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2018.9.11 Tue
日本の外国人労働者政策
―― ドイツの教訓から何を学ぶか
現行の外国人労働者政策を続ければ、日本は湾岸諸国のような路線を歩むことになる。湾岸諸国では、スキルのレベルを問わず、外国人労働者は現地社会から隔絶され、低スキルの労働者には、労働争議が起きたり、権利が乱用されたりした場合でも法的保護へのアクセスが閉ざされている。そのような道を歩めば、世界のリベラルな民主国家の一つとしての日本の名声が脅かされることになる。(ティアン、チャング)
先進国は高度な知識とスキルを持つ外国の人材を必要としているが、市民たちは、彼らが持ち込む異質な文化を受け入れられるかどうか確信できずにいる。この問題に対処しようと試みたドイツの連立与党が立ち往生してしまったのも偶然ではない。移民問題に対する煮え切らない態度同様に、ドイツ人は変化に対して消極的だ。それでも、ドイツが、今後具体化してくる労働力不足の問題に、一部の国々よりも早く気づいて対処しようとしているのは事実である。(ジャコビー)
トルコのゲストワーカーたちを受け入れてから半世紀も経っているのに、ドイツ人は移民が果たしてきた役割について、いまも分裂症気味とまでは言わないが、どこか割り切れない思いを抱いているようだ。・・・多文化主義を蔑視する「ムルティクルティ」という言葉を用いて、多文化主義そのものが攻撃されるなど、最近のドイツでは移民とその子孫の社会的同化をめぐる論争が緊張を作り出している。(アンジェロス)