長期停滞論の見方に従えば、先進国経済は、貯蓄性向が増大し、投資性向が低下していることに派生する不均衡に苦しんでいる。その結果、過剰な貯蓄が需要を抑え込み、経済成長率とインフレ率を低下させ、貯蓄と投資のインバランスが実質金利を抑え込んでいる。この数年にわたって先進国を悩ませている、こうした日本型の経済停滞が、今後、当面続くことになるかもしれない。だが、打開策はある。・・・（サマーズ）

今後の景気後退局面でカウンターシクリカルな財政政策を実施する必要が生じた場合には、長期的な債務レベルを安定させるために、短期的な景気刺激策の実施と社会保障政策の見直しをセットにする必要がある。・・・特に、税収に変化のない経済対策を設計すべきで、それには二つのタイプがある。・・・（フェルドシュタイン）

世論調査で市民が増税時期の先送りを支持していることに加えて、先行き不透明なグローバル経済、円高、そして最近の熊本での地震災害は、安倍首相が（増税の先送りと財政出動に向けて）財政タカ派の反対を克服する助けにはなる。これらの環境からみれば、首相がこれまでの約束を反故にして、増税を先送りし、新たに財政出動を実施することへの支持を確保できるだろう。だがそれは、実際に経済を長期的に助け、短期的にも景気を刺激する効果のある公共事業投資を増やす、正しい財政出動でなければならない。（ハリス）