FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカのサイバー戦略の大半は、攻撃の原因を取り除くのではなく、その余波を管理することに重点を置き、攻撃からの防衛そして抑止を試みてきた。だが結局のところ、サイバー攻撃は「地政学的緊張の結果」であり、その根底にある相手国との問題を解決しない限り、その現象は抑え込めない。貿易戦争の手を緩めることを条件にすれば、北京は知的財産のサイバー窃盗を抑えることに同意するかもしれない。同様に、ロシアの不正なサイバー活動を阻止したければ、ロシアの内政問題と地域問題にアメリカが介入するのではないかという、モスクワの懸念を緩和しなければならない。問うべきは、アメリカと同盟国に、サイバー空間の問題を他の地政学的課題よりも優先して対処する意思があるかどうかだ。

「環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）」に関する活動報告を企業が導入しようと試みるのは歓迎すべき流れだが、こうした切実な問題を企業が解決できると考えるのは大きな間違いだろう。純粋に世界をよくすることに関心があるわけではなく、多くの企業は、ＥＳＧ基準やその他の持続可能性の指標を主に自社の評判を上向かせるために利用していることも多い。社会変革に向けて行動を起こすべきはやはり政府で、経済に新たな規制を導入すべきだろう。市場をうまく機能させ、環境の持続可能性や低所得労働者の賃金向上など、社会的価値を映し出す法律も必要になる。世界が必要としているスピードと規模で社会の変化を実現するには、政府は、企業が決して同意しないような措置を規制で強制しなければならない。

プーチンの目的は、ウクライナの軍事力を疲弊させ、キエフを混乱に陥れ、最終的にウクライナを破綻国家にすることだ。プーチンがそう望むのは、ウクライナが手に負えない敵となり、次第にロシアの安全保障上の深刻な脅威となっていく危険をこの段階で摘みとっておきたいと考えているからだ。冷戦後の欧州安全保障構造の解体も模索している。バイデンはすでに「私の推測では、プーチンは侵攻してくる」とコメントしている。ウクライナで大規模な武力衝突が起これば、大惨事になる。世界は、第二次世界大戦以降の欧州で、最大規模の軍事攻撃が起きるかどうかの瀬戸際に立たされている。

「欧米は30年にわたってロシアの正統な利益を無視してきた」。この確信がプーチンの行動を規定している。近隣諸国、旧ワルシャワ条約機構加盟国の主権上の選択を制限するロシアの権利を再び主張し、そうした制約を課すロシアの権利を欧米に認めさせることを彼は決意している。要するに、ロシアのことを、近隣地域に特別な権利をもち、あらゆる重大な国際問題について発言権をもつ、尊敬し、畏怖すべき大国として接するようにさせることが大きな狙いだ。プーチン・ドクトリンは、世界の権威主義政権を擁護し、民主主義国家を弱体化させることも意図している。ソビエト崩壊という結末を覆し、大西洋同盟を分裂させ、冷戦を終結させた地理的解決策を再交渉すること。これがプーチンの包括的な目的だ。

考えるべきは、現在進行しているヒトへの感染が新たな変異株を作りだしている危険があることだ。世界人口の約40％は依然としてＣＯＶＩＤ19ワクチンを一度も接種しておらず、非常に感染に脆い状態にある。もちろん、オミクロンによる大規模感染とワクチン接種率の上昇が重なることで、最終的に現在のパンデミック（世界的流行）がエンデミック（地域的流行）へ後退し、インフルエンザのような季節性の呼吸器疾患へコロナが変化していくという楽観論もある。だが悲観的な見方をすれば、デルタとオミクロンは来るべき悪夢の前触れに過ぎないかもしれない。いずれ、以前のバージョンと同じかそれ以上の感染力をもち、より重篤な症状を引き起こし、免疫を回避する能力をもつ新しい変異株が登場するかもしれない。政府や国際機関は「あらゆる問題への解決策など持ちえないこと」を認識し、未知の事態に備える必要がある。

