FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

経済制裁と大量破壊兵器とのどちらが相手国の市民にとってより苦痛なのか、よく考えたほうがよい。「冷戦後」という時期で見ると、おそらく大量破壊兵器による犠牲者よりも、経済政策によってより多くの犠牲者がでている。制裁は軍事面に限定し、抑止の強化をもっぱら心がけ、市民を苦しめている経済制裁は緩和していくべきだろう。たとえ兵器ではなくても、経済制裁が人を殺すことに変わりはなく、しかも犠牲になる市民の多くが罪のない子どもたちなのだから。

グローバリゼーションが引き起こしたワイルドな資本の流れは、行き過ぎだと主張する声が高まっている。一部には、資本の流れを管理すべきだという声もある。だが、資本管理策のこれまでの歴史は憂鬱なものだ。大切なのは、資本の流れを管理することではなく、厳格な金融・銀行監督システムを確立させることである。「金融混乱の最善の処方箋は、今も昔も、健全なマクロ経済政策、十分な柔軟性を備えた為替レート、そして、効果的で分別のある規制を作り、モラルハザードや腐敗を減らすような銀行システムを構築することである」。堅固な金融枠組みを確立しない限り、新興市場経済は、いかなる資本管理策をとっても、今後も危機の第一波でもろくも崩れされるようなか弱い存在のままだろう。

ゆっくりとしたペースではあっても、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は南の同胞たちや国際社会に対して自らを開放せざるを得ない状況に追い込まれつつある。そして、韓国は緊張緩和、平和、そして再統合を望んでいる。金大中大統領の経済領域を中心とするエンゲージメント（穏やかな関与＝「太陽」）政策は、北朝鮮での好ましい変化と抜本的な変革を促すことを目的としている。とはいえ、「国家の能力がますます金融・経済への依存度を強め、そして経済的な強さのためには開放性が必要であることに、北朝鮮が気づき、韓国と同じ価値観を共有するようになるには，まだまだ時間がかかるだろう」。当然、完全な和解には時間がかかる。二つの分断された国家が再統合に向けて動き出せるのは、いかに統一を実現し、統一後どのようにしてともに暮らすかのコンセンサスが生まれてからである。

テロ事件に対する国連とアメリカの制裁措置は、リビアを相当に追い込んでいる。今後は、ベルリンのナイトクラブ爆破事件やパンナム機爆破事件の裁判がどのように進展するかにかかっている。リビア人たちは、「これら裁判の結末が自分たちにとっていかに痛みを伴うものであっても、これまでのように反抗的な態度をとり続け、制裁を受け続けるよりも、裁判の決着をつけ、問題を過去へ葬り去りたいと考えている」。カダフィ自身「この国を現在の窮状へと追い込んだ挑発的な政策をこれ以上リビアがとり続けるのを民衆が望んでいないこと」を理解している。裁判の結審によって本当に制裁が解除されるのだろうか。裁判では、被告のリビア人だけでなく、リビアという国家が裁かれるのか？　テクノクラート的な社会と部族的社会に二分されているリビアで、カダフィは本当はどのような役割を担い、状況をどうとらえているのか？

インド・パキスタン両国の核実験は、現在の核不拡散レジームを大きく動揺させている。「ＮＰＴ（核不拡散条約）レジームの現状からの後退を食い止められなければ、昨年の核実験をきっかけにＮＰＴから次々と脱退する国がでてくるかもしれない」。印パ両国は、核による均衡が冷戦期の米ソ間の平和を維持していたように、今回の核実験によって今度は南アジアに核の均衡による平和が到来すると信じている。だが、「冷戦が平和的に終焉したという観点からではなく、この対立関係の管理にいかにコストがかかったかという現実的見地から、あらためて歴史を見るべきである」。印パがつくりだした既成事実を前にＮＰＴレジームを譲歩させれば、潜在的に核開発能力を持ちながらも、開発を放棄した国々を裏切ることになるし、核兵器保有国の地位を得ようとするインセンティブ（動機）を他の国に与えることになりかねない。「印パ両国が核兵器を放棄し、あらゆる核関連活動に関する査察を受け入れる」のが先決であろう。

一九九七年以来、世界各地を襲っている金融危機は、今後も間違いなく起こる。「死と税金から人間が逃れられないように、世界は国際経済危機から逃れられない」のだ。しかも、最後の貸手である国際通貨基金（ＩＭＦ）のやり方では、うまくいかないことはすでに自明であり、韓国はその具体例である。細かな条件をつけた、小出しの救済パッケージでは、危機克服に必要とされる短期的信頼を回復できない。幸い、経常収支の赤字、短期借り入れの肥大化など、新興市場国で通貨危機を起こす犯人はわかっているし、その連鎖のメカニズムも大筋で判明している。端的に言えば、新興市場諸国にとっての悪夢である取りつけ騒ぎまがいの通貨危機に対する防波堤は、外貨準備など、流動性を増す以外にない。「大規模な外貨準備、外貨融資へのアクセスなど、大量の国際的流動性を持つ国は、通貨投機の対象にはなりにくい」のだ。知恵を絞るべきは、新興市場諸国がいかにして流動性を増すかである。

「これまでになかったタイプのテロリズムの危険が高まっている」。テロリストの行動が予測しにくくなり、彼らが破壊力の大きい兵器を簡単に入手できる時代になったからである。核兵器、生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器によるテロが起きる時代は目前に迫っているのか。外交問題評議会の研究員ギデオン･ローズが、最近出版された五冊のテロリズムに関する書物を紹介するとともに、新たな形態のテロリズムへの対策を提言する。

金融危機は今後も間違いなく起こる。この点では、ワシントンとウォールストリートの見解は一致している。問題は、危機の最悪の局面は過ぎ去ったという認識、そして処方箋をめぐる見解の不統一ゆえに、すでに憔悴しきっている危機管理者たちの今後に対する決意が揺らぎかねないことだ。たしかに、各国の規制・監視・政治システムは一様ではなく、現代の資本主義を支えるにはどのような政治・経済・社会メカニズムが必要かという点での統一見解はない。ただし、「市場マジック」に対する盲目的な思い込みゆえに、新興市場で堅固な近代的銀行制度と規制システムを構築するには何が必要かが無視されていたのは間違いない。新興市場諸国のインフラ整備、先進諸国側の金融商品への監視強化、国際的な金融機関の強化とすみ分け、政治と経済のリンケージの認識など、対処すべき課題は数多い。グローバルな金融秩序の規律を正していかない限り、危機の揺れ戻しは今後も大きいままだろう。

ユーロの導入によって、ヨーロッパは経済領域でアメリカと対等の立場を手にしつつある。これによって、米欧の大西洋関係も劇的な変化を迎えるだけでなく、基軸通貨一極の時代から主要通貨並立の時代へと移行する。例えば、巨大な貿易赤字を賄うためには，アメリカもまた海外の資本を引き寄せようと、より高い金利を払わなければならなくなることを意味する。それだけに，米欧間の協調と管理という、あるべき路線を一歩踏み違えると、肥大化するアメリカの貿易赤字と保護主義が、手に負えない状況をつくりだす危険性も高い。ユーロとドルの変動枠の設定を目指した交渉を手はじめに、米欧の基盤を固め、これに日本、さらに他のＧ７諸国を加えた多層的な通貨・貿易秩序の形成を目指すべきである。今や米欧による二極パートナーシップを抜きにしたグローバル経済の安定などあり得ないのだから。