「中国を為替操作国のリストに入れ、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、中国製品の輸入関税を引き上げる」とトランプはこれまで何度も繰り返してきた。彼は中国からの輸入を抑えることで公正な競争基盤を取り戻せば、アメリカ国内の製造業は復活すると主張しているが、それは妄想にすぎない。アメリカの製造業雇用はかつてなく減少しているが、一方で工業生産量が歴史的な高水準に達していることの意味合いを考える必要がある。（カンパネッラ）

トランプがすでに表明している外交路線の見直しを受け入れない限り、ロシア、シリア、イランの独裁政権が強化され、（関税引上げで中国を激怒させ）貿易戦争が起きる（それによって中国とアメリカの同盟諸国の関係も不安定化する）。（アメリカの資金と戦力の貢献を削減することで）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にダメージを与え、ＮＡＴＯ条約第５条の集団防衛へのアメリカの関与は揺らぎ、（シリアがさらに混乱することで）難民流入の新たな波でヨーロッパはさらに大きな圧力にさらされる。（ステーシー）

トランプは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）という複雑な多国間貿易協定を批判しつつも、「私なら必要になれば再交渉できるような、透明性があり、よりシンプルで合理化されたアメリカの労働者にダメージを与えない二国間合意をまとめる」と約束している。（多国間貿易合意であるＴＰＰへの反対をもって）トランプのことを「自由貿易に反対する重商主義者だ」と考える評論家は、彼が現実には自由貿易政策を模索するかもしれないことを無視している。（オースリン）