１９３３―１９４４年にはヨーロッパの画家、彫刻家、写真家を含む芸術家だけでも７００人以上がアメリカに逃れてきた。彼らは創作活動を続けようと、新天地で躍動的なコミュニティーを形成し、この文化的融合にはアメリカ人も参加した。戦前、こうした文化交流の中心地はパリだった。戦後はそれがシカゴやロサンゼルス、特にニューヨークへと移動した。それだけではない。１９４０―５０年代のアメリカの文化的ルネッサンスを突き動かしたのは、「アメリカの知識人や芸術家が成し遂げたことに、何らかの価値があったのか、それが世界の超大国として、リベラルな民主主義の擁護者としてのアメリカの新しい地位にふさわしいものだったか」という不安だった。冷戦初期の文化ミッションの一部は、アメリカの芸術家や作家、知識人が、グローバルなリーダーシップという新たな任務を引き受ける準備があることを証明することだった。・・・

ルールを作っても、サイバー空間では、それが順守されているかが検証できないために、「サイバー空間における国家の責任ある行動ルール」の確立など、夢物語でしかないと考える人もいる。だが、ルールがあれば、他国の責任を問う行動に向けた基準が生まれる。現実には、サイバー攻撃を抑止するのは市中犯罪を抑止することに似ている。警察が試みているように、犯罪の根絶は無理でも、それを一定限度以内に抑えることを目的にすべきだ。一方で、病院や医療システムなど、特定のターゲットに対するサイバー兵器の使用はすでにタブー視されつつあるし、ハッカーが電気自動車の死亡事故を増加させるようなら、その行為もタブー視されるようになるだろう。サイバー攻撃のターゲットが増え続けている以上、われわれは抑止力と外交を組み合わせた戦略を模索することで、この危険な新世界のガードレールを強化していく必要がある。

深刻な脅威を作り出す変異株はオミクロン株が最後ではないかもしれない。さらなる感染症による犠牲とそれに伴う社会的・経済的混乱を世界が避けるには、もっと効果が長続きする新ワクチンが必要になる。すでに、モデルナが開発した二価ワクチンは、ＣＯＶＩＤ19の原株とベータ株のスパイクタンパク質を含んでおり、それぞれの株に対して強い免疫反応が得られることがわかっている。同様に、複数のメーカーが、ＣＯＶＩＤ19スパイクタンパク質の「コンセンサス(共通)配列」を用いたワクチン製造を試みている。既存の変異株や今後出現する恐れのある変異株に対して、より広範に長期にわたって感染を防ぐことができる新しいワクチンが開発されれば、次のパンデミックでこれまでのような被害を繰り返さないようにできるかもしれない。

アパルトヘイトからの民主化を果たしたアフリカ民族会議（ＡＮＣ）は、白人から黒人への権力移行は過去との決別であるとアピールする一方で、この変革は「白人の財産や暮らしには影響を与えない」とかつての支配層を安心させるために、大きな努力をしてきた。多くの意味で、ＡＮＣは黒人への約束の多くを破る一方で、白人に対する約束は守ってきた。こうして、１日２ドルの貧困ライン以下の生活を余儀なくされている人の割合は、数十年にわたり高止まりし、格差は拡大している。南アフリカの人種統合は、アパルトヘイト末期よりもわずかに前に進んだが、経済的な格差は当時よりも拡大している。南アフリカの人々は今一度新たな取り決めを交わす必要がある。１９９０年代にまとめられた政治的了解ではなく、経済的な取り決めを交わし、南アフリカの豊かさが、貧困層にも広く共有されるようにする必要がある。

「東の世界が台頭し、西洋は衰退している」と主張する北京は、「世界は習近平のビジョンを受け入れている」と考えているようだ。しかし、中国モデルを採用することに派生する政治・経済コストが明らかになるにつれて、多くの国は習近平構想にあまり興味を示さなくなっている。全人代で「世界は中国のためにある」と確信しているかのような自信を彼はみせつけたが、そのような過信が仇となって、中国がその対外行動ゆえに外国で反発を買っていることに中国の指導者は気づいていないのかもしれない。習近平が成功できるかは、そうした世界の反発に対応できるかに左右される。そうできなければ、さらに誤算を重ね、彼が考えるのとは別の方向に世界秩序を変えることになるのかもしれない。