FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アラブ世界では、アメリカがイラクを粉砕したいのは、イラクが中東地域でのイスラエルの覇権確立を阻む唯一の力を持つ国だからだ、という考えも流布している。民主主義を相手に押しつけることはできない。だが、人権を尊重するような政権をイラクに樹立するというのならまだ話はわかる。ジェファーソン流の民主主義者を中東に見いだそうとしても無理だが、政府の説明責任、透明性、市民の政治参加、マイノリティーの尊重、女性の権利の確立などの基本的価値をアメリカと共有している人材なら見いだせる。（ヒシャム・メルヘム）

専門家の多くは、プーチンがロシアを新たな存在へとつくり替えつつあるとみている。だが、表向きは変化していても、一枚皮をめくれば、エリツィンのロシアとプーチンのロシアの間に大きな違いはない。オリガークたちはいまも健在だし、彼が導入した改革の多くは見かけ倒しにすぎない。むしろ、新しい要素とは、着実な経済成長を背景にこれまでになかった楽観ムードが社会に漂い、若くて冷静な大統領を多くの市民が支持していることだろう。エリート、企業経営者、そして民衆の多くも、自分たちの生活は来年になればもっとよくなると考えている。心理的閉塞感が打ち破られたことこそ、今のロシアを説明する重要な要因なのかもしれない。

アメリカの関税政策は内外の貧しい人々に対して驚くほど過酷なものだ。シングル・マザーたちが国内で購入する安い洋服や靴の価格に含まれている関税の比率は、裕福なアメリカ人が高級店で買い物をする衣類や靴の５倍から１０倍に達している。それにカンボジアやバングラデシュなどの貧しい諸国からの輸出に対しても、先進国や産油国からの輸出に比べて１５倍もの関税が適用されている。
しかも、そのような高関税は、これらの産業の雇用を保護することにはほとんど何の貢献もしていない。むしろ、米国内の貧困層と世界の貧困諸国における労働者や企業の首を絞めているだけだ。世界経済の重役たちよりメードにより重い負担を押しつけるような関税システムは、スキャンダルであると同時に、早急な対応を要する大きな問題だ。

世界の貧困問題への対策には、貧困を蔓延させるシステムが何であるかを最初に理解することが重要だ。貧困の原因となっている腐敗や非効率な制度を変革するどころか、逆に強化してしまうことの多い対外援助や世界銀行の融資では、もはや解決は望めない。事業に適した環境を整備し、雇用を創出する力を持つ世界の大企業が、貧困地域の特性を生かしたビジネス・プロジェクトを貧困地域で立ち上げ、最終的には事業をつうじて、企業、資金提供者、現地の人々に利益を分配できるようなシステムを構築すべきだ。貧困をなくす事業が利益を生み出すのであれば、貧困からの脱出に不可欠な民衆の教育や政治参加への強い誘因もつくり出せるのだから。

二〇〇一年九月の米同時多発テロ事件以降、サウジアラビアとアメリカの関係は政治的に微妙となり、流動化している。加えて、アメリカのサダム・フセイン追放作戦をめぐる米・サウジアラビア関係のきしみも取りざたされる。こうしたなか、世界でクローズアップされているのは、イラク侵攻後の中東情勢、サダム後のイラク再建、さらには、石油の価格と安定供給がどうなり、それが世界経済にどのような影響を与えるのか、シーレーン防衛が見直されることになるのか、そして、これらが世界の安全保障地図にどのような影響を与えるのか、という大きな問題だ。これらのすべてにおいて、サウジアラビアが重要な鍵を握っている。
「テロ後の世界が、ロシア、アメリカ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にとって、まったく新たな地政学の見取り図をつくり出していること」を踏まえた戦略をとることの必要性を説いた「石油をめぐるロシア対サウジの最終決戦」（The Battle for Energy Dominance, Edward L. Morse, James Richard, Foreign Affairs 2002 March/April,「論座」二〇〇二年五月号）は、世界で、また石油の九九・七％を輸入に依存する日本でも大きな話題となった。論文の筆者であるエドワード・Ｌ・モースとジェームズ・リチャードは、ロシア政府がテロ後の「エネルギーをめぐる新たな地政学状況を政治・経済的に立ち直る好機」ととらえていること、ロシアの石油企業が国際化、市場経済化しつつあることに注目し、ロシアとカスピ海周辺地域などの旧ソビエト地域における市場経済型の石油開発計画が実現すれば、「今後四年のうちに旧ソビエト諸国からの石油輸出の合計は、サウジアラビアの輸出にほぼ匹敵する規模になる」と指摘した。ここに掲載するのは、「石油をめぐるロシア・ファクターを考慮した、テロ後の石油戦略及び地政学の見直しの必要性」を説いた同論文に対する反論と、筆者たちによる再反論。

カシミールはごく最近まで一触即発の危険な状態にあった。インド側は挑発的な行動をとっていたし、攻撃のための軍事能力も整備していた。現在はどのような状態にあるのだろうか。攻撃の意図は薄れつつあるが、軍事能力は依然としてそこに存在する。そこに印パ双方の軍事力が存在し、二つの勢力が対峙している限り危険は残る。攻撃の意図が一夜にして変わることは十分にあり得るからだ。

サダム後のイラクについて十分な検討をしていないことについては、ブッシュ政権は批判されてしかるべきだ。サダム政権の打倒を、アラブ世界の民主化の序章としなければ意味がない。そうしない限り、われわれは歴史的な機会を失ってしまう。アラブ世界がアメリカのサダム・フセイン追放策に一致団結して反対しているというのは、おとぎ話にすぎない。イラクの近隣諸国政府は、国内の反発を恐れて公にはアメリカのイラク政策に反対しているが、プライベートな場では、アメリカのイラク政策を強く支持している。

経済的後発性や停滞が生み出す悲惨な現実や絶望が国際的なテロリズムの背景にある。したがって、より豊かな生活ができるようになると人々が希望を抱くようになれば、民衆がテロリズムに魅了されることも少なくなり、アラブ・イスラエル紛争への打開への道も開けてくる。一連の経済開発構想をつうじて生まれる経済的絆が政治的絆を育むようになれば、人々は痛ましい過去ではなく、期待に満ちた未来に目を向け、暴力と敵意は平和と友好に置き換えられることになる。

他の追随を許さぬパワーを手にしたアメリカは、いまやハイパーパワー（超国家）としての地位を手にしているだけでなく、アメリカ的価値を反映する平和・民主主義・市場経済思想がグローバル・スタンダードとされている。だが、そのアメリカも、平和・民主主義・市場経済思想となじみのよい安全保障、経済上の国際的公共財を一人で維持していく力と政治的意思はないし、そうした思想が根付いていない地域にこれを強引に導入させる力もない。今後の秩序は、「アメリカが国際的公共財の維持のためにこれからも大きな役割を引き続き受け入れるのかどうか」、そして、相手地域の文化がいかに変貌するかによって左右されることになる。