最終的に、多くの女性たちが経済に参加するようになれば、社会は進化し、経済成長が刺激される。法的に平等な競争基盤を整備することは、公平さの問題だけではない。それは経済成長からみても必要不可欠であり、この流れを無視する国は成長から取り残されることになる。今こそワシントンは「男女平等という概念を促進するのは文化的帝国主義だ」という批判を気にせず、行動を起こすべきだし、この動きに各国が続くようにその影響力を行使すべきだ。（ボーゲルシュタイン）

ＯＥＣＤ諸国のなかで唯一、アメリカには普遍的な（連邦レベルでの）有給出産休暇制度がない。データが存在する世界１７０カ国のなかで、出産休暇中の女性に対する金銭的保証をまったく与えていないのは、アメリカとニューギニアの２カ国だけだ。有給出産休暇は米企業の女性、母親、生産性の相関性についての認識を大きく変化させる可能性が高く、その恩恵は計り知れないものになる。アメリカ国内で年間５千億ドルの経済活動が上乗せされると考えられるだけでなく、男女給与格差の縮小、訓練と採用コストの削減、そして民間企業により優れたパフォーマンスがもたらされる。（クロー）

サウジでは女性が自分で何かを選択できることはほとんどなく、常に男性後見人の判断に従わなくてはならない。後見人制度はサウジ経済にも悪影響を与えている。女性が労働力に参入しない限り、今後、サウジの家計所得は今後20％減少し、一方で女性の労働が認められれば60％増加すると予測されている。政府は労働法を見直して、後見人の許可がなくても、女性が働けるようにしたが、法改正が徹底されていないために、ほとんどの企業は後見人の同意なしで女性を雇うことはない。（アルドサリ）