天安門危機で学生たちへの和解的アプローチを提唱した趙紫陽はポストを解任された上、自宅監禁処分とされ、この処分は２００５年に彼が死亡するまで続けられた。国内・党内の敵とみなされた趙紫陽は、報道の自由を認め、学生と対話の場をもち、市民団体の活動規制を緩和すべきだと考えていた。だが、中国政府は別の選択をし、結果的に「改革と統制」の間の永続的な矛盾を抱え込んでしまった。政府にとって、天安門事件はいまも忌まわしい前兆を示す教訓であり続けている。（ネイサン）

香港での抗議行動が続き、住民の行動がさらに怒りに満ちたものへ変化していけば、介入の前提とされる大義と正当化の理屈を北京に与えることになる。実際、民主的理想主義に突き動かされた抗議行動への対処策については、北京は抑圧以外に頼るべきツールをもっていない。中国という祖国が拒絶され、批判され、その名誉が傷つけられていると感じれば、習近平が介入を躊躇うことはない。（シェル）

暴力と言葉による威嚇は、慣れ親しんできた自由を守ろうとする香港住民の決意を逆に高めている。実際、北京は香港の行政長官に軍事的支援を求めさせることができる。しかし、中国軍が香港のデモ鎮圧に介入する可能性は低い。香港はアジアの主要な金融センターであり、中国とグローバル経済の重要なつながりを提供している。北京は香港の自治という「体裁」を維持していく強いインセンティブをもっている。（ホイ）