現在のトレンドが続けば、そう遠くない将来に、中国はアメリカに代わって、東アジアの経済・軍事・政治を支配する覇権国になるだろう。そのような状況の中、中国に対抗できるポテンシャルをもつ唯一の国・日本では、国民は軍備増強には懐疑的で、むしろ、経済の停滞と高齢社会のコストを懸念しており、引き続き、銃よりもパンを優先する決断を下すかもしれない。だが実際にそうした選択をする前に、中国が支配するアジアにおける自分たちの生活がどのようなものになるかについて日本人はよく考えるべきだろう。（リンド）

道化師の独裁者としてではなく、むしろ、金正恩を「北朝鮮株式会社を引き継いだ新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）」と考えるべきだろう。金正恩はすでに組織（国家）を束ねるビジョンを示し、組織の手続きを再確立し、人材編成も見直している。実際、彼はすでに権力基盤を固めているようだし、外からの圧力に動じる気配もない。欧米では、金正恩は権力にしがみついているだけの弱い独裁者で、その体制は崩壊の瀬戸際にあるとみなす憶測が絶えない。しかし、ＣＥＯとしてみれば、彼も彼の政府も脅かされてはいない。（カン）

トランプ政権が提唱している「自由で開かれたインド太平洋戦略」では、アメリカとその同盟国がアジア太平洋地域におけるもっともダイナミックな大国である中国を敵として扱っているが、安全と繁栄が包括的なものになることなどあり得ない。リビジョニストパワー、現状維持パワーという二つの顔をもつ中国の複雑な自己アイデンティティの片方にだけ焦点を合わせて、二つの大国間の存亡をかけた抗争をイメージするのは間違っている。（スワイン）