世界が（第二次世界大戦後に）財とサービスに関する世界貿易の条件に関する合意をまとめてきたように、いまや各国は、トランスナショナルな電子商取引とデータフローを管理するための詳細な枠組みを定め、デジタル保護主義に対抗していく必要がある。データの自由な移動を保証する国際的な規範とプロトコル、そして紛争が発生した場合にその紛争を解決するフォーラムが必要とされている（ランド、マニュイカ）

２０１５年10月、欧州司法裁判所は、「米民間企業によるデータ収集とアメリカ政府の国家安全保障活動の境界が曖昧である以上、（ヨーロッパの個人情報をＥＵ域外に移転することを認めてきた）セーフハーバー協定を無効化する」という判決を下した。ワシントンが世界の相互依存状況を自国の安全保障目的に利用し続ければ、今回の判決がきっかけとなって、今後、他の国々と裁判所は、アメリカ中心の世界経済にますます抵抗するようになり、グローバルなクラウドコンピューティング構築の夢は絶たれ、デジタルの暗黒時代へと向かう恐れがある。（ファレル、エイブラハム）

現在の法律と規制は「個人データの収集と保有を管理すること」を重視しているが、実際には、多くの人は「個人情報がどのように用いられているか、その結果何が起きるか」を心配している。ビッグデータのポテンシャルを抑え込む「データ収集と保有を制限する」これまでのやり方から、「データ使用の管理」へと法と規制の焦点をシフトさせることが、ビッグデータ時代のプライバシーを守る対策の第一歩になる。（マンディ）