FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

米軍の二十一世紀における課題は、米本土防衛、台頭する中国、「世界的警察活動」という諸問題にいかに対応するかである。最大の課題は、冷戦型の戦略や兵器調達慣行を脱し、水面下で進行している士気の低下に対抗するために、軍構造の改編、軍教育機関の充実など、新たな課題への新戦略を構築する知的・組織的基盤を再編することにある。アジアにおける「通常戦力の支配的な優位」を手にするには、中国の台湾侵攻というシナリオにも対応できる、主に空と海での広域展開能力を持つ戦力が必要であり、ヨーロッパやペルシャ湾など慣れ親しんだ地域での戦闘よりも、むしろ、太平洋における広域をカバーでき、複雑な基地確保の問題をクリアできるような戦力へと再編する必要がある。

アメリカの圧倒的なパワー自体には何も問題はないが、相手に何かを強制する「パワー」と、他を導く能力である「権威」とのバランスをうまくとらなければ、世界の反発を買う危険がある。われわれが友人の怒りを買うような方法でパワーを行使し、自らのコミットメントを尊重せず、他を支えることに積極的でなければ、「権威」は失墜し、そのような環境ではパワーもそれほど大きな力とはなり得ない。パワーを強化しつつその権威を高めるような形で、よりよい世界に向けてリーダーシップを発揮することこそ新大統領の課題である。

サダム・フセインが権力を維持しているのは、その無慈悲なキャラクターと、反対勢力の失策のためであり、さらにはバース党、治安機構、軍部、取り巻きの派閥というイラクにおける権力の支柱のすべてをきわめてうまく管理しているからだ。彼の二人の息子たちへの権力継承も視野に入りつつあるが、二人は父親同様に残忍な人物で、政権交代は地域的な安全の高まりを意味しない。軍の指導層が民間の啓蒙グループや亡命者集団と手を組めば状況は大きく進歩するのであり、このためにも欧米は、サダムを封じ込めつつもイラク民衆の窮状をやわらげる措置をとるべきである。

今日の移民政策は、合法か不法かに関係なく、より多くの労働者を求める企業の必要性をもっぱら重視しており、もはや何の歯止めもない状態にある。経済が下り坂に向かえば、アメリカ全土が「カリフォルニアで起きた以上に大規模な」反移民感情にのみ込まれるかもしれない。もしアメリカが移民の受け入れをそのアイデンティティーの一部としているなら、今こそ不合理で管理不可能な移民がもたらす危険を強く認識しなければならない。

国際法上の重大な侵犯行為を行った個人、企業、そしてテロ支援国家を相手取って、今やますます多くの個人が、国際法の下での自分たちの権利を守るためにアメリカで訴訟を起こすという手法に訴えつつあり、その外交的影響も大きくなってきている。こうした訴訟は、そうでもしない限りとくに関心の寄せられることもない問題が議論されるようになるという価値を持つが、一方で相手国の経済政策への干渉、「国家主権による免責特権」への抵触、司法判断の政治化のリスクも伴う。救済策は司法的にではなく、むしろ調停、あるいは外交をつうじて模索されるべきであり、民間訴訟の肯定的成果と危険との間のバランスをうまく管理していく必要がある。

公的な支援なしで民間市場が管理できる危機の規模には限界があるが、今後も可能な限り多くを市場プロセスに依存していくべきだ。金融危機に直面しても、そこに複数の金融取引メカニズムがあれば危機を緩和できる。銀行以外の資金調達手段を持つスウェーデンが不動産危機に素早い対応を見せたことと、ほぼ全面的に銀行融資に頼る日本が問題解決に苦慮していることとは対照的だ。ニューエコノミーという「付加機能」を備えつつ急速に進化する国際金融システムの中で、私たちは危険を承知でオールドエコノミーの節度を求める法則を踏みにじっている。

フランスの知識人や利益団体、それに主流派の政治家までが、富裕国と最貧国の不平等の拡大はグローバリゼーションの結果であるとあげつらい、「恵まれない世界の国々の代弁者としてこのトレンドに立ち向かうことがフランスの神聖な義務だ」と口々に繰り返している。今や貿易問題は「自由貿易」対「保護主義」という図式ではなく、「アングロサクソンのグローバリゼーション」対「フランスの国家的・文化的価値」という構図でとらえられている。