帰ってきたアメリカ」は本物か
―― クレディビリティを粉砕した政治分裂2021年7月号 レイチェル・マイリック デューク大学研究助教授(政治学)
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米同盟国が核武装するとき
―― クレディビリティの失墜と核拡散の脅威2021年7月号 チャック・ヘーゲル 元米国防長官(2013―15) マルコム・リフキンド 元英外務大臣(1995―97) ケビン・ラッド アジア・ソサエティ会長 アイボ・ダールダー シカゴ外交問題評議会会長
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トランプリスクが促す世界秩序の再編
―― 各国のリスクヘッジで何が起きるか2017年3月号 スチュワート・パトリック 米外交問題評議会シニアフェロー (グローバルガバナンス)