FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

トランプは日常的に特定集団を侮辱し、政敵を「害虫」と呼び、移民をアメリカの「血を汚す」動物とさえ呼んだ。政治暴力そして大衆の暴力支持を煽り立てているのは、（政治指導者の）レトリックだけではない。文化、そして攻撃的な共和党系集団もそれを助長している。政治暴力を低下させる上で重要なのは、共和党が多元的で多民族の民主主義を受け入れる方向へ路線を見直すことだ。政治暴力への世論の許容度は党派を超えて高まっているが、右派はこの感情を現実に暴力行動に移す可能性がはるかに高い。実際、共和党が立場を見直さなければ、アメリカの政治的未来はこれまで以上に暴力的になる危険がある。

中国経済の停滞を説明する最大の要因は、巨大な過剰生産能力が構造的に作り出されていることだ。北京の産業政策は長年にわたって、生産設備への過剰投資を促し、その過程で中国の都市（地方政府）や企業は膨大な債務を抱え込んできた。最近でもロボット、電気自動車用バッテリー、その他で過剰生産能力を抱え込み、ソーラーパネルにいたっては、年間に世界が設置して利用できるソーラーパネルの２倍規模の生産能力をもっている。国内市場や外国市場が持続的に吸収できるレベルをはるかに上回る規模の商品を生産しているために、中国は、外国との摩擦を抱え込んでいるだけでなく、価格低下、債務超過、工場閉鎖、雇用喪失という破滅のループに陥っていく危険がある。

覇権国と新興大国は、衝突する運命にあるのか。現実には、台頭する新興国は、既存の規範の多くを守り、一部の側面を拒絶するときも他の新興大国と協力して慎重に行動する。そうすることで、現秩序のなかで自らの台頭を強化すると同時に、新しい秩序を構築する力をつけるまで、覇権国を弱体化させようとする。だが、覇権国が国際秩序をどのように管理するかで、対立が紛争に発展するかどうかが左右される可能性もある。覇権国にとって、新興大国の脅威に対処する最善の方法は、新興大国と対立したり、打ち負かそうとしたりすることではなく、国際秩序を利用して封じ込めることかもしれない。

第一次世界大戦前のドイツとイギリスのように、米中は下方スパイラルに巻き込まれているかにみえる。１００年前と同様に、経済競争、地政学的懸念、深刻な相互不信が紛争リスクを高めている。かつての英独同様に、重要な問題をめぐって協力するきっかけがあっても、米中は、いさかいや些細ないら立ち、戦略的不信の高まりによって身動きできなくなっている。貿易戦争を封じ込め、より大規模な紛争の火種となるかもしれない（ウクライナや中東などでの）熱い戦争を終結させるか、少なくとも封じ込めることに努力しなければならない。熾烈な大国間競争のなかにあるだけに、第一次世界大戦への道がそうだったように、小さな紛争が壊滅的な事態を引き起こす危険がある。

ポピュリストの指導者たちは、とにかく地球温暖化対策を目の敵にし、将来の利益よりも現在の満足を優先する人間の本質を利用して、政治的に成功を収めている。米民主党議員の59％が気候変動問題への対応を最優先課題にすべきだと考えているのに対し、共和党議員でそう考えているのは12％にすぎない。政治的主流派のリーダーは、より魅力的な政治戦略、もっと感情的なストーリー、よりボトムアップの参加型政策アプローチを通じて、市民をもっと温暖化対策へ動員し、気候変動に懐疑的な人々が温暖化対策のメリットを受け入れるように、貿易と技術革新を通じて、グリーンテクノロジーのコストを、化石燃料コスト以下に抑え込む必要がある。

中国の核戦力増強は、北朝鮮のそれと同様に、東アジアを変化させている。いまや韓国市民の多くが核保有を望んでいるし、日本の古くからの核アレルギーも緩んできている。アジアはいまや、秩序を不安定化させる軍拡競争に突入していく軌道にある。ワシントンは中国に対して、（軍備管理に関する）中身のある交渉に建設的に参加するか、あるいは、東アジアでアメリカが支援する核軍備の大規模な増強という事態に直面するか、という困難な状況にあることを理解させなければならない。中国の指導者たちが軍備管理交渉を拒否するようなら、ワシントンは（核保有国が同盟国と核兵器を共有する）核共有制度について、ソウルや東京と協議を開始することもできる。

いまやイスラエルは、北の国境地帯におけるヒズボラとのさらに大規模な戦争の瀬戸際にあるようだ。イスラエルとヒズボラの立場は、リタニ川以南への影響力をめぐって真っ向から対立している。仮にバイデン政権が、国境周辺からのヒズボラの撤退を含むイスラエルとヒズボラ間の合意をまとめても、イスラエルの指導者たちは、ヒズボラとの決着を望む国内の声を無視するわけにはいかないだろう。イスラエル、レバノンは、民間人と国のインフラにかつてないダメージが及ぶような、全面戦争に直面する危険がある。

誰が米大統領になろうとも、世界戦争は避けなければならない。深刻化する気候変動危機に対応し、人工知能などの新技術の台頭に取り組んでいく必要もある。問題を解決するために、アメリカがブラフや軍事力増強だけに依存するわけにはいかない。むしろ、外交に焦点を合わせなければならない。ウクライナの経済を支えて国家基盤を強化し、ロシアとの長期的交渉に備えさせるべきだ。イスラエルを支える一方で、パレスチナ人の新たな指導者の育成とパレスチナ国家の承認に向けて努力する必要がある。そして、台湾の軍事能力に投資する一方で、北京とのコミュニケーションチャンネルをつくり、問題の平和的解決への国際的支持を動員しなければならない。

イギリス市民の多くは、ヨーロッパとの関係修復に前向きになり、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への支持も高まっている。「ＮＡＴＯや防衛に前向きの姿勢をとり、ウクライナを支持し、少なくとも反ヨーロッパではない」。このイギリスの外交アウトルックは、労働党政権の外交基盤としても有望だろう。だが、イギリスは、山積する外交課題に直面する一方で、低成長や多額の公的債務の重荷に苦しみ、高齢者介護や公的医療保険制度（ＮＨＳ）をはじめとする公共サービスへの投資を求める大きな国内圧力にさらされている。

貿易の拡大とグローバリゼーションが戦争を抑制すると考えるのも、戦争を促すと考えるのも間違っている。世界経済と国際安全保障の関係は複雑だ。重要な要素も、そうでない要素もある。かつて米政府高官たちは、対中経済エンゲージメントはアメリカの安全保障にプラスの作用しかもたないと信じていたが、いまや、この政策は大失敗だったと考えられているようだ。しかし、政策立案者は、どちらの考え方も間違っていることを理解しなければならない。通商は平和の促進には役立たないし、有害でもない。その両方の作用をもつ。