FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカの外交インフラのなかで混乱が生じているし、これが何を引き起こすかはほとんど検証されていない。全般的に捉えると、トランプのアプローチはたんなる衝動ではなく、ホッブス的な世界観に基づいており、戦略には程遠い。この２年で、トランプ政権はアメリカの影響力を低下させ、その理念の力を空洞化させたばかりか、アメリカの世界における役割についての国内の分断をさらに深刻にした。最近における（トランプによる）後方撹乱は言うまでもなく、米外交をここ数十年苦しめてきた予算不足、過剰展開、そして度重なるダメージを覆すには１世代はかかる。求められているのは、残存するアメリカの支配的優位という歴史的な機会を利用して、新しい現実を反映するように国際秩序を刷新していくことだ。そのためには、外交という失われた資源を再生し、取り戻す必要がある。

政治的二極化が常態化するにつれて、米議員たちは外交政策のことを次の選挙のためのオモチャとしかみなさなくなり、外交エリートたちは、大統領のことを部屋に残された「最後の大人」とみなし、大統領の外交権限肥大化を問題にしなかった。しかし、感情的で幼児並みの知性レベルしか示さない人物が大統領に就任する事態への準備はできていなかった。アメリカというジェンガータワーは辛うじて崩れずに建っているが、ブロックをあといくつか抜けば、ぐらつきは肉眼でもはっきりと分かるようになる。次期大統領が表面的取り繕いを超えた抜本的修復策をとるべき理由はここにある。指導者が正しいことを為すための政治的意思を示すように求めるべきタイミングでもある。しかし、今回ばかりは、本当に終わりかもしれない。

かつて中国に強硬路線をとることを選択肢から外していたヨーロッパも、いまや、より対決的な対中路線をとり始めている。習近平体制の権威主義体制の強化、ヨーロッパへの政治的影響力を拡大しようとする北京の試みなど、ヨーロッパの政治、安全保障上の懸念がこの変化の背景にある。しかし、最大の懸念は経済領域にあるようだ。「いずれ中国も経済システムを改革し、その市場へのより大きなアクセスを認めるようになる」とこれまでのように期待できなくなった。しかも、ヨーロッパがその経済的未来にとって重要と考える産業部門で、国が支援し、補助金を提供している中国の国有企業のプレゼンスが高まっている。これが対中警戒論を浮上させている。

アメリカの安全保障コミットメント、国際的な自由貿易体制、民主化への流れ、ナショナリズムの封じ込めというリベラルな戦後秩序の四つの要因によって、ドイツ問題は地中深くに葬り去られた。問題は、ドイツ問題を封じ込めてきたこれら戦後秩序の要因が、いまやすべて曖昧化していることだ。ヨーロッパ全域でナショナリズムが台頭し、民主主義はあらゆる地域で逆風にさらされている。国際的な自由貿易体制もトランプ政権に攻撃され、アメリカのヨーロッパへの安全保障コミットメントもいまや疑問視されている。ヨーロッパそしてドイツの歴史からみて、このように変化する環境が、ドイツ人を含むヨーロッパ人の行動パターンを変えないと言い切れるだろうか。アメリカと世界が現在のコースを歩み続ければ、穏やかな時代があとどれくらい持ち堪えられるのかについて、考えざるを得なくなるはずだ。

気候変動に派生するわずかな気温上昇でも深刻な帰結を伴うと考えられている。例えば、気温が１・５度から２度へと０・５度上昇しただけで、水不足に直面する人は倍増し、海面上昇のリスクにさらされる人口は１０００万人増える。主要作物の収穫量が減り、途上国の多くが飢餓状態に陥る。しかも温暖化レベルを左右する大気中の二酸化炭素濃度は、いまや過去３００万年で最悪のレベルにある。もはや二酸化炭素排出量の削減だけでは十分ではない。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの大気中濃度を安定化させるには、排出量削減だけでなく、すでに大気中にある二酸化炭素を除去しなければならない。幸い、昔ながらの森林再生から、大気中の二酸化炭素を吸収して地中に貯留するハイテク装置までの幅広い方法がある。・・・

