2019.8.30 Fri
<9月号プレビュー>
中国対外行動の源泉
CCPと天安門事件の教訓
北京の香港ジレンマ
中国はかつてのソビエト同様に、共産党が支配する独裁国家だが、違いは国際主義(共産主義インターナショナル)ではなく、ナショナリズムを標榜していることだ。ソビエト以上の軍事・経済的なポテンシャルをもち、アジアにおけるアメリカの立場と地位を粉砕しようとする中国の路線は、スターリンのヨーロッパに対する試み以上に固い決意によって導かれている。目的を見据えて行動するアメリカの能力の低下によって、多くの人が考える以上に早い段階で、制御できない世界が出現する危険がある。(ウェスタッド )
天安門危機で学生たちへの和解的アプローチを提唱した趙紫陽はポストを解任された上、自宅監禁処分とされ、この処分は2005年に彼が死亡するまで続けられた。国内・党内の敵とみなされた趙紫陽は、報道の自由を認め、学生と対話の場をもち、市民団体の活動規制を緩和すべきだと考えていた。だが、中国政府は別の選択をし、結果的に「改革と統制」の間の永続的な矛盾を抱え込んでしまった。政府にとって、天安門事件はいまも忌まわしい前兆を示す教訓であり続けている。(ネイサン)
これまでのところ、警察や犯罪組織による暴力と北京による威嚇策は、慣れ親しんできた自由を守ろうとする香港住民の決意を逆に高めている。第2の天安門を懸念する専門家もいる。しかし、中国軍が香港のデモ鎮圧に介入する可能性は低い。香港はアジアの主要な金融センターであり、中国とグローバル経済との重要なつながりを提供しているからだ。北京は香港の自治という「体裁」を維持していく強いインセンティブをもっている。(ホイ)