（少子高齢化で）日欧は、今後数十年で自国の防衛コストを負担する意思も能力も失っていくだろう。一方、米の同盟国になるポテンシャルをもつインドネシア、フィリピン、そしてインドが台頭しつつある。国際秩序の未来が、成長する途上世界に左右されることを認識し、ワシントンはグローバル戦略を見直す必要がある。（エバースタット）

15―64歳の生産年齢人口の伸びが年２％を下回ると、その国で10年以上にわたって高度成長が起きる可能性は低くなる。各国政府の試みは中途半端な施策であるために、ごく部分的にしか効果がない。結局世界は、高度成長を遂げる国が少ない未来を覚悟する必要がある。（シャルマ）

高齢者がうまく利用できない高度な技術を導入してもその生産性を向上させることはできない。ロボティクスやＩｏＴ（インタネット・オブ・シングズ）のような技術への投資を増やし、高齢者に関連する生産性の低い労働をこれらの技術で代替していくべきだろう。すでに日本の安倍晋三首相は、この視点から高齢者のための介護ロボットや自律走行車の開発技術を日本再生戦略の中核に位置づけている。・・・（カンパネーラ）