「経済的にも戦略的にも、中国はアメリカの存続にかかわってくる脅威であり、これまでの対中政策はすでに破綻している。ワシントンは中国を封じ込めるためのよりタフな新戦略を必要としている」。これが、民主・共和両党、軍事エスタブリッシュメント、主要メディアをカバーしている新対中コンセンサスだ。しかし、このコンセンサスでは脅威が誇張されている。中国が突きつける課題を現状で適切に判断しないことの帰結はさらに大きなものになる。この場合、われわれは数十年にわたる不安定化と不安の時代に向き合うことになる。・・・（ザカリア）

中国政府は、１００万以上のイスラム教徒を西部の「再教育施設」に拘束していると言われる。人権団体によれば、多くの場合、彼らにとって唯一の罪はイスラム教徒であることだ。（施設および）中国から脱出した人物の証言によると、ＣＣＰへの忠誠とイスラム教の放棄を求められ、共産主義の賛美と標準中国語の学習を強制される。「新疆ウイグルでの出来事は国内問題である」と主張する北京は、外部の調査ミッションを受け入れるように求める国際社会の圧力を退けている。多くのイスラム国家も、中国との経済的絆や戦略的関係を優先し、中国内での人権侵害に目をつむっている。（メイズランド）

米経済が力を失ったときに、貿易戦争はターニングポイントを迎えるかもしれないが、基本的に米中競争はトランプの時代を超えて続く。米通商代表は関税政策の目的は「ビジネスの仕方を中国が見直すのを促すことにある」と語っている。問題は、むしろ、中国政府が管理する（公的経済）部門の優遇策にある。アメリカの交渉者は、中国側に国有経済部門をもっとそぎ落とすように求めるべきだ。さらに、ゼロサム志向から離れ、貿易戦争によって米中経済が切り離されるリスクを回避することが、両国にとっての最善の利益になる。（シャン）