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Frederic Legrand - COMEO/ Shutterstock.com

2019.5.15 Wed

対中強硬策に転じたヨーロッパ
―― アメリカとの対中共闘路線は実現するか

中国に強硬路線をとることを選択肢から外していたヨーロッパも、いまや、より対決的な対中路線をとり始めている。ヨーロッパがその経済的未来にとって重要と考える産業部門で、国が支援し、補助金を提供している中国の国有企業のプレゼンスが高まり、対中警戒論を浮上させている。(スモール)

北アイルランドだけでなく、イギリスもEUとの関税同盟に留まるという方策として「バックストップ」が持ち出され、これが、現在の窮地につながっている。「バックストップ」が適用されれば、イギリス全体がEUとの関税同盟に留まらざるを得なくなる。一方、「バックストップ」を回避する方法の一つは「合意なき離脱」でしかない。・・・(オリリー)

ヨーロッパはEUの拡大を通じて、「ヨーロッパモデル」を重視するようになり、ロシアを含む近隣国も最終的にはヨーロッパモデルを受け入れると考えるようになったが、ロシアのクリミア侵攻によってその前提は根底から覆された。ロシアとの対立にばかり気をとられていると、思わぬ伏兵・中国に足をすくわれることになる。海と陸のシルクロード構想を通じて、ユーラシアを影響圏に組み込もうと試みる中国は、すでに東ヨーロッパでのプレゼンスを高めることに成功している。(クラステフ、レナード)

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