天安門危機で学生たちへの和解的アプローチを提唱した趙紫陽はポストを解任された上、自宅監禁処分とされ、この処分は２００５年に彼が死亡するまで続けられた。国内・党内の敵とみなされた趙紫陽は、報道の自由を認め、学生と対話の場をもち、市民団体の活動規制を緩和すべきだと考えていた。だが、中国政府は別の選択をし、結果的に「改革と統制」の間の永続的な矛盾を抱え込んでしまった。政府にとって、天安門事件はいまも忌まわしい前兆を示す教訓であり続けている。（ネイサン）

暴力と言葉による威嚇は、慣れ親しんできた自由を守ろうとする香港住民の決意を逆に高めている。実際、北京は香港の行政長官に軍事的支援を求めさせることができる。しかし、中国軍が香港のデモ鎮圧に介入する可能性は低い。香港はアジアの主要な金融センターであり、中国とグローバル経済の重要なつながりを提供している。北京は香港の自治という「体裁」を維持していく強いインセンティブをもっている。（ホイ）

香港を軍事的に弾圧すれば、１９８９年の天安門事件以上に、中国の国際関係にダメージを与えることを北京は理解している。しかし、必要であれば軍事力の行使も辞さないだろう・・・２０１９年10月１日に中華人民共和国建国70周年を祝った後に、北京は人民解放軍を投入するかもしれない。そうなれば、香港と香港住民だけでなく、中国の世界における立場、国際安全保障にとっても悲劇的な展開となる。(コーエン)