２０１７年、欧州連合（ＥＵ）と英政府は、北アイルランドがＥＵの関税同盟と単一市場に残る一方で、イギリスが関税同盟と単一市場から離脱できるようなルールを考案した。悪くない妥協だった。ＥＵ残留を望む北アイルランドの民意も尊重される。だが、閣外協力でメイ政権を支えている、北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）がこの妥協に難色を示した。このために、北アイルランドだけでなく、イギリスもＥＵとの関税同盟に留まるという方策「バックストップ」が持ち出され、これが、現在の窮地につながっている。「バックストップ」が適用されれば、イギリス全体がＥＵとの関税同盟に留まらざるを得なくなり、アメリカなどとの自由貿易協定を締結できなくなる。一方、「バックストップ」を回避する方法の一つは「合意なき離脱」でしかない。・・・

「今日、権力ポストにある人の多くは、近くで暮らす人々、・・・道を行く人よりも国際エリートたちとより多くを共有している。だが、自分が世界市民であると認識すれば、いかなる国の市民でもなくなる」。このテリーザ・メイ英首相の発言は間違っている。「われわれの社会を機能させている絆と責務」は、グローバルレベルでも、ローカルレベルでも存在する。外国人との交流は、相手がわれわれと違うだけに、新しい可能性をもたらしてくれるし、われわれも彼らに新たな機会を与えることになる。グローバル市民というメタファーを理解するには、「見知らぬ人への懸念と好奇心」をともにもつことが重要だ。それは何かを共有することだ。与えるものを何ももっていなければ、何かを他者と共有することもできない。

財政赤字と政府債務残高の増大はどの程度深刻な問題なのか。赤字と債務を懸念する原理派は、これらを最大の脅威とみなし、その削減を最優先課題に据えるべきだと主張する。一方、許容派はこれを無視してもかまわないと考えている。実際、政治家が目を向けるべきは、急を要する社会問題であり、財政赤字や債務ではないだろう。財政赤字の削減ではなく、重要な投資に焦点を合わせ、「経済にダメージを与えないように」配慮しなければならない。だが、財政赤字の削減を最優先にする必要はない。高い債務レベルに派生するリスクは、財政赤字削減策が引き起こすダメージに比べれば小さい。このアプローチなら、債務拡大の弊害と財政赤字削減の余波の間の合理的なバランスをとれるはずだ。

中国の経済成長率は鈍化し続けている。人口の高齢化、生産年齢人口の減少、賃金レベルの上昇、都市部への人口流入ペースの停滞、投資主導型成長の限界、外国資金流入の低下など、成長率の鈍化、経済のスローダウンを説明する要因は数多くある。だが重要なのは、中国の家計と国の債務がすでに先進諸国と同じレベルに達し、債務が名目ＧＤＰよりも速いペースで拡大していることだ。債務の急速な拡大が危険であることを理解していたのか、北京は信用拡大を抑えて管理するための措置を２０１８年末にとったが、２０１９年１月の信用拡大は、２０１８年の年間社会融資総量合計の24％規模に達した。北京は高い経済成長率のためなら、進んでより大きな債務を抱え込むつもりのようだ。

すでにＡＩについては多くのことが言われている。ＡＩの「スキル・バイアス」によって、多くの低スキルおよび中スキルの労働者が経済に生産的に貢献できなくなり、失業率が大幅に上昇すること、そして優良企業を強化する自己補強サイクルをもつＡＩが流れを独占に向かわせがちで、このトレンドが国内および国家間の格差を悪化させることだ。実際、ＡＩは２０３０年までに約16兆ドルのＧＤＰ成長をもたらすが、その70％が米中に集中するとみなす予測もある。では、米中のどちらが勝者となるか。「２０２０年までに中国はアメリカに追いつき、２０２５年までに抜き去り、２０３０年までにはＡＩ産業を支配している」と予測する警告もある。だが、本当にそうなるだろうか。・・・